アマゾン週5日出社義務

「企業文化」引き締め図る

　米アマゾン・ドット・コムは2025年１月から、世界の社員に向けて週5日の出社を原則とする方針を打ち出しました。新型コロナのまん延で事務系社員の大半が在宅勤務になっていましたが、23年5月からは週3日の出社を義務付けていました。

コロナ禍で急増した人員と在宅勤務の継続により企業文化に緩みが生じているとの懸念を感じたようで、コロナ禍前の週5日勤務に戻すと公表しました。

アマゾンCEOアンディ・ジャシー氏の話

オィスでの共同作業が社員同士の学び舎、新しいアイデアを生み出したりするには出社が効果的だと説明しています。過去29年間の成功の最も重要な「企業文化」を強固にするためには、在宅勤務を続けていては当事者意識の強さや、素早い意思決定、倹約といったアマゾンの文化が維持できないと判断したようです。

　コロナ特需（ネット通販の拡大による従業員数の拡大）の後の22年秋には本社部門を中心に27,000人の削減を行っていますが、ここへきて働き方にもメスを入れるようになりました。組織構造の改変で管理職のマネージャーに対する現場担当者割合の増加を図ります。フラット化で社内承認プロセスを減らし、迅速な意思決定を促進する狙いです。また、フリーアドレスを止めて座席も固定にするといっています。

他の企業への影響も考えられる

週休5日出社への回帰は米テック企業としては初めての取り組みです。社員からの反発も予想されます。特に在宅勤務を前提に遠距離に住む社員は通勤が負担になることが懸念されます。

　シリコンバレーを中心に週3日出社の「ハイブリッド勤務」が定着していましたが、経営者の間では生産性を高めるためには出社が望ましいとの見方が広がっているようです。アマゾンの決定が今後の働き方の潮流にどのように影響をおよぼすかが注目されます。

今までは出社はハイブリッド型企業が半数以上を占めていましたが、今後はどうなるのでしょうか

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utsunomiya-zeirishi 2024年10月22日コメントはまだありません未分類

結局どうなった？　電子取引データの保存方法

大騒ぎした電子帳簿保存法

　電子帳簿保存法の電子取引データの保存は、令和6年1月からは保存要件に従って行うことが義務付けられました。ただし、令和5年までに措置された「宥恕措置」に代わり令和6年からも「猶予措置」が用意されており、なし崩し的に緩やかなルールに落ち着いたという感想です。

　実際に個人事業者・法人が「最低限何をやらなければならないのか」を見てみましょう。

最低限の前に、求められていること

　電子取引データのデータ保存には大きく２つのことを求められています。「可視性の確保」と「真実性の確保」です。

　可視性の確保とは、モニタや操作説明書の備付けと検索要件の充足で、真実性の確保とは、不当な訂正削除の防止に関する事務処理規定の制定と遵守です。要するに取引データをPCで検索できるようにしておくのと、データの訂正や削除をする際の規定を作っておきなさい、ということです。

　ただし、検索要件については、2課税年度前の売上高が5,000万円以下か、電子取引データをプリントアウトして日付及び取引先ごとに整理してあり、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしていれば不要です。

最低限必要なのは「できない理由」？

　電子取引データの保存の要件を満たせない場合でも「猶予措置」が設けられていて、その要件は「ルールに従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所属税務署長が相当の理由があると認める場合」と「税務調査等の際に、電子取引データのダウンロードの求めか、電子取引データを印刷したものの提示や提出の求めに応じることができるようにしている場合」を満たしていることです。ちなみに「相当の理由」について事前申請等は不要です。

　つまり、「人手不足」「資金不足」「システム整備が間に合わない」等のできない理由の準備と、電子取引データを消さないように保存しておけば、現状最低限、電子取引データの保存については大丈夫ということになります。

　ただ、経理のICT化・DX化は生産性UPにも繋がります。電子帳簿保存についても、自社のタイミングでルール策定やシステム改修をご検討ください。

やった方が良いことを求めてはいます。向き合ってみてはいかがでしょうか。