2026年版中小企業白書を読み解く　中小の業況と経常利益の実態

業況はコロナ後の最高値から足踏みへ

中小企業庁が発表した2026年版中小企業白書によると、中小企業の業況判断DIは2023年第2四半期に1994年以降の最高水準を記録した後、低下に転じ、現在も足踏みの傾向が続いています。新型コロナウイルス感染症の影響から一時的に回復したものの、その勢いは長続きせず、製造業・建設業・サービス業いずれも2023年以降は伸び悩みの状況が続いています。経営環境の厳しさは依然として続いていると言わざるを得ません。

売上は増えても利益の格差は広がっている

売上高は増加傾向にあるものの、経常利益の面では大企業との格差が拡大しています。財務省の法人企業統計によると、中小企業の1四半期当たりの平均経常利益は大企業の約3分の1にとどまっており、その差は広がる一方です。

売上が伸びているのに手元に残る利益が増えにくいという状況の背景には、ウクライナや中東情勢の不安定さによる原材料費や人件費などコスト増加分を販売価格に十分転嫁しきれていないことや、大企業と比較した労働生産性の伸び悩みがあると考えられます。

業種別の差に経営改善のヒントがある

業種ごとの経常利益の推移を見ると、製造業や建設業が相対的に高水準を維持しているのに対し、宿泊業や飲食サービス業は依然として低迷が続いています。自社の属する業種が業界全体と比べてどのような位置にあるのかを客観的に把握することは、今後の経営の方向性を考える上で非常に重要な手がかりになります。同業他社の平均数値と自社の収益構造を比較することを、ぜひ一度試みてください。

今こそ「稼ぐ力」を点検する好機

今回の調査では、中規模企業の最大の経営課題は「人材確保」、小規模事業者では「受注・販売の拡大」であることが明らかになっています。業況の足踏みが続く中でも、付加価値を高め「稼ぐ力」を磨くことが、大企業との利益格差を縮める上で不可欠です。まずは自社の付加価値額と一人当たりの労働生産性を正確に把握し、どこに改善の余地があるかを点検することから始めてみてください。その数字の中に次に打つべき手が必ず見えてきます。

日経平均は過去最高を叩き出していますが、中小企業の景況感は足踏み状態が続いています。

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utsunomiya-zeirishi 2026年7月30日コメントはまだありません未分類

少額輸入貨物の免税制度「1万円以下は免税」が終わります

安さの裏に、免税あり

　海外の通販サイトを使ったことがある方なら、一度は首をかしげたことがあるのではないでしょうか。国内では千円以上するような輸入品が、送料込みの数百円で届く。品質や人件費の差だけでは説明しきれない安さの正体、実は「関税や消費税がかかっていなかった」という部分が大きいのです。

「1万円の壁」が税金を止めていた

　現行の制度では、海外から届く荷物のうち課税価格の合計額が1万円以下のものは、関税も消費税もまとめて免除されます。1,000円のTシャツが海外サイトから届いても、税金はゼロ。一方、国内の小売店が同じ輸入品を仕入れて販売すれば、消費税がしっかりかかります。「海外から消費者が輸入品を購入すると無税、国内の店舗には課税」という、少し不公平な状態が長く続いていたわけです。財務省の資料によれば、令和6年の少額貨物の輸入許可件数は約1億7,000万件にのぼり、全輸入件数の約9割を占めています。

2028年4月、壁が取り払われます

　令和8年度税制改正大綱で、この免税の取扱いが見直されることになりました。海外の通販サイト経由で届く1万円以下の輸入品も、新たに消費税の課税対象に加わります。施行は令和10年（2028年）4月1日から。これまで「免税」というアドバンテージで割安感を出せていた海外サイトの輸入品に、いよいよ消費税が乗ってくる形です。

納税の請求書は、市場の運営者へ

「消費税を課税するといっても、海外の会社から取り立てるのは難しいのでは？」と思われる方も多いでしょう。今回の改正では、売場を運営している大手サイト事業者に消費税の納税義務を課す仕組みも同時に導入されます。

商品を売った海外の業者ではなく、その市場を運営する会社に払わせる、という発想です。EUや英国、オーストラリアではすでに導入済みで、日本もこの国際的な流れに追随する形となります。

国内の店舗に、ようやく同じ土俵が

　施行まではまだ約2年あります。とはいえ、長年「不公平な競争」を強いられてきた国内の中小事業者にとっては、価格面での差が縮まる追い風になるかもしれません。仕入先の再検討や価格戦略の見直しを、今から少しずつ準備しておく価値はあるでしょう。

海外からの輸入品にも、同じルールで商売を行える日が、2年後に来ます。