平均9.9％に変更

　主に中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が2026年度の収支見込概要を発表しました。

　2026年3月分（4月納付分）から医療分の平均保険料率は10％から9.9％に引き下げられます。ただし介護保険料率は1.59％から1.62％に引き上げられます。新設の子ども・子育て支援金制度による支援金は0.23％が発生します。

医療分

2026年度の協会けんぽの収支見込額については、平均保険料率を前述見込み率で計算すると収入総額が12兆3,979億円、支出総額が11兆8,841億円と見込まれ、単年度収支差は5,137億円となると見込まれています。収入については前年より516億円増加すると見込んでいます。それは料率を下げたとしても保険料を負担する被保険者の標準報酬月額の上昇による増加見込みがあるからです。給与が上がっても標準報酬月額の上昇で保険料が増えるので手取りは思うほど増えない構造があります。

支出も1,951億円増える見込みで加入者1人当たりの医療給付費が増える見込みによるものです。

介護分

　2026年の介護保険料率は前年の介護保険料率の1.59から1.62と0.03％増加します。

子ども・子育て分

　2026年4月から開始される子ども・子育て支援金制度による2026年度の支援金率については国から示された「実務上一律の支援金率」で0.23％になります。

新しい制度で保険料の徴収が始まるので、健康保険料の引き下げは抵抗を少なくする狙いもあるのでしょうか。

また、この制度は健康保険組合にも適用されますのでご確認ください。

雇用保険料

2026年4月より、雇用保険料率が一般事業の場合0.1％下がります。事業主、被保険者はそれぞれ0.05％ずつ下がることになります。

社会保険料と雇用保険料と同時に変わりますので、4月徴収の保険料は給与計算の際に十分気を付けてください。

保険料が変わるから漏れのないように気を付けてください

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差損益は「外貨を円に換えた時」だけなの？

　最近は、個人でもインターネットを利用して海外取引を行い、外貨で決済することが増えてきました。外貨建取引を行っている場合、確定申告の際に気を付けたいのが「為替差損益」の認識です。所得税は、所得の種類ごとの区分があり、それぞれに特有のルールが存在するため、ややこしい面があります。「為替差損益」は、外貨を日本円に換えた際に生ずるものだと思われがちですが、実はそういうケースに限りません。

外貨預金を引き出して建物を買った場合

　例えば、外貨建の預金から外貨を払い出し、その外貨で資産を購入した場合でも、為替差損益の認識が必要な場合があります。

＜事例＞

⑴　米国内の貸付用建物を購入するために次の預金（米ドル建）の計15万ドルを払出した（払出時のレート＠154円） ・預金Ａ　10万ドル（預入時＠146円） ・預金Ｂ　5万ドル（預入時＠152円） ⑵　建物を12万ドルで購入した。 （建物購入時のレート＠156円） 3万ドルは米ドルのまま保有した。

　この場合、所得税法では、外貨が新たな経済的価値がある資産（建物）に転換されるため、それまで評価差額にすぎなかった保有外国通貨（米ドル）の為替差損益が「収入すべき金額」として実現したと考えます。

具体的には、①購入した建物の購入額の円換算額と②購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートによる円換算額との差額（為替差損益）を所得として認識する必要があります。

また、この事例では、複数の口座（預金Ａと預金Ｂ）が異なる時期（異なる為替レート）で預け入れられていますので、平均レートを算出し、次のように計算します。

＜為替差益の計算＞

⑴　保有するドルの平均レート （預金Ａ 1,460万円＋預金Ｂ 760万円）　 　÷15万ドル＝＠148円 ⑵　為替差益 （＠156円－＠148円）×12万ドル 　＝96万円

建物の取得価額は購入時レート

　購入した建物の取得価額は、購入時の為替レートによる円換算額を用います（この金額で減価償却費を計算します）。また、この建物を譲渡した場合の取得費も、この取得価額を基に計算することとなります。

外貨が別の資産に変わっても差損益は認識。

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