横領損失と損害賠償請求権の計上時期

会社で「横領」が発覚した場合

 あまり考えたくはありませんが、会社内で「横領」が発生することがあります。そのようなときは、資金繰りや被害拡大の防止に配慮しつつ、事実関係の調査と証拠の保全を進めることになります。感情はさておき、被害額が確定できたら、会社のために取り得る行動(懲戒処分・損害賠償・刑事告訴等)を決めなければなりません。

税務では3つの学説があります

 民法では、不法行為に基づく損害賠償請求権は「被害者が損害と加害者を知った時」に生ずるとされています。これに関連して、税務では、よく、横領損失と賠償請求権(収入)の計上時期が論じられます。

⑴ 同時両建説

 この説では、横領(不法行為)による現実的な損失が発生しているため、損失を認識するとともに、法律上、損失を知った者は加害者に対して損害賠償権が発生するため、収入に計上するという考え方になります。

横領損失損害を知った事業年度
賠償収入損害を知った事業年度

⑵ 異時両建説

 この説では、損失の認識は、⑴と同じ立場を取りますが、法律上、抽象的な債権は生じていても、具体的に確定したものではないことから、賠償額の同意、判決の確定、和解の成立などの時点を請求権の実現(確定)したものとして収入を認識し、損失の計上時期とは別々に考えます。

横領損失損害を知った事業年度
賠償収入具体的な請求権が確定した事業年度

⑶ 損失確定説

 この説は、損害を知った時に直ちに損益を認識することはせず、請求権の行使ができるか見極めた上で、正味(ネット)の損失額の確定時点に損失を認識するという考え方です(損失と収入を同時に認識するのは⑴と同じですが、賠償請求が確定するまで、計上のタイミングが遅くなります。)

通達では「他の者」の場合は「異時両建」

 このような横領(不法行為)は秘密裏に行われた場合など加害者や権利内容を知ることが困難なことが多いため、通達では、不法行為の相手方が「他の者」である場合には、「異時両建説」を認めています。ただ、会社役員や従業員の不法行為の場合は明記がないため、ケース・バイ・ケースであり、実務上は悩ましいところになっています。

被害にあったのに収入を上げろとは「酷な話」ですよね

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おコメの女の次はトウジツカン「統括国税実査官」の女か?

マルサの女(強制調査)

『マルサの女』は、1987年に公開された伊丹十三監督・脚本によるコミカルでスリリングな映画です。国税局査察部(通称:マルサ)の女性査察官が、脱税のプロと対決する痛快なドラマです。この映画により、脱税をすると、脱税を摘発するマルサの査察官が突然やって来て、脱税者はコテンパンにやっつけられてしまうということが世間に周知されました。

 査察部の調査は、国税通則法(旧国税犯則取締法が編入)に基づき、事前に裁判所の許可を得ている、強制調査です。突然やって来て、調査対象者の同意なく調べたり、押収したりできる調査です。

おコメの女(任意調査)

2026年、テレビドラマで『おコメの女』が放映され、再び、国税局の調査官の仕事が世間の注目を浴びることになりました。国税局資料調査課(通称・リョウチョウ/コメ)の存在です。国税局では課税部に属し、税務署では対応困難な大口・悪質または複雑な税務事案を調査する専門部署です。任意調査でありながら無予告(抜き打ち)調査を多用し、徹底的な反面調査で脱税を解明する精鋭部隊です。

マルサもコメも調査に突然やってくることに変わりはありませんが、こちらは任意調査なので、ドラマの決め台詞ともなっている「明示の承諾」が必要です。

次はトウジツカン(統実官)の女か?

 国税局の課税部には資料調査課のほかに、縦割りの弊害を打破して調査の精度や効率を上げる目的で設置された「統括国税実査官」(通称「統実官」)の存在があります。統括国税実査官は、資料情報・情報・国際・富裕層・電子商取引・消費税等と担当が分かれています。縦割りの弊害を打破というだけあって、単一の税目だけ(法人税だけ、相続税だけなど)の調査ではなくあらゆる税目で調査します。

 富裕層担当は、誰もが名前を知っている超富裕層の企業経営者や芸能人などの有名人がターゲットです。彼らが持つ資産管理会社(複数を持つ)が知力を結集して駆使して挑んでくる節税スキームに切り込みます。法人税で否認したら、裏返しにある個人所得税と源泉所得税、そして贈与税や消費税、さらには印紙税の漏れも許しません。

 次のドラマの主役はトウジツカンの女、かもしれません。

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