最大9,750万円を掴む中小の研究開発補助金
今春公募開始のGo-Tech事業とは
経済産業省が令和8年度に公募した「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」は、中小企業が大学・公設試等と連携する研究開発・試作品開発・販路開拓を最大3年間支援する国策補助金です。補助上限は単年度4,500万円ですが、2年度合計7,500万円・3年累計9,750万円という複合上限があり、単年度の数字だけで資金計画を立てることは禁物です。補助率は原則3分の2以内ですが、直近3年の課税所得年平均が15億円超の事業者とNPO法人は2分の1以内となります。
公募期間は令和8年2月16日から4月17日17時までとなっています。
共同体の設計力が採否を決める
本事業は単独申請が不可であり、中小企業者等を中心とした共同体の構成が必須です。大学や公設試等「A機関」の参画も必須で、共同体全体の補助金のうち中小企業者等受取額が3分の2以上という「中小企業要件」も厳守です。重大な制限として、今年度すでに他の共同体で研究等実施機関として参画している企業や現在Go-Tech事業を実施中の企業は、新たな共同体への重複参画ができません。複数プロジェクトへの参画は申請不備となるため体制確定は慎重に行ってください。
問われる「成長コミットメント」の具体性
審査は技術・事業化・政策の3面から総合評価されます。事業終了後5年以内に①付加価値額②1人当たり給与支給総額をそれぞれ15％以上（年率平均3.0％以上）向上させる定量計画が必要で、最終値だけでなく年率プロセスも問われます。補助事業終了翌年度からは事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする義務も生じます。量産目的の設備導入は補助対象外のため研究開発用途との線引きを申請前に明確にしてください。
e-Rad登録には要注意
申請書の提出はe-Rad(府省共通研究開発管理システム)上でのみ受け付けます。申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。機関登録に2週間以上を要するため今すぐ着手が必要です。様式違いや記載漏れは審査対象外となるため過去様式の流用は厳禁で、申請様式は中小企業庁ホームページ「補助金の公募・採択」から取得してください。提出後はe-Rad上のステータスが「配分機関処理中」となっていることを必ず確認してください。
| 成功の鍵は技術だけでなく事業化の説明にあり！ |
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