対策は所得の年度分散

ミニマムＴＡＸの対象者となる所得額

令和９年以降のミニマムＴＡＸ算式は、

(Ａ)基準所得金額：申告不要なしの全所得

(Ｂ)基準所得税額：基準所得に係る税額

ミニマム税＝(Ａ－1.65億円)×30％－Ｂ

所得が、15％課税の配当や株式譲渡、不動産譲渡だけだったら、上の算式のミニマム税をゼロとしたときに、ミニマム税がかかり始める所得が逆算できます。

(Ａ－1.65億円)×30％－Ａ×15％×1.021

＝Ａ（0.3－0.15×1.021）－1.65億円×30％

＝0.14685Ａ－4950万円＝０

Ａ＝4950万円÷0.14685＝337,078,652円

15％分離課税所得5億円の時

(５億－1.65億)×0.3-５億×0.15×1.021

＝23,925,000円　これがミニマムＴＡＸで、これに、別途復興税がさらに加算されます。

　この税負担を和らげたいと思って、所得控除に社会保険料や扶養控除や寄附金控除などを加えて所得控除額を増やすと、その分、基準所得税額が減ります。

　所得控除100万円だとすると、(100万円×0.15＝150,000円)、とＢ部分の基準所得税が減りますが、その分、ミニマムＴＡＸが増えてしまいます。従来型の節税としての所得控除や税額控除は、意味を持たなくなっています。

節税策は年度分散のみ

ミニマムＴＡＸ対象者は、既払い相当の基準所得税と、新規に計算されるミニマムＴＡＸとを合わせた税額を負担するので、その額は、1.65億円超の部分の30％相当額とイコールです。

　こういう構図だと、従来の節税策では対処不能です。しかし、毎年富裕者層の人ではなく、不動産売却やＭ＆Ａでのスポット富裕者については、臨時の所得を２年に分けることができれば、基礎控除的な1.65億円が２度使えます。そういう工夫が、できたら、美味しいでしょう。

もう一つ厄介にさせているもの

基準所得税額中には、2.1％の復興税が含まれていると解釈されています。それゆえ、ミニマムＴＡＸ算出後は、その部分にのみ復興税を上乗せするものとされております。

先ほどの計算で、所得控除増で減額になった基準所得税（復興税なし）の額は、ミニマムＴＡＸに転嫁されます。そうするとその額に復興税が付加されるので、復興税ありになり、つじつまが合います。

「税額計算書」の各項目の金額には、復興税が含まれるものが多く、最後の金額に復興税は？転記先の申告書の欄は、復興税を加算する前の欄。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年5月29日コメントはまだありません未分類

今こそ社用車をEVに　CEV補助金で最大130万円

EVへの切り替えが経営チャンスに

近年、電気自動車（EV）の普及が急速に進むなか、国は令和7年度補正予算において「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」に約1,100億円を措置しました。普通乗用EVへの補助上限額は従来よりも大幅に引き上げられ最大130万円となっており、社用車の入れ替えを検討されている経営者の方には見逃せないタイミングが到来しています。

対象は社用乗用車、補助額は車種で異なる

補助対象となるのは、EV・PHEV・FCVの新車を自家用登録で購入する個人・法人・地方公共団体などです。法人の場合、営業車や役員車として乗用車を購入する場面がまさに対象となります。補助上限額はEV（普通・小型）が最大130万円、PHEVが最大85万円、軽EVが最大58万円ですが、車種ごとの評価によって実際の補助額は異なり、一定価格以上の高額車両は補助額が逓減する仕組みとなっています。なおトラックやタクシーなどの事業用車両は本制度とは別の補助制度の対象となります。

予算がなくなれば終了

申請窓口は一般社団法人次世代自動車振興センターで、令和8年3月31日より受付を開始しています。申請期限は車両の新規登録日から原則1か月以内です。本補助金には受付の終了日が定められておらず、予算総額（約1,100億円）に達した時点で終了となります。予算消化次第で早期終了となるため、導入を決めたら速やかに申請することを強くお勧めします。補助金受給後は4年間の保有義務があり、処分制限期間内に手放す場合は事前のセンターへの届出と補助金の返納が必要となります。

補助金×圧縮記帳で節税効果も狙える

法人として本補助金を受給した場合、税務処理も併せて整理しておくことが大切です。補助金収入は交付決定日の属する事業年度に益金として計上しますが、法人税法第42条の国庫補助金等に該当するため、車両取得に充てた金額を限度として圧縮記帳が適用できます。圧縮記帳の適用には別表の記載等の要件があるため、申告時の実務対応が必要です。特に走行距離が長い業種では、総保有コスト（TCO）の観点で優位性が出やすい点も重要です。社用車のEV化はぜひ早めにご検討ください。

予算がなくなる前に、補助金を使って賢くEVに乗り換えよう