外国人労働者の職場定着に活用したい　人材確保等支援助成金

外国人労働者就労環境整備助成コース

この助成金は外国人労働者が言葉の壁や制度理解不足による労働トラブルを防ぐために「労働環境の整備を行い外国人労働者の職場定着に取り組む」事業主に対して支給されるものです。

支給額は１つの制度ごとに20万円で上限は80万円です。

就業環境整備措置とは

　計画書の認定を受けた後に下記の措置（必須メニューに加え、選択メニューのいずれか）を実施して、支給申請を行います。

【必須メニュー】

雇用労務責任者の選任……雇用労務責任者を事業所ごとに選任し、雇用する外国人労働者に周知するとともに、１回以上の面談を行う。
就業規則の多言語化……就業規則、労働協約、労働条件通知書、雇用契約書のいずれかを多言語化し、外国人労働者に周知する。

【選択メニュー】

苦情・相談体制の整備……外国人労働者の苦情又は相談に応じるための体制を外国人労働者の母国語又は外国人労働者が使用するその他の言語により苦情・相談に応じる。
一時帰国のための休暇制度……一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得できる制度を新たに定め、１年間に１回以上の連続した５日以上の有給休暇を取得させる
社内マニュアル・標識類などの多言語化……社内マニュアルや標識類などを新たに多言語化し外国人労働者に周知させる。

支給要件は

期間（3か月以上１年以内）の期間を定めて計画を作成、労働局へ提出し認定を受けます。
具体的な取り組みを選択したメニューを就業規則に明文化します。

3. 導入した措置の実施

4. 支給申請は実施日の翌日から６か月経過後２か月以内にします。

5. 重要なことは外国人労働者が雇用保険に加入し、外国人雇用状況届出を届け出て、さらに外国人労働者の離職率を15％以下にしておく必要があります。

言語の壁や習慣など、相談の窓口があればコミュニケーションもとれますね

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年7月28日コメントはまだありません未分類

おしどり贈与の選択

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を課税されずに贈与できるのが、おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）ですが、制度を活用するときは事前の検討が必要です。

おしどり贈与を選択する場合

配偶者の生活保障

配偶者と子に相続争いの生じるリスクに備えたいとき、何よりも配偶者が安心して居宅に住み続けたいときは、おしどり贈与で配偶者の生活拠点を確保できます。

また、おしどり贈与は特別受益とならないので遺産分割の際、配偶者は生前贈与を受けた居宅のほかに預金や株式などを法定相続分で取得し生活の原資を確保できます。

税制上のメリット

おしどり贈与は、贈与税の課税価格から最大2,000万円まで控除（ほかに基礎控除110万円も適用されます）され、生前贈与加算の必要もありません。ただし、取得時に不動産取得税と不動産登記の登録免許税、取得後は固定資産税がかかります。

おしどり贈与は配偶者が居宅の贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住の用に供し、かつ、その後、引き続き居住の見込みであるときに適用されます。適用を受けた後、事情が変わり居宅を売却したときは、居住用財産の譲渡所得3,000万円控除のほか、所有期間が10年超であれば、軽減税率の特例（譲渡所得金額6,000万円まで、所得税10％、住民税4％）を適用できます。

おしどり贈与を選択しない場合