寺院の参道に固定資産税を課税

　寺や神社の境内にある本堂や鐘楼などの建物、その敷地（境内地）の固定資産税は、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者の教化育成をはかる」宗教目的に必要なものとして原則、非課税とされています。

ところで最近、最高裁で境内地に固定資産税の課税処分を認める判決がでました。

境内地に商業施設を建設すると課税？

　この寺院は不動産会社に境内地の一部を貸付け、不動産会社は、そこに地上17階の商業施設（上層階はホテル利用）を建設しました。本堂に至る参道をまたいで建物が建設されるため、建物の１階から３階部分には、参道を通って建物を通り抜けできるように空洞部分が設けられました。

寺院は空洞部分の敷地が本堂への唯一の参道として使用され、宗教施設に該当するので固定資産税は非課税と考えましたが、市が空洞部分の敷地を含む貸地全体が商業利用として課税したため裁判になりました。

一審、二審で分かれた裁判所の判断

　一審では、空洞部分の敷地は境内地に該当するとしたうえで、不動産賃貸業にも使用されていたことから、「宗教法人が専らその本来の用に供するもの」には当たらないなどとして寺院の請求を棄却しました。

　二審は一審の判決を覆し、土地の所有権が地盤と地上空間を支配する権能であるとして、土地が境内地と商業施設との複数の用途に供されている空間が混在していることを認めて、容積率面積で按分し、参道の空間部分を非課税としました。

最高裁で課税処分が確定

　最高裁は、空洞部分が参道の用途と商業施設の用途に供されていたことから、土地が固定資産税の非課税を規定する「宗教法人が専らその本来の用に供する」境内地に該当しないこと、また、空間のみを所有権の目的とすることはできないので、空間ごとに非課税とすることはできないとして、一審の課税処分を正当と判示しました。

複数用途の土地は非課税の余地が狭まる？

　判決の影響は、都市部で賃貸用商業施設に敷地を利用させる寺や神社などに波及するものと思われます。固定資産税は資産の担税力に課税しますが、敷地の利用実態に応じて課税する判断の余地はなかったのか。最高裁判決に際し、裁判官の１人から複数の用途に供されている土地について、いたずらに非課税の余地を狭める点で妥当性を欠くとする反対意見も出されています。

本堂には1階から3階部分の空洞を通り抜け参詣できます。

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utsunomiya-zeirishi 2026年3月10日コメントはまだありません未分類

税務調査の最新動向　所得・消費税で強化進む

AI活用で調査精度が向上

国税庁は令和6事務年度において、AIを活用した効率的な調査選定を進めた結果、所得税・消費税ともに「調査等」の件数と追徴税額が大幅に増加しました。とりわけ所得税では、実地調査と簡易な接触を合わせた件数が前年度の約60万件から約74万件へと急増し、追徴税額は1,431億円と過去最高を記録しています。実地調査1件あたりの追徴税額も241万円へと上昇しており、調査の精度と深度の両面で厳格化が進んでいることが明らかです。

富裕層やネット取引に厳しい目

注目すべきは、富裕層や海外投資、暗号資産取引などの分野で調査が格段に強化されている点です。

富裕層の実地調査では1件当たり追徴税額が855万円に達し、通常の所得税調査の約3倍に上ります。また、海外投資を行う個人では1件あたり866万円、暗号資産取引では745万円といずれも高額であり、取引記録や契約書など裏付け資料の重要性が増しています。これらの対象はAI等による高精度な分析で浮かび上がる傾向にあり、申告の正確性と整合性が強く問われる時代となっています。

消費税でも無申告や還付申告に注目

消費税では、個人事業者に対する調査等の件数が前年度比1.5倍となる18万5千件に達し、無申告者への実地調査では1件当たりの追徴税額が296万円と過去最高を更新しました。還付申告については1,008件に実地調査が実施され、還付金の不正受給を防ぐための厳格な審査が行われています。適正な帳簿記帳や証拠書類の整備だけでなく、電子取引の証跡や資産の管理体制も含め、広範な準備が求められています。

経営実務に必要な対応とは

調査強化の背景には、経済活動の複雑化・デジタル化・国際化への対応があり、もはや申告漏れや無申告は見逃される時代ではありません。経営者としては、帳簿類や証拠資料の整備はもちろん、暗号資産や海外資産に関する知識と管理体制の確立が不可欠です。還付申告においても、マイナンバー未記載や疑義のある内容は支払い保留の要因となるため注意が必要です。顧問税理士との緊密な連携のもと、税務リスクを見据えた体制整備を日常的に行うことが、調査対応力と経営安定性の向上に直結します。

AIの進化は税務調査の現場にも影響を与えています。