AI導入が失敗する共通点

4割の会社が「入れたのに使えない」

独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査によると、AIを全社的に導入済みの企業でも「従業員による活用が進まない」と答えた割合が40.4％にのぼっています。ITの同項目（約28％）を大きく上回るこの数字は、「AIを契約すれば生産性が上がる」という期待が現実と乖離していることを示しています。

AIはITと異なり、使い手のプロンプト（指示文）の質によって出力結果が大きく変わる特性を持ちます。社内でプロンプト教育や使い方研修を行わずにツールだけを導入しても、成果は生まれません。「ツールの契約」と「AIの活用」はまったく別物であることを、まず経営者自身がしっかりと理解しておく必要があります。

コストの罠は導入後に現れる

導入前から気をつけたい落とし穴が「ランニングコスト」です。AI導入後の最大の運用課題として44.0％の企業が「ランニングコストが高い」を挙げています。初期費用だけに目が向きがちですが、月次・年次の継続費用を事前に試算しておかないと「思ったよりお金がかかる」という事態になります。導入を決める前に、必ず1年間の総コストをシミュレーションしてください。

セキュリティ不安の正体

セキュリティへの不安も見逃せません。AI導入にあたり懸念を持つ企業は75.2％にのぼり、ハルシネーション（もっともらしい虚偽情報の生成）や機密情報の漏洩リスクへの不安が自由回答で多く挙げられました。対策として最低限、①入力情報の学習設定オフ、②社外秘・個人情報の入力禁止ルールの策定、③利用ルールの社内周知の3点を導入前に必ず整備してください。このような事前準備こそが、導入後の混乱を防ぐ最大の保険になります。

失敗を避けるための3つの準備

失敗を避けるためにまず取り組むべきことは、「どの業務に使うかを一つだけ決める」ことです。全社展開を焦らず、まず一つの業務で小さな成功体験をつくることが定着への近道です。社内ガイドラインと簡単な使い方研修をセットで準備したうえで導入に踏み出しましょう。一歩ずつ着実に積み上げることが、AI活用を組織に根づかせる唯一の方法です。

何事も導入しただけでは使われませんし、準備と教育がなければ失敗します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

＜個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い＞

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-4-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

https://www.zeirisi-takano.com

★相続税申告をしっかり、格安に。相続税申告サポート宇都宮

https://www.souzoku-utsunomiya.com

★会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

https://www.kigyou-support.net

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

https://www.zeirisi-takano.com/support-agency

▼公開動画URL
https://youtu.be/29iaFwA0xSg

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

utsunomiya-zeirishi 2026年7月10日コメントはまだありません未分類

研究開発税制　人件費の「専ら」要件

研究開発税制のポイントは「人件費」

　研究開発税制（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）とは、企業が試験研究を行った場合に、試験研究費に税額控除割合を乗じた金額を法人税額から控除できる制度です。実務では、試験研究費の中でも占める割合が高い「人件費」の集計がポイントとなります。この「人件費」は「専門的知識をもってその業務に専ら従事する者」に対する次のような費用をいいます。

・給与、賞与、諸手当、退職金・法定福利費、福利厚生費　など

問題となるのは、「専ら」という要件。ここでは、100％専属で直接的な研究業務をしている「研究員」を想定しています。

＜研究開発に「専ら従事する者」＞

・プロジェクトの全期間従事する者・研究部門に所属する者、専業とする者（研究者としての肩書を有する者等）

兼任者でも「専ら」要件を満たす要件

　ただ、どの企業でも、限られた人的資源の中で研究開発に取り組まざるを得ないため、研究以外の業務を兼務するケースが多く見られます。この場合、次の4要件を満たす者は、「専ら従事する者」に該当するものとして取り扱うことができます。

＜兼任者が「専ら」要件を満たす4要件＞

①　専門知識をもって、担当業務が行われる期間は専属的に従事していること ②　担当業務や専門知識がその研究開発　に不可欠であること ③　従事期間が通算しておおむね1か月（実働20日程度）以上あること ④　従事状況が明確に区分され、人件費　　　が適正に計算されていること

＜具体例＞研究プロジェクト（8か月）

Ａ氏（設計部／月給60万）、Ｂ氏・Ｃ氏（生産部／同30万）は、下記の期間に専属的に試験研究に従事した（評価・分析フェーズは業務の特殊性から断続的に従事）。

	設計開発 1～3月	試作 4～6月	評価･分析 7～8月
Ａ氏	実働60日	実働60日	実働30日
Ｂ氏	実働20日	実働60日	―
Ｃ氏	―	―	実働30日