税理士会の長年の建議　給付付き税額控除

給付付き税額控除が実現しそう

給付付き税額控除が、政治の表舞台で、中心的話題の一つになっており、しかも、政党の枠を超えて支持が拡がっています。

所得税における再分配機能と構造的な課題

所得税は累進税率を通じて高所得者に高負担を求め、税制での再分配機能を構築しています。なお、個別事項負担調整として所得控除制度がありますが、この方式は税率と連動するため、高所得者ほど減税効果が大きくなっています。そのため、最近は、高所得者への、人的控除の適用額の圧縮や否認という制度化が進行してきました。

税額控除への転換という発想

一方で、そもそも所得控除制度ではなく、税額控除制度にすれば、税率の高低にかかわらず減税効果が同額となるため、所得階層による減税効果の差を小さくすることができる、との主張がありました。

税理士会による早期からの提言

税理士会の提案が陽の目を見ようとしている。税・社会保障制度全体のバランス調整の仕組みになり得る。

税理士会は、政府に提出する「税制改正建議書」の中で、こうした問題を早い時期から指摘してきました。1990年代後半以降の建議書では、人的控除の税額控除の提言を繰り返しています。さらに、低所得者に対する政策効果を確保する観点から、控除しきれない部分を給付として支払う「給付付き税額控除」という考え方にも言及しており、税率構造だけに依存しない再分配の仕組みを制度論として提示してきました。

年少扶養控除廃止と子ども手当

この制度論を理解する上で興味深いのが、年少扶養控除の廃止と子ども手当の創設に関する評価です。税理士会の建議では、この制度変更について、所得控除による支援から現金給付による支援へと政策手段が移行したものと位置付けています。

給付付き税額控除の意味

給付付き税額控除では控除しきれない部分を給付として支払う仕組みを採ります。これにより、所得税をほとんど負担していない低所得層にも制度の効果を及ぼすことができ、税制を通じた再分配機能をより明確に実現できるのです。

消費税や社会保険との関係も

比例税の消費税には逆進性があり、同じく比例料率の社会保険料にはさらに高所得層に負担上限（頭打ち）があります。これらは、負担力のない人への圧迫をもたらしていますが、給付付き税額控除は、制度の枠を超えた低所得者への支援措置、調整措置、再分配機能の制度化になり得ます。

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utsunomiya-zeirishi 2026年4月13日コメントはまだありません未分類

最大450万円！ AIツールも対象　デジタル化・AI導入補助金を使う

ITコスト不安を解消する新制度

人手不足やコスト上昇が続く今、「ITを入れたいが費用が心配」という声をよく聞きます。そうした中小事業者の経営者に活用して欲しいのが「デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）」です。旧IT導入補助金が名称を改め、AIツールを含むソフトウェア導入への支援を強化した制度で、2026年3月30日より交付申請の受付が開始されています。

補助額・対象経費・申請のしくみ

審査は「事業面」と「政策面」の両方から行われます。事業面では、自社の経営課題を具体的に把握しているか、その課題を解決するプロセスと導入するITツールの機能が対応しているか、内部業務の効率化やデータ連携による社内横断的な改善につながるかが評価されます。つまり、「なんとなくDXしたい」ではなく、「受注管理に週20時間かかっており、受発注ソフトで半減させる」といった課題と効果の具体的な対応関係が問われます。申請マイページには自社の現状・課題・導入後の改善見込みを数値で示す欄がありますので、現時点の業務時間や作業工数を事前に整理しておくことが採択への近道です。

採択を左右する「政策面」の攻略法

政策面では、労働生産性の向上目標が実現可能かつ合理的かどうかが審査されます。交付申請時点の翌事業年度から3年間の事業計画を策定し、1年後に労働生産性を3％以上向上させる目標を盛り込むことが全申請者に求められます。労働生産性は「(営業利益＋人件費＋減価償却費)÷年間総労働時間」で計算しますので、直近の決算書と就業実績をもとに現状値を算出しておく必要があります。また補助額150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額を年平均3％以上引き上げる賃上げ計画を従業員へ表明することも申請要件となります。

必ず守りたい申請の順序

注意点として、交付決定通知が届く前に発注・契約・支払を行った場合は補助対象外となります。順序を逆にしてしまうケースが毎年後を絶ちませんので、必ず「交付決定→発注→支払→実績報告」の流れを守ってください。直近の申請締切は2026年5月12日（火）17時です。GビズIDプライムアカウントの取得には1～2週間かかるため、今すぐ手続きを始めましょう。

補助金を使ってAIを利用することができるようになりました。