退職後の健康保険

退職後の医療保険3つの選択肢

 会社を退職したとき次の3つの中から選んで健康保険に加入します。

  1. 現在加入している健康保険の任意継続被保険者
  2. 市町村の国民健康の被保険者
  3. 家族の健康保険の被扶養者

家族の加入している健康保険の扶養の範囲であれば加入できます。

Ⅰ.任意継続被保険者の制度

次の2つの要件を満たすことが必要です。

  • 資格喪失日(退職日の翌日)までに健康保険の加入期間が継続して2か月以上あること
  • 資格喪失日から20日以内に電子申請又は「任意継続被保険者資格取得申出書」を記載し住所地を管轄する協会けんぽに提出すること。健保組合は組合へ提出。

 事業所から提出される「資格喪失届の情報が協会けんぽに連携されたのち、任意継続の資格取得に進み、おおむね2週間程度でお知らせが自宅に届きます。急ぐ場合は直に任意継続被保険者資格取得申出書と公的機関の退職の証明を付けて協会けんぽに提出すると期間は短縮されます。

  • 任意継続の被保険者期間

任意継続の被保険者期間は原則として2年間です。ただし、被保険者の就職、保険料の期限内支払い未納、後期高齢者となったとき、亡くなったとき、任意継続被保険者をやめる希望を出したときは資格を喪失します。

  • 任意継続の保険料

協会けんぽの任意継続保険料は「退職時の2倍」と説明されることもありますが、正しくは次の低い額の方です。

・退職時標準報酬月額×都道府県保険料率

・協会けんぽが定める任意継続の標準報酬 (上限32万円)

 40歳から64歳までの方はこれに介護保険料が加わります。

Ⅱ.国民健康保険制度

国民健康保険は出産手当金、傷病手当金はありませんが、従来の保険と給付は同じです。国民健康保険は4月から翌年3月までの保険料を前年の1月から12月までの所得を基に算定しています。

住民票のある市町村の保険年金課で確認することができます。

在職中の給与明細書などで任意継続と国民健健康保険料の比較ができます

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知っておきたい会社法のルール 譲渡制限株式の譲渡承認請求

「譲渡制限株式」とは?

 株式会社が発行する株式は、自由に譲渡できるのが原則です。ただ、中小企業や同族企業では、会社にとって好ましくない株主を外部から入れたくないのが本音です。そのため、会社法では、定款に株式の譲渡制限を付けることを認めています。もっとも、これは譲渡そのものを制限するものではありません。法律上は、「譲渡による株式の取得について、会社の承認を要する」という形で制限を行います。つまり、譲受人は株式を取得できますが、会社の承認がない限り株主名簿の名義書換えを請求できず、株主とはなれないという「建付け」です。

譲渡制限が付いた株式を譲渡したい場合

 もし、譲渡制限株式を保有する株主が、その株式を譲渡したいときは、譲受人の取得について会社の承認を得る必要があります(株式不発行会社では、譲渡人と譲受人が共同で請求を行う必要があります)。

この場合、会社が承認すれば譲渡は認められます。承認されなかった場合でも、会社又は指定買取人が買取りを行う制度があります。そのため、譲渡の承認請求をする際には、承認請求と併せて買取請求する「二段構え」の請求が可能となっています。

会社が譲渡を承認しなかった場合

 譲渡の承認をするか、しないかは、その会社の株主総会(又は取締役会)で決議し、その内容を請求者に通知します(2週間以内に通知がない場合は承認したとみなされます)。承認せず、買取請求があったときは、自社買取又は指定買取人を指定します(自社買取の場合、株主総会の特別決議となり、分配可能額の規制が及びます)。その後は、請求者に対する買取通知も必要です。この通知の際には、併せて「1株当たりの簿価純資産価額×対象株式数」を供託し、供託証明書を請求者に交付します。また、この買取通知は、自社買取の場合、不承認の決定通知日から40日以内、指定買取人の買取の場合、同10日以内に行う必要があります。

売買価格の協議が調わなかった場合

会社法では、買取通知後、請求者と会社(又は指定買取人)は売買価格を協議できるとされています。協議が調わない場合、当事者は、買取通知から20日以内に裁判所へ売買価格の決定を申立てることができます。裁判所の決定する価格は請求時の客観的価格とされ、税務評価と異なり、DCFや収益還元法などが採用されることもあります。

譲渡には承認が必要。双方の納得を大切に。

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