飲食料品　消費税率１％への引下げ　租税３原則から見える問題

飲食料品1％課税は、農林漁業者、食品事業者、外食事業者にとって大きな負担を伴い、租税の3原則（公平・中立・簡素）の立場から見ても問題があります。

負担１．資金繰りの圧迫

飲食料品の課税売上げの税率を1％に引き下げても設備や資材の購入、配送等、課税仕入れの税率は10％のままであり、消費税10％の支払が1％の入金より先行して事業者の資金繰りを圧迫します。消費税の差額が還付されるまで資金負担は継続します。

負担２．益税の消滅

免税事業者は消費税の納税義務がなく、全額、益税となり、簡易課税事業者は、みなし仕入率による仕入税額と実際の仕入税額との差額が益税となりますが、売上げの消費税1％より仕入れの消費税10％が大きくなるので益税は生じなくなり、事業者の収益を圧迫します。

負担３．事務負担の増加

事業者は仕入税額の還付を受けるために本則課税を選択することとなります。販売先が仕入税額控除できるよう自身も適格請求書発行事業者として登録し、区分経理による帳簿記帳、適格請求書の保存義務が課されるので事務負担が大幅に増加します。

租税の３原則は公平・中立・簡素

公平の原則は、経済力が同等の人に等しい負担を求める「水平的公平」と経済力のある人により大きな負担を求める「垂直的公平」があります。所得や資産の大きな人ほど消費の規模も大きくなって応分の消費税を負担するのですが、税率1％では「垂直的公平」は失われてしまいます。

中立の原則は、税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにするものです。外食の10％課税とテイクアウトやコンビニ等で購入する食品の1％との差は、消費行動の選択に税制が意図せず介入してしまいます。

簡素の原則は、税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにするものです。税額の還付を受けるため、免税や簡易課税から煩雑な本則課税への移行、仕入税額の還付、2年後に元に戻る手続は、負担軽減策としての資金繰り支援や一定額の給付を受ける救済措置を設けるにしても、1％課税がなければ必要なかった手続であり、簡素な税制に逆行します。

また、仕入税額の前段階控除方式は、売上税額が仕入税額を上回ることを前提としていますが、これにも則しません。

原価が上がって販売価格も値上げするので、減税の実感は薄まってしまいますね。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年11月10日コメントはまだありません未分類

40歳前後の労働者に対する介護休業の情報提供とは

事業所の努力義務となった情報提供

　令和7年施行の改正育児介護休業法により事業主の努力義務となり、40歳前後の人に実際に介護に直面する前の早期の段階で、介護休業の取得、給付金等の説明のほか、要介護・要支援認定などの制度について、情報提供することが望ましいとされています。また、介護離職を防ぐための「雇用環境の整備」を行う必要もあります。

・介護休業・介護両立支援の研修

・相談体制の整備

・介護制度利用の事例の提供

・制度に対する自社の方針

早期の情報提供については40歳に達した日の属する年度の初日から末日まで、40歳に達した日の翌日から起算して1年以内に行う必要があります。周知方法は対象者に面談（オンライン可）、メール等の一斉送信で行うこともできます。

介護をしながら仕事もする

　厚生労働省の「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実質的な支援ツール」の資料によると、介護をしながら仕事をする労働者の数は現在365万人といわれており、家族の介護や離職する人の数は年間10.6万人に上るとのことです。介護の期間は平均で「４年７か月」になるようですが、個別の事情で10年以上介護を続けている人も「14.8％」いるということです。両親が高齢でも元気な方も多い年齢ですが、早期に知識を得ることで仕事と両立できる準備がスムーズにできるようサポートすることが事業主の努力義務となっているのです。

介護離職を防止する

　社員が家族の介護に直面したら職場の相談窓口に事情を伝え、職場は適用できる介護保険や、休業制度、給付金などの制度を説明します。直ちに全面休業とならない場合もあり、職場でどのように仕事の調整ができるかなどの話し合いも必要でしょう。両立するためには経営者や上司、サポートする同僚などをはじめとし、介護する社員に対し、差別などを感じさせず、休む社員は周りの人達に感謝を示し、両立のバランスをとることが大事でしょう。

介護離職防止対策を行うことが必要ですね