「施設の利用」に該当するか否か　青空駐車場と消費税

「青空駐車場」貸付けの消費税の取扱い

　街中でよく見かける「青空駐車場」。屋根やフェンスがなく、簡単な駐車スペースを設けた平面の屋外駐車場です。初期投資を抑え、空き地を収益化する手法として、活用されています。このような駐車場を賃貸する場合、消費税の取扱いには要注意です。

＜消費税が非課税取引とされる場合＞

土地（更地）の貸付けとされる場合

もともと、土地は、使用や時間の経過により消費されるものではありません、そのため、単純な「土地の貸付け」と認められる場合には、消費税は非課税とされます。

＜消費税が課税取引とされる場合＞

①一時的な土地の使用(契約期間1月未満) ②施設の利用に伴う土地の使用

「一時的」または建物・野球場・テニスコート・立体駐車場など「施設」の利用が目的の場合、土地の使用が伴うものでも「消費行為」と取扱われ、非課税とされる「土地の貸付け」から除かれます。

「施設の利用」の「施設」とは？

「青空駐車場」の場合、後者の「施設利用に伴う土地の使用」に該当するかは判断が難しいことがあります。

消費税でいう「施設」は建築基準法上の「工作物」に限られません。判例では、限られた土地上で相当数の車両を効率的に駐車できる状態なら「施設」とされます。アスファルト舗装や砂利敷きだけでなく、更地をロープで区切り番号を付けて、貸しただけでも、「施設の利用」とされた例があります。

＜消費税が課税取引とされた事例＞

①　駐車場であることを示す看板が設置されている場合 ②　駐車場として使えるように、地面を整地した場合（例　地面の平坦化） ③　駐車場として使えるように、フェンス、区画、車止めが整備されている場合 ④　ロープ、白線、番号札などの駐車スペースを示す区画割りがされている場合 ⑤　運営会社が車両管理している場合

非課税となる「青空駐車場」の条件は？

消費税を「非課税」としたいのであれば、少なくとも「地面未整備（舗装・砂利なし）」「区画線・ロープなし」の更地状態で貸付けを行い、借主が自己責任で駐車する（管理人不在）等を契約書に明記し、現況写真を保存する必要があるでしょう。

一般的な駐車場の賃貸借は「課税」と考えた方が無難かな

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utsunomiya-zeirishi 2026年5月14日コメントはまだありません未分類

新市場への扉を開く大型補助金の活用法

新事業進出補助金とは

中小企業が既存事業の枠を超え、新たな市場や製品分野に挑戦するための補助金制度が動き出しました。独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「中小企業新事業進出促進補助金」の第４回公募が令和８年３月27日より始まりました。補助金額は従業員規模によって異なり、20人以下では最大2,500万円、101人以上では最大7,000万円（賃上げ特例適用時は各3,000万円・9,000万円）で、補助率は原則２分の１です。事業の大きな転換点を考えている経営者にとって絶好のタイミングといえます。

「新規性」がカギを握る

この補助金の最大の特徴は、対象事業に厳格な「新規性」が求められる点です。製造・提供する製品やサービスが自社にとって新規であること（製品等の新規性要件）、かつ従来とは異なる顧客層を対象とした新たな市場への進出であること（市場の新規性要件）の両方を満たさなければなりません。既存製品の製造量を増やすだけ、あるいは既存顧客向けにメニューを追加するだけでは対象となりません。

賃上げは返還義務を伴う条件

採択には、付加価値額を年平均4％以上成長させる事業計画の策定が必要です。さらに、１人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加させる賃上げ目標を設定し、全従業員に表明することが義務付けられています。事業計画期間終了時に目標を達成できなかった場合は補助金の一部返還が求められます。加えて事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く維持することも必須要件です。賃上げは努力目標ではなく、返還義務を伴う強制力のある条件です。

今すぐ着手すべき２つの準備

申請前に今すぐ着手すべき準備が２つあります。１つはGビズIDプライムアカウントの取得で、発行に約１週間かかります。もう１つは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」に公表することで、こちらも１～２週間を要します。申請受付は令和８年５月19日開始、締切は令和８年６月19日18時（厳守）です。電子申請のみの受付ですので、準備が整い次第、速やかに手続きを開始することをお勧めします。

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