役員退職金の原資などで活用「長期平準定期保険」とは?

「長期平準定期保険」とは?

 法人向けの定期保険の中に、「長期平準定期保険」というものがあります。この保険は、保険期間が90歳から100歳頃までと超長期で設定され、保険料と保険金額が、契約から満期まで一定(平準)の契約になります。長期にかけて解約返戻金が積み立てられるため、役員退職金などの原資などに活用されます。ただ、経理処理として、保険料の一部を一定期間、資産計上する処理が求められます。令和元年7月以後に契約する定期保険等の取扱いを、大雑把にまとめると次の4つに区分されます。

最高解約 返戻率損金割合(当初)主な活用状況
50%以下全額損金純粋な死亡・病気リスク対策
50%超 70%以下6割損金損金割合を残しつつ、資金確保
70%超 85%以下4割損金役員退職金積立として需要あり
85%超1~3割 損金節税効果薄く、契約少ない

「最高解約返戻率」とは、保険期間を通じて支払う保険料総額に対する解約返戻金の割合が最も高くなるピーク時の割合です(個々の契約の保険設計書等に記載された内容に従います)。また、1人当たりの年間保険料が30万円以下(他社保険を含めて通算)で、返戻率70%以下の保険に限り、全額損金にできる特例があります。

長期平準定期保険の経理例

 返戻率50%超70%以下の場合を例に、経理処理を確認しましょう。

⑴ 保険期間の当初40%相当期間

 支払保険料の40%を資産計上(前払保険料)、60%を損金計上します(資産計上期間)。

前払保険料 ××× 現金預金 ××× 保 険 料 ×××

⑵ 保険期間の40%相当期間経過後から75%相当期間までの期間

 支払保険料の全額を損金算入します。

保 険 料 ××× 現金預金 ×××

⑶ 保険期間の75%相当期間経過後

 支払保険料を全額損金算入しつつ、資産計上した金額を保険期間満了まで均等に取り崩し、損金算入します(資産取崩期間)。

保 険 料 ××× 現金預金   ×××  前払保険料 ×××
戻りが多いほど、今は経費に落とせない仕組みです。

****************************

税理士高野好史事務所(栃木県宇都宮市)

<個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い>

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-4-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

https://www.zeirisi-takano.com

★相続税申告をしっかり、格安に。相続税申告サポート宇都宮

https://www.souzoku-utsunomiya.com

★会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

https://www.kigyou-support.net

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

https://www.zeirisi-takano.com/support-agency

▼公開動画URL
https://youtu.be/29iaFwA0xSg

*************** ************

飲食料品の消費税率引下げQ&A 消費税率引下げと簡易課税の特例

飲食料品の消費税率引下げと簡易課税

 飲食料品の消費税率の臨時的な引下げ(2年間)が実施されることになりました。飲食料品の消費税率が1%に引き下げられると、一般課税の事業者は納税額が生じないケースが増えるものと予想されます。

一方、現行の簡易課税制度を適用する中小企業は一定の納税が必ず生じるため、恩恵を十分に受けられません。そのため、簡易課税を適用する事業者に向けて新たな特例が設けられることになりました。

簡易課税から一般課税となる場合の特例

 飲食料品の譲渡を行い、簡易課税制度を適用している事業者は、令和9年4月1日が属する課税期間中に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することで、その課税期間から一般課税により申告できる特例が設けられます。この特例を受ける場合には届出書に次のように記載します。

適用開始 課税期間欄令和9年4月1日の属する事業年度を記載する
参考事項欄「飲食料品特例」と記載 する

なお、法案が成立した場合には、この届出書は、令和9年4月1日前でも提出できるようになる予定です。

「2年間の継続適用要件」の適用除外

この改正に伴い、簡易課税制度を選択した場合の「2年間の継続適用要件(いわゆる「2年縛り」)」は、税率引下げ期間(R9.4.1~R11.3.31)に限り適用除外されます。

簡易課税の計算方法の特例

 飲食料品の譲渡を行う事業者が簡易課税を適用して消費税の申告を行う場合、業種区分にかかわらず、飲食料品の譲渡(1%対象)に係る売上税額と同額を仕入税額控除額とすることとされました。この場合、その他の売上税額にみなし仕入率を乗じた額との合計額を仕入税額控除額とします。

<Q&Aの事例>

小売 (第2種)飲食料品 (1%)売上2,000万円 税20万円…①
 雑貨 (10%)売上 300万円 税30万円…②
その他 (第4種)外食 (10%)売上 100万円 税10万円…③

<簡易課税の計算の特例>

売上げ60万円①+②+③
仕入れ▲20万円①(売上と同額)
 ▲30万円②×80%+③×60%
納税額10万円 
飲食料品を扱う事業者は、簡易課税の有利・不利を試算しましょう

****************************

税理士高野好史事務所(栃木県宇都宮市)

<個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い>

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-4-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

https://www.zeirisi-takano.com

★相続税申告をしっかり、格安に。相続税申告サポート宇都宮

https://www.souzoku-utsunomiya.com

★会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

https://www.kigyou-support.net

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

https://www.zeirisi-takano.com/support-agency

▼公開動画URL
https://youtu.be/29iaFwA0xSg

*************** ************

未分類