今こそ社用車をEVに　CEV補助金で最大130万円

EVへの切り替えが経営チャンスに

近年、電気自動車（EV）の普及が急速に進むなか、国は令和7年度補正予算において「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」に約1,100億円を措置しました。普通乗用EVへの補助上限額は従来よりも大幅に引き上げられ最大130万円となっており、社用車の入れ替えを検討されている経営者の方には見逃せないタイミングが到来しています。

対象は社用乗用車、補助額は車種で異なる

補助対象となるのは、EV・PHEV・FCVの新車を自家用登録で購入する個人・法人・地方公共団体などです。法人の場合、営業車や役員車として乗用車を購入する場面がまさに対象となります。補助上限額はEV（普通・小型）が最大130万円、PHEVが最大85万円、軽EVが最大58万円ですが、車種ごとの評価によって実際の補助額は異なり、一定価格以上の高額車両は補助額が逓減する仕組みとなっています。なおトラックやタクシーなどの事業用車両は本制度とは別の補助制度の対象となります。

予算がなくなれば終了

申請窓口は一般社団法人次世代自動車振興センターで、令和8年3月31日より受付を開始しています。申請期限は車両の新規登録日から原則1か月以内です。本補助金には受付の終了日が定められておらず、予算総額（約1,100億円）に達した時点で終了となります。予算消化次第で早期終了となるため、導入を決めたら速やかに申請することを強くお勧めします。補助金受給後は4年間の保有義務があり、処分制限期間内に手放す場合は事前のセンターへの届出と補助金の返納が必要となります。

補助金×圧縮記帳で節税効果も狙える

法人として本補助金を受給した場合、税務処理も併せて整理しておくことが大切です。補助金収入は交付決定日の属する事業年度に益金として計上しますが、法人税法第42条の国庫補助金等に該当するため、車両取得に充てた金額を限度として圧縮記帳が適用できます。圧縮記帳の適用には別表の記載等の要件があるため、申告時の実務対応が必要です。特に走行距離が長い業種では、総保有コスト（TCO）の観点で優位性が出やすい点も重要です。社用車のEV化はぜひ早めにご検討ください。

予算がなくなる前に、補助金を使って賢くEVに乗り換えよう

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utsunomiya-zeirishi 2026年5月28日コメントはまだありません未分類

社用車（個人事業を含む）は購入とリースどちらがお得？

社用車は購入とリースどちらがお得か？

　社用車の調達に際しては、主に、“自社で購入”して管理・運用する方法と、毎月リース料をリース会社に支払い運用する“カーリース”の方法の２つの選択肢があります。

最近はやりの“必要な時だけシェアレンタル”を使うという選択肢もありますが、本稿では、恒常的に社用車が必要な会社にとって、どちらがより良い選択肢かについて、それぞれのメリット・デメリットを比較してその違いを見ていきます。

購入とリースでのメリット・デメリット

(1)購入のメリット

　支払総額がリースよりも少なく済みます。自社で減価償却を行うので、購入年度の節税効果が大きいことの期待もあります。売却や廃棄処分についても自社の自由に設定できます。

(2)カーリースのメリット

　車の所有権はリース会社なので、税金や自賠責保険など法律上支払わなければならないコストはリース会社が支払うため、それに関する事務処理が不要となります。車検や整備など管理もリース会社が行うためその面倒がありません。毎月のリース料の支払いとなるため、購入時の一時の資金負担は不要で、毎月定額の費用計上となり、予算も立てやすくなります。会計処理がシンプルです。

(3)購入のデメリット

　税金や保険など自社での事務処理が必要となります。購入時に車両本体価格プラス諸費用の一時的な資金調達が必要となります。車検や整備など管理の手間とコストが発生します。

(4)カーリースのデメリット

　車が不要になっても中途解約できません。中途解約する場合は、違約金を支払うことになります。リース会社が資金調達し、事務管理をするので、その分がリース会社の儲けとしてリース料に上乗せされるため、支払総額が購入よりも大きくなります。

“自宅は購入か賃貸か？”と同じ悩み？

　購入とリースのメリット・デメリットはそれぞれ裏返しです。自社の事務管理を省いてその分の負担金を多く支払うのか、自社で資金を調達して税金メリットを取るのかなど、それぞれ個別に自社の社内管理体制や資金調達環境などによって、どれがより良い選択肢となるのかは変わってきます。

貴社にとってどっちが良いかは貴社の状況次第ということになります。

会計や税務メリットについては会計事務所に相談すれば確実です。