配偶者控除・ひとり親控除の双方適用

従業員の配偶者が亡くなった場合

　勤務する従業員の奥様や旦那様が亡くなられることがあります。会社としては、葬儀が終わり、忌引休暇を終えて職場に戻ってきた従業員の様子を気遣いながらも、今後の手続を伝えなければなりません。

まず、弔慰金の申請や健康保険の変更手続などが思い浮かびますが、見落とされがちなのが、その年の「年末調整」に関するアナウンスです。

配偶者控除とひとり親控除の双方適用

　国税庁ＨＰに「配偶者控除とひとり親控除の双方適用」の解説があります。これは、年の中途で配偶者が亡くなられた場合に要件を満たしていれば、配偶者控除とひとり親控除の双方（両方）を重複して適用できるというものです。

＜事例＞

Ａ社の従業員Ｂは、妻を控除対象配偶者としていたが、その妻が本年9月に死亡した。

配偶者控除の判定時期（配偶者の死亡時）

　居住者の配偶者が配偶者控除の対象となるかは12月31日の現況によります。ただしその配偶者が既に亡くなっている場合には、亡くなった時の現況により判定します。

この事例の場合、妻が亡くなられた時点（本年9月）で、妻が①民法上の配偶者であり、②生計一親族であるか等を判定し、納税者本人Ｂと妻が所得要件を満たしていれば、Ｂは配偶者控除（70歳未満　13万円～38万円）の適用があります。

＜配偶者控除の所得要件＞

納税者本　人	その年分の合計所得金額が 1,000万円以下
配偶者	その年分の合計所得金額が 62万円以下

ひとり親控除の判定時期（12月31日）

　一方、ひとり親控除の適用があるかどうかは、12月31日時点の本人の状況で判定します。事例の場合、Ｂが次の要件を満たしていれば、ひとり親控除（35万円。令和9年から38万円）が適用できます。

＜ひとり親控除の要件＞

①　婚姻をしていないこと等 ②　生計を一にする子がいること　（子の総所得金額等が62万円以下） ③　本人の合計所得金額が500万円以下であること

念のため､亡くなった方の「住民票の除票」などをもらっておくとよいでしょう。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年10月29日コメントはまだありません未分類

パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更

同一労働同一賃金に関する施行規則改正

　パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるためのルールの改正が10月1日に行われました。

変更点は大きく3つです

雇い入れ時の労働条件明示

パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときの労働条件明示事項として、現行の明示事項（昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口）に加え新たに「待遇相違の内容・理由に関する説明を求めることができる」旨の明示が必要になります。

同一労働同一賃金ガイドライン改正

パートタイム・有期雇用労働法では、同一企業内の正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で待遇（基本給や各種手当福利厚生等）について不合理な差を設けることを禁止しています。「同一労働同一賃金ガイドライン」はどのような待遇差が不合理なのかに具体例等を示したものです。

新たに追加された内容は次の通りです。

・賞与（記載の充実）・病気休暇（記載の充実）・福利厚生施設（記載の充実）

・家族手当（追加）・退職手当（追加）・住宅宅手当（追加）・夏季冬季休暇（追加）・無事故手当（追加）・褒賞（追加）

☑賞与・退職手当の目的には、労務の対価の後払い、功労報奨等のさまざまな目的が含まれます。この目的に妥当するにもかかわらず正社員との間の職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた内容を支給しない場合、不合理と認められる可能性があります。

☑住宅手当が「転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるもの」である場合、同様の転居を伴う配置変更がある時には同一の住宅手当を支給しなければなりません。

☑夏季冬季休暇

夏季冬季休暇があれば正社員と同様の休暇を付与しなければなりません。

雇用管理の改善等に関する措置

待遇差がある場合、事業主は求めがあればパート・有期法施行規則の第6条から第13条までの措置を講ずるにあたって待遇差の内容や理由、考慮した措置を説明しなければなりません。

正社員と同じ仕事をしていて待遇差があるときは、問われれば説明しなければなりません