法人住民税・事業税の分割基準　「事務所等の数」「従業員の数」

法人住民税・事業税の「分割基準」とは？

　法人の法人住民税（法人税割）や事業税は、事務所等が所在する地方公共団体（都道府県・市民税）により課税されます。複数の地方公共団体（都道府県・市町村）に事務所等を有する場合には、課税標準額の総額を一定の基準に分割して、地方公共団体ごとの課税標準額と税額を算定します。この基準のことを「分割基準」といいます。

「分割基準」は、法人住民税（法人税割）の場合には「従業員の数」を使用しますが、法人の事業税の場合、法人の業種によって異なる「分割基準」が適用されます。

事業税の「分割基準」の種類

　特殊な業種（電気供給業、ガス供給業・倉庫業、鉄道事業・軌道事業）以外の法人の事業税に適用される「分割基準」は次のとおりとなります。

業種	分割基準
非製造業	事務所等の数×1/2 ＋従業員の数×1/2
製造業	従業員の数

　なお、資本金1億円以上の製造業の法人の「従業員の数」については、工場の「従業員の数」×1/2を加算します。

⑴　事務所等の数

「事務所等の数」は、事業年度の「各月末日」現在における事務所等の数を「合計」して算出します。事業年度を通じてその県に事務所が存在した場合、「1」ではなく「12」（1か所×12か月）として計算します。

⑵　従業員の数

　一方、「従業員の数」は原則として、「期末」の人数で計算します。ただし、期中に「従業員の数」が著しく変動した場合（最高人数が最低人数の2倍超など）は、各月末の平均人数を用いて計算します。また、事業年度の途中で新設・廃止された事務所等がある場合には、補正計算を行います。

＜分割基準の「従業員の数」＞

社員等のタイプ	従業員数
アルバイト、パート、契約社員、嘱託社員	含める
取締役、監査役、非常勤役員	含める
他社からの出向者	含める
他社への出向者	含めない
派遣会社から派遣された者	含める
休職者（連続1か月以上）	含めない
事業年度末日の退職者	含める

実務で迷いやすい「分割基準」。整理しておきましょう

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年7月13日コメントはまだありません未分類

AI導入が失敗する共通点

4割の会社が「入れたのに使えない」

独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査によると、AIを全社的に導入済みの企業でも「従業員による活用が進まない」と答えた割合が40.4％にのぼっています。ITの同項目（約28％）を大きく上回るこの数字は、「AIを契約すれば生産性が上がる」という期待が現実と乖離していることを示しています。

AIはITと異なり、使い手のプロンプト（指示文）の質によって出力結果が大きく変わる特性を持ちます。社内でプロンプト教育や使い方研修を行わずにツールだけを導入しても、成果は生まれません。「ツールの契約」と「AIの活用」はまったく別物であることを、まず経営者自身がしっかりと理解しておく必要があります。

コストの罠は導入後に現れる

導入前から気をつけたい落とし穴が「ランニングコスト」です。AI導入後の最大の運用課題として44.0％の企業が「ランニングコストが高い」を挙げています。初期費用だけに目が向きがちですが、月次・年次の継続費用を事前に試算しておかないと「思ったよりお金がかかる」という事態になります。導入を決める前に、必ず1年間の総コストをシミュレーションしてください。

セキュリティ不安の正体

セキュリティへの不安も見逃せません。AI導入にあたり懸念を持つ企業は75.2％にのぼり、ハルシネーション（もっともらしい虚偽情報の生成）や機密情報の漏洩リスクへの不安が自由回答で多く挙げられました。対策として最低限、①入力情報の学習設定オフ、②社外秘・個人情報の入力禁止ルールの策定、③利用ルールの社内周知の3点を導入前に必ず整備してください。このような事前準備こそが、導入後の混乱を防ぐ最大の保険になります。

失敗を避けるための3つの準備

失敗を避けるためにまず取り組むべきことは、「どの業務に使うかを一つだけ決める」ことです。全社展開を焦らず、まず一つの業務で小さな成功体験をつくることが定着への近道です。社内ガイドラインと簡単な使い方研修をセットで準備したうえで導入に踏み出しましょう。一歩ずつ着実に積み上げることが、AI活用を組織に根づかせる唯一の方法です。

何事も導入しただけでは使われませんし、準備と教育がなければ失敗します。