オンライン診療の利用

忙しい方にも便利なオンライン診療

　オンライン診療とは、スマホやパソコンを使って自宅などから医師の診療を受けられるものです。病院に行かなくとも、ビデオ通話を通じて医師と話し、症状の相談や薬の処方を受けることができます。

診察でできることやメリット

・受診しやすい。受診機会も増える

・慢性疾患の治療を継続しやすくなる

・感染症が流行時でも人と接触がない

・健診結果について相談できる

・軽い症状(風邪、皮膚疾患、生活習慣病等)の相談

・薬の処方（処方箋の郵送、薬局受け取り）

・継続的な経過観察（高血圧、糖尿病等）

注意点も知っておこう

次のような場合は利用ができません。

・緊急性が高い症状(胸痛、呼吸困難、意識障害）

・初診で対面が必要な疾患

・医師が診断に必要な情報を得られない場合（画像や、音声不良等）

制限事項もあります。

・メール、チャットのみの診療

・触診、検査が必要な場合

・安全管理が必要な薬、法令規制、医師の判断による薬の処方

・安定したネット接続でプライバシーが保護される環境が必要

・患者が本人であることの確認では原則として本人確認書類が必要

オンライン診療利用の手順

標準的な利用の流れで医師の判断によりすぐに医療機関を受診する必要があるため対面移行が可能な医療機関が望ましいです。

①オンライン診療を行っているかどうかは病院のホームページ等で確認できます。

②予約を取ります。その際、問診表があれば回答します。

③ビデオ通話で診療を受けます。最初に本人確認があり症状を説明します。

④薬が処方されたら薬の配送か利用する薬局を伝えます。医療機関から薬局に電子処方箋を送信することも行われています。

⑤支払いは医療機関で違います（クレジットカード、口座振り込み、窓口払い等）

厚労省から「安心・安全にオンライン診療を受けるためのチェックリスト」が公表されています

医師が必要と判断すれば対面で案内してくれる場合もありますので安心して利用してください。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年10月10日コメントはまだありません未分類

「儲かっているのに潰れる」恐怖。決算書が黒字でも安心できない理由

｢利益｣と｢現金｣は計上の時期が違うのです

「今期は売上も順調だし、利益も出ているから一安心」そう思っていませんか？　実は、倒産する企業の約半数（2024年で51.1％）は、帳簿上は利益が出ている「黒字倒産」です。「儲かっているはずなのに、なぜ手元にお金がないの？」という事態は、どんな会社にも起こり得ます。

決算書だけでは見抜けない「資金繰り」について考えてみましょう。

なぜ黒字なのに倒産してしまうのでしょうか。理由は単純で、「売上が上がった日」と「現金が口座に入る日」にはタイムラグがあるからです。例えば、100万円の案件を受注して納品すれば、その月の売上（利益）としてカウントされます。しかし、その入金が「2か月後」で、外注費や給与の支払いが「今月末」だったとしたらどうでしょうか。入金される前に手元の現金が底をついてしまえば、いくら黒字であっても会社は倒産してしまうのです。

業績が良い時ほど｢黒字倒産｣の罠に陥る

　特に注意が必要なのは、「急激に売上が伸びている時」です。注文が殺到し、仕入れや外注費の支払いが先行して、売上（売掛金）は増えるが、実際の入金は数か月先になり、支払いのピークに入金が追いつかず、資金がショートします。「売上が増える＝先に支払わなければならないお金が増える」という事実を忘れてしまうと、業績絶好調の波に呑まれて倒産するという最悪のシナリオを招いてしまいます。

「勘定合って銭足らず」を防ぐには

　このリスクを避けるために、経営者が今すぐ実践できる対策は2つです。

・「キャッシュフロー（現金）」を毎月追う

損益計算書（P/L）の「利益」は、ルールに基づいた計算上の数字に過ぎません。通帳の残高と「資金繰り表」を毎月（できれば毎週）確認し、足りなくなる前に手を打つ（＝融資の準備を先手で打つ）ことです。

・回収を早くし支払いを遅くする交渉

「月末締め・翌月末回収」を「15日締め・当月末回収」や「都度現金払い」にできないか交渉します。買掛金の支払サイクルを長くできないかについては、「月末締め・翌月末払い」を「翌々月払い」に延ばせないか仕入先と交渉します。

会社を存続させるのは、「利益」ではなく、「現金」だからです。

社長の頭の中に入っていると思っている資金繰りを、一度紙に落として表にして細かくチェックしてください。会計事務所に教えてもらいながら作れば難しくはありません。