教育資金の一括贈与「食べ放題」の注文が終了しました

　今年（令和8年）3月31日をもって、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が終了しました。

これは、祖父母や父母が子・孫の教育のために最大1,500万円まで非課税でまとめて贈与できる仕組みで、平成25年の創設以来、延長を繰り返してきた制度です。いわばあらかじめ大きな安心枠を一気に確保できる「ビュッフェ（食べ放題）」の注文のような制度が、今回ついに終了したわけです。

「これからは教育費に税金がかかるの？」

　そうお感じになった方も多いかもしれません。ただ、実はこの一括贈与の制度は、専用口座を開設して領収書を金融機関に都度提出するという手続きの煩わしさもあり、近年は利用者が減少傾向にありました。創設以来、累計利用は27万件超に上る一方、近年は出生数に対する新規利用割合は約1％程度になっていたようです。制度を使わずとも、十分に対応できる方法があるからです。

「アラカルト」はいつでも注文できます

　それが「都度贈与」です。入学金・授業料・教材費・通学定期代・留学渡航費など、幅広い教育費が対象で、学習塾や一般的な習い事（ピアノ・英会話等）の月謝も社会通念上相当な範囲であれば含まれます。必要なそのときに、必要な分だけ直接支払う場合、以前から贈与税はかかりません（相続税法第21条の3第1項第2号）。ただし高額すぎる習い事や将来分の前払いは対象外です。これはビュッフェがなくなっても変わらないメニュー、いわば「アラカルト（一品注文）」です。学費や月謝の請求が来たタイミングで直接振り込んであげるだけで、手続きが要らず税務上の問題は生じません。

これからはご家庭に合った「アラカルト」

　大きな一括の枠はなくなりましたが、「アラカルトの都度贈与」に加え、暦年課税の基礎控除（年間110万円）や相続時精算課税制度を組み合わせることで、無理のない形でお孫さんやお子さんの教育をサポートすることは十分可能です。

どの方法が最適かはご家庭の状況によって異なりますので、ぜひ一度ご相談ください。

ビュッフェがなくなっても、アラカルトで賢く注文できれば、十分おいしい食事はできますよ

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年7月24日コメントはまだありません未分類

地域企業経営人材確保支援事業

人手不足のままでは、次の一手が打てない

「人がいないから、新しいことに踏み出せない」そんなお悩みを抱える経営者の方は少なくありません。特に、財務の立て直しや事業承継、新規事業の立ち上げといった局面では、これまで社内になかった経営目線の人材が必要になります。とはいえ、大企業で経験を積んだ人材は給与水準が高く、中小企業が採用するにはハードルが高いのが実情です。

そこで活用をご検討いただきたいのが、金融庁の補助事業として実施される「地域企業経営人材確保支援事業給付金」です。

給与の3割、最大420万円が給付されます

この制度は、地域経済活性化支援機構（REVIC）が運営する人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を通じて大企業人材を採用した場合に、支払った給与等の3割がその企業に給付されるものです。採用が完全に転籍してもらう形なら最大420万円、現職に在籍したままの兼業・副業や大企業からの出向なら最大200万円が上限です。賃金ギャップという最大の壁を給付金が埋めてくれるため、これまで諦めていた経営人材の獲得が現実的になります。

まずは取引金融機関への確認から

活用にあたって、最初にしていただきたいのが、取引のある金融機関がREVICareerの登録金融機関かどうかの確認です。この制度は、金融機関や提携する人材紹介会社等が仲介役として人材を紹介する仕組みになっており、これらを介さない採用は給付の対象になりません。

そのうえで、登録された人材の中から自社の課題に合う方を選び、面談・採用へと進みます。給付金の申請は採用後となりますので、採用が決まった段階で速やかに手続きの準備を始めてください。

要件と期限にはご注意ください

給付には年収などの要件があり、転籍型の場合は原則として年収550～450万円以上（勤務地により差異あり）の給与等を支払うことが基準となります。また、申請の受付は令和9年2月14日までと期限があります。採用後の要件未達による返還ルールなど、確認すべき点も少なくありません。まずは取引金融機関の窓口でREVICareerの取扱いを尋ね、自社の経営課題に合う人材像を整理しておくことが、制度活用への確かな第一歩となります。

給付金で大企業人材が活用できるのはいいですね。