令和7年分確定申告書の変更点

変更はいろいろあったけど

　基礎控除の変更や給与所得控除の最低額の引き上げ等、各種所得税に関する改正が適用される令和7年分の確定申告ですが、確定申告書については計算結果を記載する形となっていますので、思ったよりも変更点がありません。令和6年分の確定申告書の第一表と第二表との変更点を見ていきましょう。

特定親族特別控除の新設

＜第一表＞

扶養親族が19歳以上23歳未満かつその合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入換算で123万円超188万円未満）である場合、「特定親族特別控除」という枠組みでの控除が受けられることになったため、その欄が第一表の「所得から差し引かれる金額」に追加されています。

　控除額は特定親族の所得金額によって変化し、最高額は合計所得金額が85万円以下の場合で特定扶養控除と同額の63万円、最低額は合計所得金額が120万円超123万円以下の場合で3万円となります。

「区分」と書かれた四角（番号や数字などを書く小さなマス）は国外居住親族が居る場合の証明書類の提出の有無等を区分する欄で、「人数」と書かれた四角には控除の適用を受ける人数を記入します。

＜第二表＞

　また、第二表の「配偶者や親族に関する事項」にも「特親」の記載欄が新設されています。こちらには特定親族それぞれの合計所得金額に応じた「控除額」を万円単位で記入します。

令和6年の定額減税欄は削除

＜第一表＞

令和6年分の確定申告書にあった第一表の「令和6年分特別税額控除（3万円×人数）」という欄（定額減税の記入欄）がなくなりました。また、その下の定額減税後の所得税額を記入する「再々差引所得税額」の記入欄もなくなりました。

　結果的に第一表については増加欄1に対して減少欄2で、スペース的には昨年に比べるとほんのわずかですがゆとりが出た形となりました。

＜第二表＞

欄の増加減少に伴い、第一表の所得から差し引かれる金額の後半から第三表までの欄に振られている番号が去年と比べると、ずれています。

　第二表の定額減税を表していた「その他」の欄は所得金額調整控除のみの対応となりましたが、表記は「その他」のままとなっています。

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utsunomiya-zeirishi 2026年2月3日コメントはまだありません未分類

中小企業成長加速化補助金　１次公募の結果を受けて

採択倍率６倍、その先に求められる実力

中小企業成長加速化補助金の１次公募には、全国から1,270件の申請があり、採択されたのは211件。採択倍率は約6.0倍で、決して形式的な申請や意気込みだけでは突破できない水準です。採択企業の平均売上高成長率は26.4％、付加価値額増加率は27.5％と、いずれも高い数値を記録しており、すでに成長を遂げている企業が、さらに投資で加速する構造が見て取れます。

ローカルベンチマークで評価された力

審査においては、申請書の定量面だけでなく、「ローカルベンチマーク（ロカベン）」を通じた経営の可視化も活用されました。採択企業のロカベン得点は平均21.6点で、財務面の健全性だけでなく、非財務項目も含めた「総合的な経営力」が見られていることが分かります。問題がない企業ではなく、課題に向き合い、成長戦略を描ける企業が選ばれているという実態があります。

審査員が見ているのは「戦略の中の補助金」

公式資料に掲載された審査員の感想では、「社長自身の言葉で熱意と具体性をもって語られたビジョンが非常に印象的だった」「補助金頼みではなく、戦略の中に自然に組み込まれていた」との声が挙げられています。つまり、補助金の有無で事業の実施可否が決まるような“補助金ありき”の申請は敬遠される傾向にあります。むしろ「補助金は成長戦略の加速装置である」と位置づけ、社長自身がその計画をブレずに語れるかどうかが、プレゼン審査での重要な評価軸となっています。

採択に近づくための実務的視点

次の公募に向けては、自社の過去～現在～未来の成長ストーリーを、定量・定性の両面から一貫して語れるかが鍵になります。とくに、ロカベンなどで既に自社の経営力を可視化している場合、それを申請書の構成に自然に組み込むことで、審査側との対話が成立しやすくなります。

また、単発の投資ではなく「賃上げを含む持続的な成長のエコシステム」が描かれていることが、資料の審査基準上でも重視されています。申請書とプレゼンの整合性、社長の語りの説得力、そして補助金がなくても成長するという覚悟。それらが一体となった企業こそ、採択に最も近づくと言えるでしょう。

採択結果を分析して、計画に反映させよう！