年金記録の誤りを見つけたら

年金記録を確認する方法

　年金記録とは、公的年金制度への加入期間や保険料の納付状況などをまとめた記録です。

　年金記録では次のことが確認できます。

・保険料納付、未納、免除など

・年金加入期間

・月別の加入状況(国民年金、厚生年金等）

・年金見込み額

記録確認には次の方法があります。

・定期便…公的年金に加入している方へ毎年誕生月に送付されるもので年金記録と将来の年金見込み額が記載された書類です。35歳、45歳、59歳の節目の年はより詳細な情報が封書で届きます。

・ねんきんネット…日本年金機構が運営している年金記録や将来の年金見込み額などをインターネットでいつでも確認できるサービスです。スマホ、パソコンから24時間利用できます。

誤りが疑われたら

年金記録に未納、加入期間、報酬額などに疑問を感じたら誤りの場合があります。

誤りは例えば次のようなケースがあります。

・20歳以降の学生時代の国民年金納付が反映されていない

・学生特例納付の申請期間が未記録

・転職時の年金加入日や喪失日違い

・氏名（漢字）違いや生年月日違い

・賞与記録の未記載

・婚姻による姓変更で記録分断

・年金手帳が複数ある

誤りを見付けたときの手続き

最寄りの年金事務所で記録の確認、訂正手続きの予約をし、訪問しましょう。訂正請求を提出し、認められれば訂正されます。

必要書類は　

・年金記録訂正請求書

・同意書（第三者からの証言をとる場合）

・請求の概要（誤っている記録が記載されているもの）

・記録を裏付ける資料（給与明細、源泉徴収票、辞令、年金手帳、通帳、履歴書等）

訂正期限はありませんが認められた場合、年金受給者は金額の変更がある場合もあります。ただし、5年間の消滅時効期間があります。

年金記録は、将来受け取れる年金額の目安や未納期間の有無を把握するために重要です

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年5月26日コメントはまだありません未分類

判定表兼計算書を使って

適用判定表兼税額計算書

　ミニマムＴＡＸ申告元年用に、この特例に関する「適用判定表兼税額計算書」が公表されていて、この書類で、適用対象になるか否かの判定と、適用の場合の増加税額の計算と、をするとしています。

「適用判定表」

「適用判定表」においては、申告不要の制度の適用の有無にかかわらず、それらの適用をしない金額の記載が強制されており、一方で、繰越控除や特別控除の金額は、適用した後の金額とされています。なお、ＮＩＳＡなどの非課税所得と、利子所得は、含めることを強制される対象から除外されています。

ここで求めるものが「基準所得金額」で、この金額が3.3億円以下だったら、ミニマムＴＡＸ適用外です。

「税額計算書」の上部

　適用対象になると、「税額計算書」の部分の記載をすることになります。ここでは、まず、3.3億円超額に対する22.5％の税額を算定します。

次に、申告予定の復興税込みの税額欄の金額を記載し、その次は、申告不要とした所得に係る復興税込みの所得税の源泉徴収額を記載します。それから、この２つの計を仮の基準所得税額と記載し、この金額と3.3億円超額の22.5％との差を、仮のミニマムＴＡＸとして記載します。

この最後の金額がマイナスだと、実質的には、適用対象外ということになります。

「税額計算書」の下部

まず、申告不要の所得もすべて記載して計算した所得税（災害減免欄の前の欄）を計算書に移記し、次いで、それに対する復興税2.1％を記載し、その次にその合計（復興税込み所得税）を記載します。

この金額と、3.3億円超額の22.5％との差が、本物のミニマムＴＡＸとしてその次の記載で、最後に、先ほどの下部最上段の所得税と本物のミニマムＴＡＸとの合計を書きます。これを、申告書の復興税計算前の欄に転記します。増加税額を書く特別な欄はありません。

申告不要選択と復興税が厄介

申告不要を選択していると、申告書と税額計算書との、行ったり来たりが、多くなります。実質的には、申告不要は廃止されているような状況です。

22.5％は、最高税率45％の半分ですが、復興特別税込みの税額と扱われています。

申告不要所得を含めて税額計算するために、所得控除の適用要件の合計所得金額が増加し、医療費控除、配偶者控除、基礎控除等々の金額が変わる場合があります。