40歳前後の労働者に対する介護休業の情報提供とは

事業所の努力義務となった情報提供

 令和7年施行の改正育児介護休業法により事業主の努力義務となり、40歳前後の人に実際に介護に直面する前の早期の段階で、介護休業の取得、給付金等の説明のほか、要介護・要支援認定などの制度について、情報提供することが望ましいとされています。また、介護離職を防ぐための「雇用環境の整備」を行う必要もあります。

・介護休業・介護両立支援の研修

・相談体制の整備

・介護制度利用の事例の提供

・制度に対する自社の方針

早期の情報提供については40歳に達した日の属する年度の初日から末日まで、40歳に達した日の翌日から起算して1年以内に行う必要があります。周知方法は対象者に面談(オンライン可)、メール等の一斉送信で行うこともできます。

介護をしながら仕事もする

 厚生労働省の「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実質的な支援ツール」の資料によると、介護をしながら仕事をする労働者の数は現在365万人といわれており、家族の介護や離職する人の数は年間10.6万人に上るとのことです。介護の期間は平均で「4年7か月」になるようですが、個別の事情で10年以上介護を続けている人も「14.8%」いるということです。両親が高齢でも元気な方も多い年齢ですが、早期に知識を得ることで仕事と両立できる準備がスムーズにできるようサポートすることが事業主の努力義務となっているのです。

介護離職を防止する

 社員が家族の介護に直面したら職場の相談窓口に事情を伝え、職場は適用できる介護保険や、休業制度、給付金などの制度を説明します。直ちに全面休業とならない場合もあり、職場でどのように仕事の調整ができるかなどの話し合いも必要でしょう。両立するためには経営者や上司、サポートする同僚などをはじめとし、介護する社員に対し、差別などを感じさせず、休む社員は周りの人達に感謝を示し、両立のバランスをとることが大事でしょう。

介護離職防止対策を行うことが必要ですね

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食事補助の非課税枠が42年ぶりに拡大 賃上げとは別枠で使える一手

上限が月3,500円から7,500円に引き上げ

従業員の待遇を良くしたいが、賃上げは重い。そう考えて食事補助に目を向けても、非課税で会社が負担できる上限は月3,500円(月20日勤務で1日175円程度)だったため、これまでは導入するほどの規模になりませんでした。この上限は通達の改正で、2026年4月1日以後の支給分から、1984年以来42年ぶりに月7,500円へ引き上げられました。ただし、枠が広がっても、要件を満たす必要があります。

非課税になる要件は2つ

非課税になるのは現物の食事に限られ、現金で渡すと原則として全額が給与課税されます。要件は2つで、役員または従業員が食事の価額の50%以上を負担すること、会社負担額が消費税を除いて月7,500円以下であることです。たとえば税抜750円の弁当を月20日支給し、本人が半額の375円を負担すれば、会社負担は月7,500円でちょうど枠に収まります。この枠を超えると超過した分ではなく会社負担の全額が給与課税になります。超えるかどうかは単価と出勤日数で決まり、判定は月ごとなので、日数の多い月だけ超えることもあります。

社会保険は別の基準で見る

社会保険は所得税とは別の基準で判定され、実際の食事代ではなく都道府県ごとの告示額(令和8年度の東京都は昼食のみで1日300円)に置き換えたうえで、本人負担額がその3分の2以上であれば報酬に算入されません。食事の単価によっては、本人負担が食事の価額の50%以上という所得税の要件は満たしても、告示額の3分の2という社会保険の基準には届かず、告示額との差額が報酬に算入されることがあります。告示額は都道府県で異なるので、事業所の所在地で確かめてください。

賃上げの原資とは分けて考える

この非課税枠を最大限活用し、会社負担を月7,500円まで使うと1人あたり年9万円、改正による増加分は年4万8千円となります。同じ年9万円を基本給の引上げで渡すと、従業員に残るのは税を差し引いた後の金額ですが、所得税の要件を満たす食事補助にこの差し引きはありません。既に食事補助を出している会社は、月3,500円を前提に組んだままになっているかもしれません。導入や見直しを一度考えてみてはいかがでしょうか。

待遇改善の一手として、食事補助は1人あたり月7,500円まで非課税で出せます。

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