入社や転勤で支払われる支度金や引越費用等の税務・社会保険

入社や転勤に伴い支払われる支度金

人手不足の中、採用内定者に対して、自社への入社をつなぎとめるために、「入社支度金」を支給する会社があります。

また、社員の転居が必要な勤務地の変更に際して、「転勤支度金」の名称で金銭が支給されることもあります。

入社に際してのお祝い金みたいなものだから課税は考慮しなくてよい、転勤は会社命令で引っ越し費用が掛かるから会社の経費であって個人の課税とは無関係、と考えてしまってもよいものなのでしょうか？

課税となる場合

「入社支度金」は、雇用契約を前提としたものであるため、「労務の対価」とみなされ、原則として給与所得（賞与扱い）となり課税・源泉徴収の対象です。

入社日もしくは入社して一定期間経過後に支払われる場合は給与所得となります。入社前に支払われる場合には雑所得となる場合もありますが、いずれにせよ課税扱いです。支払う会社では源泉所得税の徴収を忘れないようにしなければなりません。

なお、雇用契約書等の条件次第で扱いが変わってくることもありますので、実態に沿った課税の見極めが必要です。

「転勤支度金」は、引っ越し費用など実費弁償の性格を持つため、「通常必要と認められる範囲内」であれば課税されませんが、高額すぎる場合や単なる慰労金の性格を持つ場合は給与所得で課税されます。

課税とならない（＝非課税となる）場合

たくさん顧客を抱えている大手事務所で自社の顧客同士が争う場合にはどうするのか？→両方断る、らしい。

「転勤支度金」が、「労務の対価」ではない、実費弁償の性格を持ち、「通常必要と認められる範囲内」であれば、課税とはなりません。実費を無視した一律の金額設定では、課税対象となる可能性があります。

会社の規程で、「転勤に伴う〇〇費用、△△費用は実費精算で補填する」等決めておき、「実際に発生した領収書と引き換えに経費補填する」などと予め決めておけば、非課税として扱える確実性が増します。

社会保険・労働保険の対象か否か

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　社会保険での扱いは、「労務の対価である報酬」か否かの観点で変わってきます。支給が入社前の場合は報酬として扱われないことになります。入社後に支給する場合は、賞与として社会保険の対象となり届出が必要となります。

「支度金」を支払う場合には、条件や契約内容の実態によって扱いが変わってきますので、税理士・社会保険労務士に事前に相談しましょう。

　労働保険上は賃金には解されないものとなります。

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utsunomiya-zeirishi 2026年4月28日コメントはまだありません未分類

地政学リスクと防災事業継続力強化計画

中東情勢は「対岸の火事」ではない

中東をめぐる地政学的緊張が長期化しており、ホルムズ海峡周辺の緊張は日本への原油供給にも影を落としています。こうした情勢は光熱費・物流コストの上昇や原材料の調達遅延という形で、中小企業の経営にも直結します。地震や台風だけでなく、地政学リスクもまた「いつ顕在化するか分からない」リスクである点では同じです。　　いざ事業が止まったときに慌てないためにも、今こそ事前の備えとして事業継続に向けた計画の策定が求められています。

認定取得で広がる具体的な支援

「事業継続力強化計画」は、中小企業等経営強化法に基づき、自社の防災・減災対策を計画書にまとめて国の認定を受ける制度です。認定を受けると、低利融資・信用保証の別枠追加・複数の損害保険会社による保険料割引といった金融面の支援が受けられます。さらに、ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・中小企業省力化投資補助金など主要補助金の申請において加点措置を受けることができます。補助金採択を検討されている事業者の方にとっては、この認定が「申請前に手配すべき１枚のカード」となります。

防災設備の投資で16％の特別償却を活用

補助金を活用しない場合は特別償却も検討できます。認定を受けた事業者が、認定日から1年以内に自家発電設備・止水板・耐震装置などの防災・減災設備を新たに購入した場合、取得価額の16％を特別償却として税務上の損金に算入することができます。たとえば200万円の自家発電設備を導入すれば32万円を特別償却として計上できます。ただし、認定前に購入した設備や補助金を活用して取得した設備は対象外です。また、中古品や太陽光パネル・蓄電池も対象外ですので、導入を検討される際は注意が必要です。

「備えがない」こそ最大のリスク

「計画を立てたいが、どこから手をつければよいか分からない」という声をよく耳にします。そうした事業者のために、国の無料の専門家派遣による計画策定支援を実施しており、申請の負担を大幅に軽減することができます。中東情勢・地震・台風・感染症と、経営を脅かすリスクが複合的に発生する時代、申請期限は設けられていませんが、補助金申請を控えている事業者には早期認定が加点につながります。

何事も備えあれば憂いなしです。計画的に準備を進めましょう！