会社を休む時の4つの制度

会社の休みに関する制度

 会社を休むための制度にはいくつかの種類がありますが、制度を活かす「正しい知識」と「うまく休む技術」の両方が必要になるでしょう。その内容を見てみます。

  • 休日……就業規則などであらかじめ定められた労働義務のない日を言います。

土・日・祝日・年末年始等会社の指定日。

給与の支払いは原則ありません。

また、休日に出勤した場合は割増賃金が発生することがあります。

  • 休暇……休暇は本来働く義務のある日に、その義務を会社に免除してもらう日を言います。法定休暇と任意休暇の2種類があります。法定休暇は法律で定められた、すべての労働者に共通して与えられる休暇であり、年次有給休暇、生理休暇、介護休暇、子の看護休暇などがあります。給与も払われたり、払われなかったり休暇によって変わります。

任意休暇は会社が独自に定める休暇で慶弔休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇、バースディ休暇等があり有給が多いようですが、会社ごとに決めます。就業規則で決めておくのが一般的です。

  • 休業……ある程度まとまった期間、継続して働けない事情がある場合……産前産後休業、育児休業、介護休業等で給与は出さないことが多いようですが、雇用保険から給付金を受給できます。
  • 休職……会社の判断により一定期間労務提供を免除する、病気・事故等による長期療養、私傷病休職等。原則無給で条件は就業規則の決まりによります。

健康保険や労災保険からの休業補償があります。

上手に休むための心遣い

以上のように「休暇」は自ら申請して取得する仕組みですが、「休業」「休職」は一定の条件や会社での判断が関わるため就業規則の確認が必要です。法令上の定めと限らず従業員が希望したときに休暇をとれるよう、実際の運用時は早めに申請し業務に支障のないように調整することが大事です。

すべての休みが事前申請というわけにもいきませんが、従業員は休みを取るときは「言い方」や「タイミング」にも気を配り、当然の権利として主張するのではなく、労使や同僚同士が冷静に対話する職場環境が働きやすい職場を作っていきます。

早めに年休の希望を出させて業務に支障のないようにしましょう

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税理士高野好史事務所(栃木県宇都宮市)

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売掛金回収業務の効率化(口座振替サービスの活用)

売掛金の回収を口座振替で行う目的

 売掛金の回収を口座振替で行うと、企業の回収業務が効率化され、また資金繰りの見通しが立てやすくなります。毎月定期的に請求が発生するような業種(=税理士事務所の顧問料等の継続的な役務提供など)や公共料金・クレジットカードなどでは、口座振替が一般的になっています。

 実際に導入するまでは手間や時間がかかりしますが、運用が安定すると請求業務を効率化できますので、自社の業態にマッチするのであれば導入をお勧めする手法です。

口座振替導入のメリット

メリットは次のようなものです。

(1)事業者側のメリット

①未払リスクの低減と回収の手間が不要

 口座振替で請求代金が引き落されるため、顧客の振込手続きを待つ必要がなく、振込漏れ等の未払発生のリスクを低減できます。

 また、請求書の発行や郵送、入金確認といった業務作業が自動化されるため、手作業が大幅に削減され、業務効率が上がることになります。

②資金繰りの目途が立てやすい

 口座引落日から所定の日数経過後に業務代行会社から一括入金されるため、資金繰りの予定が立てやすくなります。

(2)顧客側のメリット

①支払忘れや支払の手間がなくなる

 銀行口座の残高不足さえなければ、支払忘れもなくその心配もなくなります。銀行振込に掛かる作業の時間と手間や振込手数料が掛からないなどの実益もあります。

口座振替導入のデメリット

デメリットは次のようなものです。

(1)事業者側のデメリット

①導入開始までの手間と時間が掛かる

 利用を開始するまでには、顧客の口座振替依頼書の作成(=顧客側から銀行口座情報をもらい書類に銀行印を押印してもらう)と代行会社への書類の郵送による提出までに手間と時間が掛かることになります。

②回収代行会社への手数料が発生する

 回収代行会社が顧客に口座振替を通知する書類の発送料(=これまでは郵送が多かったが、最近は電子通知も増えている)の手数料負担が顧客ごとに毎月発生します。

(2)顧客側のデメリット

①導入開始までの手間と時間が掛かる

 上記(1)①と同じです。

②事業者側で振替額の変更が可能である

 高額な取引には向いていません。

集金方法も業種や相手先でふさわしい方法が変わってきます。実態に合った方法で簡素化・効率化を目指しましょう。

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