ポイントを再確認！　「適格返還請求書」とは

インボイス導入当初、混乱しましたが…

　インボイス制度導入当初、「振込手数料」の取扱いで混乱がありました。買手が代金から手数料を差引くと税務上「売上値引」となり、売手は買手に「返還インボイス（適格返還請求書）」の発行が必要となります。経理現場では「数百円のために書類発行か」と騒然となりましたが、令和5年度改正で「1万円未満の対価の返還」は返還インボイス交付が免除され、沈静化しました。

返還インボイスの記載事項を再チェック！

　とはいえ、卸売業やメーカーなどリベートのやり取りが頻繁にある会社では、「返還インボイス（適格返還請求書）」の重要性は変わりません。次のような取引は、消費税法上「売上げに係る対価の返還等」とされ、売手側は「返還インボイス」を発行しなければなりません（この書類がないと、売上返還等に係る税額控除ができません）。

＜売上げに係る対価の返還等＞

売上返品、売上値引き、売上割戻し（リベート）、売上割引、販売奨励金（販売高・販売数量に応ずるもの）など

　返還インボイスには、次の5項目を記載することが法定されています。しっかりと確認しておきましょう。

＜適格返還請求書の記載事項＞

① 登録番号・発行者氏名 ② 次の取引年月日イ　売上返還等を行う年月日 ロ　売上返還等の基となった課税取引を行った年月日（返還対象の取引日） ③ 売上返還等の基となる課税取引の内容（軽減税率の対象課税資産の譲渡等である場合には、その旨） ④ 返還等の税抜価額（又は税込価額）を税率ごとに区分して合計した金額 ⑤ 返還等の金額に係る消費税額等（又は適用税率）

　この書類は、②ロの「返還対象の取引日」を明記することが特徴です（「○月売上分」のように一定期間の記載でも構いません）。

書類発行の押し付け合い!?

　この書類は売手側(卸業者やメーカー)に発行義務がありますが、リベート計算は買手側(小売店等）が行うことが多いようです。そのため、当事者間では「どちらが書類を作るのか」となりがちです。実務では、買手側が「支払通知書（仕入明細書）」に返還の内容を記載し、売手側に確認・承認してもらう運用も浸透しつつあります。

リベートの処理はデリケートで苦労が多いですよね。

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utsunomiya-zeirishi 2026年7月8日コメントはまだありません未分類

AIで業績は変わるか？　データが語る事実

増収企業ほどAIを使っている

独立行政法人中小企業基盤整備機構が令和8年3月に公表した「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」では、直近3年間で増収傾向にある企業ほどAIを積極的に活用していることが明らかになっています。増収企業がAI導入目的として「人手不足対応」を挙げた割合は35.4％で、減収傾向企業の23.6％を約12ポイント上回りました。　　　　
　業績の良い会社がAIを使っているのか、AIを使っているから業績が良くなったのかは一概には言えませんが、少なくとも「AIは成長している企業が取り組んでいるもの」という実態は確かです。

経営部門で効果が突出した理由

部門別の導入効果をみると、経営・企画部門でのAI活用が特に高い評価を受けています。

品質向上・付加価値創出・業務効率化の3項目すべてで8割以上が効果ありと回答しており、これはIT導入の同部門と比べても一段高い水準です。経営者自身が生成AIを使って市場分析・資料作成・アイデア出しに活用するケースが増えており、「まず経営者自身が使ってみる」ことが最も効果的な入り口といえます。

付加価値創出はITの3倍

AI活用で特に注目すべきは「付加価値創出」の効果です。AIで付加価値創出に効果ありと答えた企業は22.3％で、ITの7.4％の約3倍にのぼります。

業務の効率化にとどまらず、新しい価値を生み出す道具としてAIが機能し始めていることを示す数字です。情報通信業（38.9％）や不動産業（33.3％）では特にこの傾向が顕著で、業種によってはAIが競争力そのものになりつつあります。

AIを使うと何が変わるのか

AI導入企業の83.2％が業務効率化に効果を実感しており、「時間が生まれた」「品質が上がった」という変化が多くの現場で起きています。

コスト削減効果は1～3割が中心で劇的な削減は難しいものの、浮いた時間を付加価値の高い業務に充てられることが最大のメリットです。まずは議事録作成・文書作成・情報収集といった日常業務から試してみてください。小さな成功体験が社内への普及を後押しします。

増収企業ほどAIを使っており、特に経営部門で高い効果が出ています。