下請ルールが激変　新「振興基準」が令和8年施行へ

新「振興基準」が令和8年施行へ

経済産業省が定めた「受託中小企業振興基準」が、令和8年1月1日から本格施行されます。これは下請中小企業振興法に基づき、取引ルールを包括的に整備したもので、発注内容の明確化、価格交渉の義務化、手形利用の制限など、下請けビジネスに関わる中小企業にとって極めて重要な内容です。特に、大企業との取引において交渉力に不安を抱える企業こそ、この基準を活用することで取引の「見える化」や「利益確保」が実現可能になります。

契約書が“盾”になる時代

従来、電話一本や口頭での発注で済ませていた中小企業も多いでしょう。しかし新基準では、取引継続の際には基本契約を結ぶことが前提とされ、納期・価格・支払方法・仕様変更の費用などを事前に書面（メール等含む）で明示する必要があります。これにより「言った言わない」のトラブルを防ぎ、納期短縮や発注変更に伴うコストも正当に請求できる道が開けます。契約書は交渉力の証しであり、経営を守る盾になるのです。

原材料高騰は“価格転嫁”で対応

特筆すべきは、年に2回（3月・9月）の価格交渉促進月間の導入です。原材料費・人件費・電気代などのコストが上昇した場合には、発注元との価格交渉を申請し、協議記録を残すことが求められます。労務費の転嫁も対象となるため、最低賃金引上げ後の価格改定が通りやすくなります。今後、下請企業が「物申す」ことは権利として明確化され、「泣き寝入りしない経営」が求められます。

下請けの未来は「攻め」にあり

この新基準は単なるルール集ではなく、「パートナーシップ構築宣言」や「振興事業計画」といった攻めの制度活用を促しています。たとえば、複数社で連携しサプライチェーンの川上に進出する「特定連携事業」は、大企業依存から脱却する実効性のある手段です。また、BCP（事業継続計画）や事業承継支援、電子受発注など、将来を見据えた中小企業の“経営力強化”を後押しする支援制度とも直結しています。新基準の理解は、下請けに留まらない未来戦略の第一歩となります。

価格交渉で、適正利益を確保しよう！

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utsunomiya-zeirishi 2025年11月20日未分類

分配時調整外国税相当額

令和2年に始まった投信の二重課税調整

　最近､投資熱の高まりで、外国の株式指数（インデックス）に投資したいという方が増えました。長期の積立投資ならば投資信託、分配金がほしければＥＴＦ（上場投資信託）という選択肢があります。日本の投資家が海外ＥＴＦに投資する場合、為替リスクや手数料コストがあり、外国税額控除も必要ですが、一部の国内ＥＴＦでは、数年前から、外国税の「二重課税調整」が自動的に行われる制度が始まっています。

「二重課税調整」はどういう仕組みか？

　この制度は、日本の公募投資信託等を通じて、外国に投資する場合に適用されます。

<事例>

日本の信託ファンドが外国株配当100（外国税10％）を受け取り、それを原資に日本の投資家に分配（源泉所得税15％）

この場合、①ファンドの配当受取時に「外国税課税」、②ファンドからの分配時に「日本の源泉税課税」の2回の課税があります。

<以前（令和1年以前）の課税方法>

①	外国株配当100×10％＝外国税10 （分配原資100－10＝90）
②	分配90×15％＝日本源泉税13.5

手取額は100－①－②＝76.5で、外国税と日本源泉税は二重課税となっていました。

<現在（令和2年以後）の課税方法>

　現在は、公募投資信託、ＥＴＦ、ＪＤＲ（株式数比例配分方式のみ）は、グロスアップ計算による調整が行われています。

①	外国株配当100×10％＝外国税10 （分配原資100－10＝90）
②	（分配90＋外国税10）×15％－外国税10＝日本源泉税5

　手取額は、100－①－②＝85となり、二重課税が解消されています（実際には、この他に復興特別所得税や住民税の課税があります）。この制度の対象となるＥＴＦは、日本証券取引所ＨＰで確認できます。

「控除」は、どの書類に書いてあるのか？

　この控除は、証券会社が発行する「配当等の支払通知書」の「通知外国税（相当額）」欄や「特定口座年間取引報告書」の「上場株式配当等控除額」欄に記載されています。

　また、個人でも、法人でも確定申告では、「外国税額控除」に代え、「分配時調整外国税相当額控除」が適用されます。明細書は、上記の「通知外国税」「上場株式配当等控除額」を確認して作成することになります。

NISAの場合、国際的二重課税がないため、対象外です