知っておきたい会社法のルール 譲渡制限株式の譲渡承認請求

「譲渡制限株式」とは?

 株式会社が発行する株式は、自由に譲渡できるのが原則です。ただ、中小企業や同族企業では、会社にとって好ましくない株主を外部から入れたくないのが本音です。そのため、会社法では、定款に株式の譲渡制限を付けることを認めています。もっとも、これは譲渡そのものを制限するものではありません。法律上は、「譲渡による株式の取得について、会社の承認を要する」という形で制限を行います。つまり、譲受人は株式を取得できますが、会社の承認がない限り株主名簿の名義書換えを請求できず、株主とはなれないという「建付け」です。

譲渡制限が付いた株式を譲渡したい場合

 もし、譲渡制限株式を保有する株主が、その株式を譲渡したいときは、譲受人の取得について会社の承認を得る必要があります(株式不発行会社では、譲渡人と譲受人が共同で請求を行う必要があります)。

この場合、会社が承認すれば譲渡は認められます。承認されなかった場合でも、会社又は指定買取人が買取りを行う制度があります。そのため、譲渡の承認請求をする際には、承認請求と併せて買取請求する「二段構え」の請求が可能となっています。

会社が譲渡を承認しなかった場合

 譲渡の承認をするか、しないかは、その会社の株主総会(又は取締役会)で決議し、その内容を請求者に通知します(2週間以内に通知がない場合は承認したとみなされます)。承認せず、買取請求があったときは、自社買取又は指定買取人を指定します(自社買取の場合、株主総会の特別決議となり、分配可能額の規制が及びます)。その後は、請求者に対する買取通知も必要です。この通知の際には、併せて「1株当たりの簿価純資産価額×対象株式数」を供託し、供託証明書を請求者に交付します。また、この買取通知は、自社買取の場合、不承認の決定通知日から40日以内、指定買取人の買取の場合、同10日以内に行う必要があります。

売買価格の協議が調わなかった場合

会社法では、買取通知後、請求者と会社(又は指定買取人)は売買価格を協議できるとされています。協議が調わない場合、当事者は、買取通知から20日以内に裁判所へ売買価格の決定を申立てることができます。裁判所の決定する価格は請求時の客観的価格とされ、税務評価と異なり、DCFや収益還元法などが採用されることもあります。

譲渡には承認が必要。双方の納得を大切に。

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「基準日レート」か「平均レート」か 社内レートで外貨換算したい場合

社内レートで外貨換算したい場合

 外貨建取引では、発生時の為替レートを適用するのが原則です。海外取引の件数が多い企業では、取引のたびに当日のレート(TTM等)を調べ、経理を行うのは、非常に大変です。日々の為替変動により原価計算や売上計上のブレが生じたり、予算管理や採算分析が不安定となることも多々あります。この場合、「社内レート」を採用すれば、大幅に事務負担も軽減し、管理上のブレも解消できます。会計基準でも、法人税法でも、一定の「合理的なレート」の範囲内であれば、それを採用することができます。

法人税の通達上のルールとは?

 法人税の通達では、外貨建取引の内容に応じて合理的と認められる次のような為替相場も使用できるとされています。

⑴ 次の日を基準日とした為替相場

・前月の末日の為替相場 ・当月の初日の為替相場 ・前週の末日の為替相場 ・当週の初日の為替相場

⑵ 次のような一定期間における平均相場

・取引日の属する月の前月の平均相場 ・取引日の属する週の前週の平均相場

 なお、⑴の基準とした日に、為替相場がない場合には、同日前の最も近い日の為替相場を採用します。また、どちらを採用する場合でも、以下のルールは守る必要があります。

① 1か月以内に見直すこと

 どちらのレートも「1か月以内」の頻度で更新しなければなりません。税務上は1か月を超える長期固定レートの適用は認められていません(例: 3か月固定などはNG)。

② 継続的に適用すること

 一度採用すると「今月は為替が荒れているから取引時レートにする」といった恣意的な変更は認められません。継続して毎期適用する必要があります。

運用上の注意点

 ⑴の為替相場はシンプルな基準ですが、月末に為替が急変(スパイク)した場合、翌月(翌週)全体のレートが実勢と大きくかけ離れるリスクがあります。⑵の平均相場では、期間内の変動が平滑化され、実勢レートがトレンドに反映しやすく、比較的安全な運用ができます。どちらも、取引金融機関で公表するものを用い、経理規程やマニュアルに明文化するとよいでしょう。

同月内の外国出張の仮払精算などは、ラクになりますね。

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