協会けんぽと健康保険組合の違い

健康保険事業の運営主体の保険者とは

日本では国民全員が公的な健康保険に加入する「国民皆保険制度」です。年齢・職業、地域等で加入先が変わりますが健康保険制度の運営をしているのは「保険者」と呼ばれ健康保険証にも記載されています。

保険者は協会けんぽや健康保険組合のほかに公務員を対象にした共済組合、国民健康保険の市町村、後期高齢者医療制度広域連合があります。私立学校を除いた民間企業のサラリーマンで75歳未満であれば協会けんぽか健康保険組合に加入します。

協会けんぽの特徴

全国健康保険協会は以前、政府管掌健康保険という名称で全国一律の保険料率でした。平成20年10月に協会けんぽとなってからは都道府県ごとの運営で保険料率も違っています。協会けんぽの被保険者や扶養家族の健康増進のための生活習慣病の健診や保健指導などを行う「保健事業」と健康保険法に定める法定給付を行う「保険給付事業」で診療報酬、療養費、高額療養費、傷病手当金、出産手当金、埋葬料等の給付を行います。

健康保険組合の特徴

健康保険の事業を行いますが、大人数の従業員がいる事業所で700人以上が集まると単一組合、同種・同業の事業所で3千人以上集まると総合健保組合の設立認可の申請ができます。

健康保険組合も協会けんぽと同様の事業を行っていますが、加入者の声が反映されやすい実情に合った細かい健康管理事業に取り組んでいます。給付内容も独自で付加給付を行うことができます。レセプト健診情報等のデータの活用も進んでいます。

加入対象者や保険料の違い

健康保険組合が設立されていない、同業の健保組合もない場合は協会けんぽに加入しますが、健保組合のような付加給付はありません。

健康保険料は協会けんぽでは事業主と加入者が折半で負担します。ただし都道府県ごとの医療水準によって異なり、全国平均で10.00%ですが最も高いのは佐賀県で10.42%、最も低いのは新潟県で9.35%です。健康保険組合の保険料率は組合ごとに違っていて法令により3%から13%までと定められており、かつ労使折半とは限らず事業主負担割合を高くすることが多いようです。

若い加入者が多い健康保険組合の保険料率は低くなっています

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求人時の労働条件

労働条件の明示義務

 2024年4月から、労働条件の明示義務について、その範囲を広げる労働基準法施行規則の改正が施行されていますが、当該明示義務は、職業安定法(以下「職安法」)にも規定があります。求人を行おうとする者は、求人の申し込みをするにあたり、求職者に労働条件を明示しなければならないことになっています。明示すべき労働条件の内容等については、今回の労働基準法施行規則の改正に合わせ、就業場所の変更の範囲、従事すべき業務の変更の範囲等が追加されています。(職安法施行規則4条の2第3項を参照)

求人時の労働条件を巡るトラブル

 求人票等に記載された労働条件と異なる労働条件が、その後面接等の採用過程で提示された場合には、しばしばトラブルとなることがあります。この場合に争点となるのは、求人票等に記載された求人時の労働条件は、「あくまでも見込みにすぎない」のか、あるいは、「労働契約の内容になるのか」です。この点での従来の裁判例の判断は、「求人時の労働条件は原則として労働契約の内容となるが、賞与や昇給等、事業の業績や経済情勢の変動等の不確定要素に大きく左右されることが明らかであるものは例外」とする判断がある一方で、求人票等の記載内容にもう少し強い効力を認める判断がされるものがあり、近年の裁判例でも「求人票の労働条件を重視する判断」が多く見られるようになっています。つまり、求人票等による求人時の労働条件と、実際の労働条件が異なる場合には、裁判所は労働者に有利な解釈をする傾向にあります。

求人時における労働条件明示の注意点

特にトラブルが起こり得るのは、賃金についてです。労働者にとっては、最も関心が高い労働条件である一方、企業にとっては採用前の段階では、具体的な金額を明示することが困難であるからです。トラブルが起こり得るのは、賃金には限りませんが、ここで重要なことは、「企業側が労働者(求職者)に誤解を生じさせないこと」であり、求職者が誤解を生じないように、求人票等での的確な記載や面接等での丁寧な説明が必要になります。

「求職者に誤解を与えない」ことが重要ですね

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