みなし役員に対する退職金

経営者が生涯現役で仕事を続ける場合、退職金の支払を受けるタイミングに注意が必要です。

形式だけの分掌変更は退職所得とならない

　役員が退任して退職金を受領した後、非常勤役員や監査役となり、報酬を50％以上減額で退職金とする扱いは、あくまで形式要件にすぎません。退任後も会社で実質的に「経営上主要な地位を占めていると認められる者」に該当する場合は、退職金は退職給与として取り扱わないことも通達には記載されています。

みなし役員の退職金も退職所得とならない

　会社法の役員は取締役、監査役等ですが、法人税法の役員は会社法上の役員よりも範囲が広く定義されており、使用人以外の者でその法人の経営に従事している者も役員に含まれます。これを「みなし役員」と呼び、法人税では会社法上の役員と同様、役員給与の扱いとなります。

役員が会社を退職して退職金を受給し、退職後は役員でも使用人でもない立場で後継者に助言する場合、実質的に経営に従事していると認められる者は、法人税法上の「みなし役員」となり、退職した扱いとならないため、受給した退職金は退職給与として扱われず、役員給与として課税されることになります。

国税不服審判所の裁決事例

国税不服審判所の裁決（令和２年12月　15日）では、会社を退職した旧役員が退職後も「みなし役員」として経営への実質的な関与をしていたか否かについて、以下の点が検討されました。

経営会議への出席と指示命令
経営会議以外での指示命令
金融機関等との交渉
新規事業の決定等

　この事案では旧役員の退職後に経営に関与した客観的な証拠が認められず、退職金として認められました。反対に審理内容から退職後も旧役員が事業方針や人事、取引先や銀行との折衝等で意思決定に関与した場合、退職金として認められない扱いとなることが明らかになったといえます。

生涯現役の場合は死亡退職金をもらう

生涯現役で働く場合は、従前どおり役員報酬を受け、後継者の経営をサポートし、現場で若手社員に技術を教えることもできます。退職金は生前ではなく、死亡時に受給し、みなし相続財産として相続税非課税の適用を受けることも検討できます。

事業承継後の仕事も余暇も健康であってこそ成り立ちます。

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utsunomiya-zeirishi 2026年10月2日コメントはまだありません未分類

2026年版中小企業白書を読み解く　倒産・廃業の今を読む

11年ぶりに倒産1万件を超えた

2026年版中小企業白書が、経営者にとって衝撃的な数字を示しています。2024年の全国企業倒産件数は10,006件と、2013年以来11年ぶりに1万件を超えました。

コロナ禍の資金繰り支援によって一時的に抑えられていた倒産が、支援縮小とともに水面下からあふれ出しています。物価上昇・人件費高騰・金利上昇が同時に企業経営を直撃し、収益改善が追いつかない企業から順に力尽きていく構図が鮮明になっています。この数字を「他人事」と片付けられる中小企業経営者は、多くないはずです。

廃業は倒産の7倍、静かな退場が増加

注目すべきは、倒産よりもさらに大きな動きです。法的整理に至る前に自主的に事業をたたむ「休廃業・解散」は2025年に約68,000件と、倒産件数の約7倍に達しています。廃業時の経営者の平均年齢は71.5歳と過去最高を更新しており、後継者不在と高齢化が廃業の大きな背景となっています。ニュースにはなりにくいこの「静かな退場」こそ、地域経済が今まさに直面している現実です。

黒字のうちに決断できているか

さらに深刻なのが、廃業する企業の財務状況の変化です。廃業直前に黒字だった企業の割合は低下傾向が続き、2025年には調査開始から初めて50％を下回りました。

つまり廃業企業の半数超が、すでに赤字になった状態で事業をたたんでいるということです。黒字のうちに廃業を決断できれば、従業員への影響を最小化し、取引先への迷惑も抑えることができます。しかし財務余力を失ってからでは、その選択肢も消えてしまいます。

「出口を選べる状態」が経営戦略になる

経営の継続だけでなく、「いざとなれば出口を選べる財務状態」を保つことも、これからの時代の経営戦略の一つです。手元の現預金は何か月分の売上に相当するか、純資産は増えているか減り続けているか。こうした数字を定期的に点検する習慣が、いざというときの選択肢を守ります。

倒産でも受け身の廃業でもなく、「自分の意思で次の一手を選べる状態」を維持し続けること。それが今、中小企業経営者に問われているテーマなのかもしれません。

倒産1万件超。廃業はその7倍。黒字のうちに決断できるか。