協会けんぽ　健康診断の内容拡充

令和8年4月から健診内容が変わった

　多くの企業が加入している協会けんぽですが健康診断を利用するときの健診内容が変わりました。

人間ドック健診の補助を新設

35歳～74歳の被保険者は、人間ドック健診に最高25,000円の補助が出ます。検査項目は生活習慣病予防健診に「血液の詳しい検査」「眼圧検査」「医師による健診結果の説明」などを加えた項目です。健診の選択が広がることになります。

若年層を生活習慣病予防健診の対象に

生活習慣病予防健診の対象者を従来の35歳から74歳に拡大して20歳、25歳、30歳の被保険者も対象とします。検査項目は生活習慣病予防健診から「胃・大腸の検査」を省略（自己負担額2,500円（上限）で受診可能）した項目です。若いうちからの自身の健康に向き合う機会が増えることになります。

骨粗しょう症検診の新規導入

40歳～74歳の偶数年齢の女性被保険者を対象とした問診及び腰や腕、かかとなどで骨量（骨密度）を測定する検査が補助対象に追加されます。自覚症状がない骨粗しょう症を早期に発見することができるようになります。

「節目健診」を新設

従来の35歳～74歳の被保険者を対象とした一般健診および付加健診の検査項目を統合し、新たに「節目健診」を新設します。対象は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳の方です。

被扶養者に対する健診について　　
令和9年度からは被保険者に対する人間ドックや生活習慣病予防健診と同等の内容に拡充します。

協会けんぽ健診の利用の仕方

　生活習慣病予防健診受診の流れは、

健診機関を探して受診予約をします。希望する健診実施機関（指定されている機関）は健診実施一覧をご覧ください（協会けんぽ都道府県支部のホームページを参照）。予約の際に保険者番号、記号・番号、氏名、生年月日、希望日を伝えます。健診機関から受診案内が来たら当日保険証持参で案内に従って受診します。
約2週間後に健診結果が送付されます。

今回の健診の拡充で対象者や補助額が増えたので使いやすくなるでしょう。

企業は年1回は健診を受診させることとなっています

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utsunomiya-zeirishi 2026年5月19日コメントはまだありません未分類

ミニマムタックス申告元年に起きていること

来年から増税です

「令和８年中に会社を売らないと、来年から税金が大幅に増えます！」。これは、ある会社の経営者のもとに、Ｍ＆Ａ仲介業者から届いたチラシの見出しです。言おうとしているのは、ミニマムタックスの税制改正で税負担が増えるということです。

“1億円の壁”対策の「ミニマムタックス」

2026年３月の確定申告（令和7年分）から、ミニマムタックスの申告が始まりました。ミニマムタックス（特定の基準所得金額の課税の特例）は、2023年度税制改正で創設された制度で、所得が1億円を超えると、税負担率が下がり、100億円クラスでは、15％当たりの税負担率になっている、という「１億円の壁」問題の対処策として生まれたものです。元々は、二元的所得税の制度導入が生み出した弊害なのですが、二元的所得税は廃止できないようです。

申告元年のミニマムタックスの内容

富裕層税負担軽減制度を補正せんとするミニマムタックスの申告元年である今年の制度内容(令和7年分)は、次の通りです。

15％分離課税だけの所得（株式譲渡・配当・不動産譲渡等）として、3.3億控除、22.5％税率での追加税仮計算をしています。

所得 3.3億控除後 15％分離 22.5％追加税

５億円 1.7億円 0.75億円　　　0億円

10億円 6.7億円　1.5億円　 0.0075億円

20億円 16.7億円 3.0億円 0.7575億円

30億円 26.7億円 4.5億円 1.5075億円

40億円 36.7億円 6.0億円 2.2575億円

50億円 46.7億円 7.5億円 3.0075億円

税制改正でどれくらい増額？

　今年の税制改正で、1.6億控除、30％税率での追加税に変わっています。変更内容で、同じデータを作成すると、次の通りです。

所得 1.6億控除後 15％分離税 30％追加税

５億円 3.35億円 0.75億円 0.255億円

10億円 8.35億円 1.5億円 1.005億円

20億円 18.35億円 3.0億円 2.505億円

30億円 28.35億円 4.5億円 4.005億円

40億円 38.35億円 6.0億円 5.505億円

50億円 48.35億円 7.5億円 7.005億円

煽りのチラシはこれから増える

総税額の比だと何割かの増しですが、追加税だけで見ると、何倍にもなっています。

冒頭のような煽りのチラシは、その年だけの富裕層向けで、Ｍ＆Ａ仲介業者だけでなく、不動産仲介業者も使えるし、一般口座株式の特定口座への移管などの提案にも使えそうで、年末に向けて増えそうです。

普段は申告不要に馴染んでいて、突然、1年限りの富裕層所得になると、ミニマムタックスをウッカリ失念しそう。