ＡＩ選定で精度向上　法人調査件数減も追徴税額は最高額

実地調査1件あたり634万円

国税庁が公表した令和6事務年度の法人税・消費税の実地調査結果によると、調査件数が前年比▲7.4％の5.4万件と減少した一方、追徴税額の総額は3,407億円に上り、直近10年で最高額となりました。1件あたりの追徴税額は634万円で、前年から15.4％増加しており、調査精度の向上が数字に表れています。

この背景には、AIによる不正パターンの判定やリスク分析の導入があり、従来の経験とデータサイエンスの融合により、高リスク法人の選定精度が格段に上がっています。

不正の手口と重点業種に注意

不正事例としては、外注費や人件費の仮装計上、売上の除外などが多数報告されています。特に、売上を代表者の個人口座に振り込ませる手口や、架空の請求書による経費水増しが散見されます。

業種別にみると、不正発見割合が最も高かったのはバー・クラブ（62.3％）で、1件あたりの不正所得金額も4,466万円と突出しています。他にも、外国料理や美容業、建設関連業種なども高リスク業種として位置づけられています。

還付・海外・無申告が三大重点

調査の重点は「消費税還付申告法人」「海外取引法人」「無申告法人」の３点に集中しています。不正な消費税還付を狙った偽装輸出や、海外税務当局との情報交換を活用した売上除外の発見、SNSや取引銀行情報を端緒とした無申告の摘発など、手法は多様化・高度化しています。特に海外取引に関しては、移転価格や外国子会社の取引が精査されており、形式的な書類管理だけでは対応が困難になりつつあります。

経営者が今すぐすべき対策とは

中小企業の経営者としては、調査対象の抽出基準がAI化・高度化している現状を踏まえ、まず自社の経理処理や契約関係を第三者の目線で点検することが不可欠です。特に、役員報酬や外注費、人件費などの支出に関する証憑書類の保存、取引の実在性に関する記録、海外関連会社との契約書や送金履歴などの整備が求められます。

無申告状態がある場合は即座に専門家へ相談し、自主的な修正申告を行うことが、将来的な税務リスクを大幅に軽減する最善策となるでしょう。あわせて、日頃から税務調査を想定した内部統制の構築を進めることも、企業防衛として極めて有効です。

税理士による客観的な目線での点検は必要ですね！

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utsunomiya-zeirishi 2026年3月12日コメントはまだありません未分類

第23回公募が公表！　ものづくり補助金の採用戦略

制度の全体像と募集要件

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次公募）の主力である「製品・サービス高付加価値化枠」は、革新的な新製品・新サービスの開発を行う取組を支援対象とする制度です。補助事業終了後3～5年の事業計画期間において付加価値額の年率平均3％以上の向上や給与支給総額の年率平均3.5％以上の上昇等高い水準とする計画が求められます。これを満たしたうえで、審査では設備投資そのものより、その投資を実行できる経営力と、投資後に成果を生み出す事業性が評価される点を理解しておくことが重要です。

経営力評価で見られる具体的ポイント

経営力の審査では、経営者が自社の現状と課題を正確に把握し、将来像を描けているかが問われます。具体的には、市場環境や顧客ニーズの変化を踏まえた課題認識ができているか、過去の業績推移と照らして課題設定に無理がないか、さらに補助事業が自社の中期的な経営方針と整合しているかが重要です。実務上は、設備導入の話から書き始めるのではなく、経営上のボトルネックや成長制約を先に示し、その解決手段として今回の投資が位置付けられている構成にすることで、経営力の評価を高めることができます。

事業性評価で差がつく説明の視点

事業性の審査では、生み出される製品・サービスが顧客にとってどのような価値を持ち、競合と比べてどこが優れているのかが評価されます。単に高性能な設備を導入するという説明では不十分で、価格やサービス体制などの観点から、自社の競争優位性がどのように強化されるのかを示す必要があります。実務では、想定顧客を具体化し、導入後の売上構成や取引単価の変化を数値で示すことで、事業としての実在性と成長性を裏付けることが重要になります。

審査を意識した事業計画作成の実務対応

経営力と事業性の評価を高めるためには、付加価値額や賃金計画といった数値要件を考えるのではなく、経営戦略の結果として位置付けることが重要です。設備投資後の業務フローや人員配置を具体的に描き、価値が向上し、賃上げが可能になる理由を記載することで、計画全体の説得力が高まります。第23次公募の申請の締切りは2026年5月8日17時です。

公募要項は必ず読み込むようにしましょう！