制度の概要

「中小企業新事業進出促進補助金（第3回）」の公募が始まりました。これは、既存事業とは異なる新分野への進出を支援する制度で、設備投資や販路開拓などの初期投資に対して国が最大9,000万円を補助します。補助率は原則1/2、対象経費には機械装置・システム構築費、広告宣伝費、専門家経費などが含まれます。対象となるのは、国内に本社と実施場所がある中小企業等で、創業1年未満や従業員ゼロの企業は対象外とされています。

計画書の戦略性

採択の鍵を握るのは、事業計画書の中身です。中小企業が自社の強みを活かして新市場に挑む合理性や必然性を、定量的な根拠を用いて説得力ある形で示す必要があります。審査項目では「新規性」「市場性」「収益性」「実行体制」「社会的意義」が重視されており、特に省力化や脱炭素、地域資源活用といった政策テーマと事業がどのように連動するかを盛り込むと加点につながります。数字を使った売上予測や市場規模分析も不可欠です。

実務上の注意点

公募要領には「事業計画書は申請者自身が作成すること」と明記されており、外部専門家への丸投げは不正行為と見なされかねません。自社の責任で構想を練り、経営方針やリスク対応、導入設備の運用計画まで具体的に落とし込むことが求められます。

また、申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で、取得には1週間以上を要するため、未取得の場合は早急な手続きが必要です。「一般事業主行動計画」の策定・公表も、一定の要件で求められるため、労務管理体制の見直しも視野に入れましょう。

今すぐ始めたい準備

まずは補助対象要件を満たしているか確認し、社内での準備体制を整えることが第一歩です。その上で、公募要領を熟読し、過去の採択事例を参考にしながら、計画書の構成や数値根拠の準備に着手しましょう。経営層と現場を巻き込んだ実現可能性の高い計画を作成することで、採択率は大きく向上します。申請締切は令和8年3月26日（火）18時となっていますので、早めの準備をお勧めいたします。

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子ども・子育て支援金制度とは

　令和8年4月から社会全体で子育て世帯を支えるための財源を安定的に確保することを目的に「子ども・子育て支援金」制度が創設されます。既存の「少子化対策予算」の一部を「支援金」という新しい仕組みで補う予定で、企業にも実務対応が求められます。令和8年度から10年度にかけて段階的に導入されます。

　支援金の使途は次のような少子化対策関連施策に充てられます。

・保育園・学童保育等の拡充

・児童手当拡充　所得制限撤廃・給付増額

・育児休業中の所得補償強化・妊娠・出産期からの伴走支援等

開始時期・徴収方法・保険料負担イメージ

　令和8年4月分（5月末納付分）より労使折半で子ども・子育て支援金を負担します。医療保険料と同様、毎月の賃金並びに賞与から徴収され産休中や育休中は免除さ　れます。

負担額は標準報酬月額並びに標準賞与額に支援金率を乗じます。支援金率は国が一律で定めることとされており0.24％から令和10年度に0.4％になる予定です。被保険者一人当たりの平均負担額は令和8年度では450円、令和9年度では600円、令和10年度では、800円と見込まれています。

給与計算上の注意点

　支援金制度の開始は令和8年4月（5月納付分）からの予定ですが、例年同時期に健康保険料や介護保険料の改定（3月頃）があるため保険料改定情報にご留意ください。端数処理については小数点以下切り捨てとなる見込みです。

　給与明細上の表示は、被保険者から保険料徴収する際に保険料額の内訳として支援金額を示すことは法令上の義務とはしていません。可能であれば「健康保険料うち支援金〇〇円」等、明細書や社内掲示で情報を可視化することで制度への理解協力を促すであろうと期待しています。

この制度は今後数十年にわたり少子化対策の財源として定着してゆくでしょう

支援金は保険料と同様の性格であり原則就業規則の改定は必要ありませんが、当分続く制度であるため人件費予算の計上は必要でしょう。

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