令和８年4月開始事業年度から防衛特別法人税がスタート！

令和8年4月より防衛特別法人税が導入

　既にニュースなどでお聞き及びかもしれませんが、令和8年4月1日に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税がスタートします。この税金は、法人税の額を課税標準として課される国税（いわゆる法人税の付加税）であり、法人税の課税対象となるすべての法人に対して課されます。

納　税義務者	各事業年度の所得に対する法人税が課せられる法人
税　額計　算	(基準法人税額－年500万円) ×4％

　基準法人税額とは、所得税額控除などの税額控除を控除する前の金額となります。

法人税申告書の様式も変わります

　防衛特別法人税は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

また、この税については、赤字であるため基準法人税額がゼロとなる場合や、基礎控除額（年500万円）を控除することで税額がゼロとなる場合であっても税額欄に「0」と記載して申告する必要があります。

　ただ、法人税の確定申告書「別表一」の様式が変わり、「防衛特別法人税」を記載できるような「別葉」が追加されていますので、新様式の申告書に従って記載していくことになります（令和8年3月以前に開始した事業年度については、この「別葉」には数字を記載せず申告します）。

会計処理は「地方法人税と同じ」

　企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告で、防衛特別法人税の会計処理について、地方法人税と同様に取り扱うと示しています（ＰＬは法人税等、ＢＳは未払法人税等）。また、大企業などが税効果会計を適用する場合には、実効税率の計算や繰延税金資産等の回収可能性の検討時に、防衛特別法人税の税率を加味することになります。

中小法人は所得が約2,400万円から課税

　資本金1億円以下の中小法人の場合、法人税の軽減税率（所得が年800万円以下の部分が15％課税）が適用されることを考えると、基準法人税額が500万円を超える所得は、概ね2,400万円ぐらいとなります。

制度導入初年度は中間申告なし

　なお、制度導入初年度の中間申告の必要はありません。令和9年4月以後に開始する事業年度から、法人税の中間申告書を提出すべき法人は、防衛特別法人税について、中間申告書を提出する必要があります。

申告書の新しい様式や書き方に少し注意しましょう

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utsunomiya-zeirishi 2026年4月22日コメントはまだありません未分類

日露租税条約の主要条項の効力が停止されていることの影響

租税条約とは

租税条約とは、国際的な二重課税の回避と脱税・租税回避の防止を目的として、国と国との間で締結される税金の取り決めです。海外での所得に対する課税の軽減・免除や国家間での情報交換を定めており、国内法に優先して適用されます。

配当・利子・使用料に係る源泉地国での税率を軽減したり免除したりすることで、相手先国への投資を促進させる役割を担っています。また、183日ルールに代表される短期滞在者の給与免税や、留学生等の所得税等の免除で国際交流を図っています。

ロシア経済制裁の対抗措置で露が効力停止

2023年8月8日付のロシア大統領令第585号により、利子・配当・使用料（ロイヤルティ）に対する課税軽減など、条約のほとんどの規定が停止されました。

これにより、配当や利子、ロイヤルティの日本側への支払いについて、ロシア国内法に定められた税率が適用され、税負担が増加しています。

影響を受ける分野は、投資、サービス、配当、ロイヤルティの支払いなどであり、日露間の経済活動全般にわたる税制上の優遇措置が撤回されています。

日露租税条約の効力停止で影響される事項

　ロシア側は、一方的に租税条約を停止し、ロシア国内法を適用するだけですが、困ったのは日本側の納税者です。

一方の国から租税条約を停止されると、通常は、他方の国も対抗措置として停止の手続きを取ります。しかしながら、今回、日本政府は、日露租税条約の適用を停止していません。これは外交上の配慮（＝外務省の都合）によるものと思われます。それに従い、租税条約の適用を扱う財務省および国税の税務当局は、同条約が効力を持ったままであるという運用を続けています。

ロシアから日本への利子・配当・使用料の支払いの際には、ロシア国内法で源泉所得税などの課税が行われます。本来日露租税条約で軽減・減免されると規定されている部分は、日本側では課税されていないものとして二重課税の調整の外国税額控除がされることなく、二重課税状態となり、租税条約本来の目的である救済がされません。

ロシア経済制裁でロシアからの送金が日本では受けられない状態になっていることもあり、この経済制裁により課税負担が日本の納税者に重くのしかかっています。

日本に働きに来たロシア人が日露どちらの国の居住者かという問題も露側はロシアの法律を適用しています。