パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更

同一労働同一賃金に関する施行規則改正

　パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるためのルールの改正が10月1日に行われました。

変更点は大きく3つです

雇い入れ時の労働条件明示

パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときの労働条件明示事項として、現行の明示事項（昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口）に加え新たに「待遇相違の内容・理由に関する説明を求めることができる」旨の明示が必要になります。

同一労働同一賃金ガイドライン改正

パートタイム・有期雇用労働法では、同一企業内の正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で待遇（基本給や各種手当福利厚生等）について不合理な差を設けることを禁止しています。「同一労働同一賃金ガイドライン」はどのような待遇差が不合理なのかに具体例等を示したものです。

新たに追加された内容は次の通りです。

・賞与（記載の充実）・病気休暇（記載の充実）・福利厚生施設（記載の充実）

・家族手当（追加）・退職手当（追加）・住宅宅手当（追加）・夏季冬季休暇（追加）・無事故手当（追加）・褒賞（追加）

☑賞与・退職手当の目的には、労務の対価の後払い、功労報奨等のさまざまな目的が含まれます。この目的に妥当するにもかかわらず正社員との間の職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた内容を支給しない場合、不合理と認められる可能性があります。

☑住宅手当が「転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるもの」である場合、同様の転居を伴う配置変更がある時には同一の住宅手当を支給しなければなりません。

☑夏季冬季休暇

夏季冬季休暇があれば正社員と同様の休暇を付与しなければなりません。

雇用管理の改善等に関する措置

待遇差がある場合、事業主は求めがあればパート・有期法施行規則の第6条から第13条までの措置を講ずるにあたって待遇差の内容や理由、考慮した措置を説明しなければなりません。

正社員と同じ仕事をしていて待遇差があるときは、問われれば説明しなければなりません

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utsunomiya-zeirishi 2026年10月28日コメントはまだありません未分類

社長の住所を隠せる非表示制度、「合同会社」は対象外？

「代表取締役等住所非表示措置」

　会社の登記事項証明書（登記簿謄本）を見れば、誰でも代表取締役の自宅住所を確認することができます。これに対し、プライバシー保護等の観点から、2024年10月1日に始まった「代表取締役等住所非表示措置」で、一定の要件を満たすことで登記簿上の住所を市区町村までしか表示させない措置が可能となっています。

一見、嬉しい制度ですが、実務上はいくつか注意すべきポイントがあります。

「合同会社・有限会社」は制度の対象外

　まず最も気をつけたいのが、この制度が利用できるのは「株式会社」の代表取締役や代表清算人などに限定されているという点です。近年設立コストの低さから人気の合同会社の「代表社員」や「職務執行者」などは、この住所非表示措置を利用することができません。「法人なら一律で非表示可」と誤解されやすいため、合同会社の経営者やこれから起業を考えている方は特に注意が必要です。また、有限会社もこの措置では対象外です。

ただし、プライバシー保護の観点から「すべての会社を対象に広げる」という法改正の動きがあり、2026年12月頃に合同会社や有限会社も利用できる改正があるかもしれません。2026年の年末の法改正のタイミングには、新聞などでその動きを注視してください。

非表示のデメリットと実務上の注意点

　住所を非表示にすることで、以下のような実務上のデメリットや手間が発生する可能性があります。

（１）金融機関からの融資審査

金融機関で法人口座を開設したり融資を受けたりする際、先方は厳格な本人確認を行います。登記簿で住所が確認できないため、法人の「印鑑証明書」や「代表者の住民票」の提出を求められ、手続に時間がかかることがあります。

（２）不動産取引や重要な契約

不動産の売買や賃貸契約、あるいは大手企業との新規取引の際にも、代表者個人の住所確認が求められることが一般的です。

（３）変更登記ごとに申請が必要

代表者の住所変更時など変更登記を行う際に、改めて非表示措置の申出書を添付しなければ、新住所が公開されてしまいます。

この措置はいつでも単体で申し込めるわけではありません。会社設立や役員変更などの「登記申請と同時に」申し出る必要があります。