Ｍ＆Ａで今年だけの富裕者所得

　何十年にもわたり育み成長させてきた会社をＭ＆Ａで売却することになったら、何十億円かの値段になったりします。しかし、この値段は、何十年にもわたる長期所得そのものなのに何の配慮もなく、その年だけ臨時に富裕層課税対策の対象にされてしまいます。

そんな中で、唯一、検討可能なのは、Ｍ＆Ａ価格の一部の退職金化です。それが、ミニマム税制度の適用において、どんな効果を発揮するか、検討します。

シミュレーションしてみると

10億円のＭ＆Ａで、40年勤続2,200万円の退職所得控除の場合の試算です。

株式代価　退職金　所得税計　ミニ税

10億円　　0　　　1.50億円 1.005億円

9億円　　1億円　1.48億円  0.844億円

8億円　　2億円　1.55億円　0.619億円

7億円　　3億円　1.63億円　0.395億円

6億円　　4億円　1.70億円　0.170億円

5億円　　5億円　1.77億円　　　0円

4億円　　6億円　1.85億円　　　0円

3億円　　7億円　1.93億円　　　0円

2億円　　8億円　2.00億円　　　0円

1億円　　9億円　2.08億円　　　0円

　所得税計とミニマム税との合計は、ミニマム税が０になったところで、最低で、その後増加します。

　ミニマム税に対しては、この通り、退職金化が効果を発揮することの確認ができます。効果の主因は、退職所得が２分の１課税なので、所得全体を圧縮するからです。

ミニマム税算式を組み替える

もっと、一般化した情報にしたいと思います。次は、令和９年以降のミニマム税算式です。

(Ａ)基準所得金額：(Ｂ)基準所得税額

ミニマム税＝(Ａ－1.65億円)×30％－Ｂ

　Ｍ＆Ａ価格Ｙ、退職給与Ｘ、（Ｙ－Ｘ）を株式譲渡価格、退職所得控除Ｋとして、算式中のＡを、＜(Ｙ－Ｘ)＋(Ｘ－Ｋ)÷２＞に置き換え、Ｂを＜0.15(Ｙ－Ｘ)＋0.45(Ｘ－Ｋ)÷２－4,796,000＞に置き換えます。

置き換え後、ミニマム税を０として、算式を展開整理すると、次式に整理されます

Ｘ＝(0.15Ｙ+0.075Ｋ-44,704,000)÷0.225

　この算式に、Ｙ＝10億円、Ｋ＝2,200万円を代入すると、Ｘ≒4.75億円になります。この時、手取額が最大になります。

もちろん、退職給与の額について、不相当高額該当か否かのチェックは必要です。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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ミニマムＴＡＸの対象者となる所得額

令和９年以降のミニマムＴＡＸ算式は、

(Ａ)基準所得金額：申告不要なしの全所得

(Ｂ)基準所得税額：基準所得に係る税額

ミニマム税＝(Ａ－1.65億円)×30％－Ｂ

所得が、15％課税の配当や株式譲渡、不動産譲渡だけだったら、上の算式のミニマム税をゼロとしたときに、ミニマム税がかかり始める所得が逆算できます。

(Ａ－1.65億円)×30％－Ａ×15％×1.021

＝Ａ（0.3－0.15×1.021）－1.65億円×30％

＝0.14685Ａ－4950万円＝０

Ａ＝4950万円÷0.14685＝337,078,652円

15％分離課税所得5億円の時

(５億－1.65億)×0.3-５億×0.15×1.021

＝23,925,000円　これがミニマムＴＡＸで、これに、別途復興税がさらに加算されます。

　この税負担を和らげたいと思って、所得控除に社会保険料や扶養控除や寄附金控除などを加えて所得控除額を増やすと、その分、基準所得税額が減ります。

　所得控除100万円だとすると、(100万円×0.15＝150,000円)、とＢ部分の基準所得税が減りますが、その分、ミニマムＴＡＸが増えてしまいます。従来型の節税としての所得控除や税額控除は、意味を持たなくなっています。

節税策は年度分散のみ

ミニマムＴＡＸ対象者は、既払い相当の基準所得税と、新規に計算されるミニマムＴＡＸとを合わせた税額を負担するので、その額は、1.65億円超の部分の30％相当額とイコールです。

　こういう構図だと、従来の節税策では対処不能です。しかし、毎年富裕者層の人ではなく、不動産売却やＭ＆Ａでのスポット富裕者については、臨時の所得を２年に分けることができれば、基礎控除的な1.65億円が２度使えます。そういう工夫が、できたら、美味しいでしょう。

もう一つ厄介にさせているもの

基準所得税額中には、2.1％の復興税が含まれていると解釈されています。それゆえ、ミニマムＴＡＸ算出後は、その部分にのみ復興税を上乗せするものとされております。

先ほどの計算で、所得控除増で減額になった基準所得税（復興税なし）の額は、ミニマムＴＡＸに転嫁されます。そうするとその額に復興税が付加されるので、復興税ありになり、つじつまが合います。

「税額計算書」の各項目の金額には、復興税が含まれるものが多く、最後の金額に復興税は？転記先の申告書の欄は、復興税を加算する前の欄。

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