新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新市場への一歩を後押しする制度

「今の商品だけで、この先も戦えるだろうか」と不安のある経営者の方も多いのではないでしょうか。そんな企業を支援する補助金が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の考え方を引き継ぎつつ、海外販路開拓を後押しする枠も新たに加わった制度です。自社の技術を生かした新製品・新サービスの開発に挑む企業、これまでとは違う顧客層・市場に進出しようとする企業、そして海外市場の開拓に本腰を入れたい企業。こうした「次の一手」をすでにお考えの方にこそ、活用を検討してもらいたい制度です。

上限額は使い方次第で数千万円規模

補助上限額は事業の内容や従業員数によって幅がありますが、新製品・新サービス開発であれば数百万円から、新市場への進出や海外展開であれば数千万円規模まで活用できる設計になっています。補助率も事業の規模や賃上げの取り組み次第で優遇される仕組みです。ただし、過去に類似の補助金で採択・交付決定を受けてから一定期間内の事業者は対象外となる場合がありますので、まずは自社が対象になるかどうかの確認から始めることをお勧めします。

審査は「本気度」と実現可能性を見ている

この補助金の審査で重視されるのは、単に新しい取り組みであるかどうかだけではありません。自社の経営戦略の中にきちんと位置づけられた計画か、市場や競合を踏まえた優位性が具体的に語られているか、そして掲げた目標を実現できる態勢・資金計画が整っているか。付加価値額や給与の伸びといった数値目標を自ら設定し、それを裏付ける根拠まで示すことが求められます。「勢い」だけの計画書では通らない、実務に落とし込まれた計画か問われます。

締切は9月30日18時、逆算した準備を

申請の受付開始は令和8年8月31日、締切は令和8年9月30日18時(厳守)です。本補助金では次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表に加え、子育てに関する職場環境整備の取り組みも必須条件の一つとなっており、行動計画の公表手続には1~2週間程度を要します。また、電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で、アカウントの発行には約1週間かかります。着手が遅れるほど選択肢が狭まりますので、今すぐ準備に取り掛かっても早すぎることはありません。

そのアイデア、補助金で形にできます

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カスハラ対策事前準備とは

10月から企業側にカスハラ防止対策義務

近年、カスタマーハラスメント(以下カスハラ)が社会問題で取り上げられています。駅や飲食店、タクシーの中などポスターやシールで注意を喚起しているのを目にした方も多いでしょう。外部から発生するという特徴があり今までのハラスメントとは違います。

令和8年10月から企業側にはカスハラ防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられます。

企業の行う具体的内容については法律に基づく指針で定められています。

カスハラに該当する事例

カスハラは従来のクレーム事案と重なる部分もありますが、クレーム対応では済まない社会通念上許容される範囲を超えた言動が従業員に被害に及ぶのかどうかを問われます。一般消費者を対象にする業種に起こりやすく、商品やサービスを販売する側に不当な要求や不可能な要求などを執拗に迫るなどして、従業員に威圧的な言動、精神的攻撃、身体的攻撃などをしてきます。その典型例が次のようなものです。

  • 要求に理由のない、商品やサービス

と全く関係のない要求

  • 契約などにより想定しているサービスを著しく超える要求
  • 対応が著しく困難又は対応が不可能な要求
  • 不当な損害賠償要求
  • 身体的な攻撃
  • 殴る、ける、たたくなどの暴行
  • 威圧的な言動

企業としての対応策

まず自社が今までカスハラと思える行為を受けたことがあった場合、どのように対処していたか社内で話し合ってみましょう。

カスハラを想定した事前準備

1.カスハラには毅然とした態度で対応、労働者を保護する

2.突発的に起こることも多いのでカスハラの内容と対処方法を従業員に周知させる。また悪質な場合では素早く上司に報告させ事実関係を確認する

3.個人攻撃防止で労働者の名札を変更する

4.相談窓口を定める。担当者も適切に対応

厚労省では業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルを作成しているので参考にしてください。

カスハラに発展した原因が顧客対応の遅延、説明やコミュニケーション不足の場合もあるので、改善するための研修も必要です

 

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