非常時に備える食料品や備品の税務上の取り扱い

企業が備蓄する非常食の経費計上時期は？

　2026年8月13日に線状降水帯が千葉県を中心に襲い、帰宅困難者となった人々に成田国際空港会社（NAA）や県庁ほかが避難場所と非常食等を提供しました。民間企業でも帰宅できず会社で過ごす選択をした人たちもいたことでしょう。

各自治体も帰宅困難者対策条例で、企業に対して従業員の3日分の備蓄を努力義務として課しています。

　企業が備蓄する非常食等は、実際の災害発生時の経費であり、それまでは「貯蔵品」として資産計上すべきなのでしょうか？

非常用食料品の取り扱い

　先に答えを言うと、国税庁の質疑応答事例でも、「備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えありません」としています。

理由として、非常時に備えるものは繰り返し使用するものではなく消耗品としての特性をもつものであること、災害時用の非常食は備蓄することをもって事業の用に供したと認められること、などとしています。

通常の消耗品は、期末に未使用分が残っている場合、一度「貯蔵品」などの資産として計上し直すのが原則です。しかし、災害用の非常食や保存水は「備蓄すること自体が本来の目的」であるため、例外として購入した事業年度に全額を経費（損金）として処理できます。すなわち、非常用食料品等は、実際に被災して消費した時ではなく、社内に配備した時点で経費になります。

高額備品や特定社員のみへの配布の場合

次のような場合、取り扱いが変わります。

（１）高額な非常防災備品・設備の取得

1個で10万円を超えるような避難設備（事業継続計画対策の非常用発電機や大規模な防災倉庫等）を購入した場合は、税法規定に則り資産計上し、減価償却（数年にわたって費用化）が必要となります。

（２）特定社員のみに配布する場合

　特定の社員だけに非常食を配布する場合、その社員への「給与（賞与）」とみなされる可能性が高くなります。企業の防災対策ではなく、個人への経済的利益の供与とみなされるためです。

給与となれば源泉税の問題も発生し、役員賞与となれば損金となりません。仕入税額控除の対象外となるリスクもあります。

※フードバンクへ食品を提供した場合等、例外的な事実（寄附金関連の可能性？）が発生したら、会計事務所にご相談ください。

賞味期限到来等による買い替えに要する費用は配備した日の属する事業年度の損金（経費）に算入して構いません。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年8月31日未分類

企業の安全配慮義務とは

安全で健康に働ける環境を整える義務

安全配慮義務とは企業が労働者に対して心身の健康を損なわないように配慮することです。

　なぜ企業に義務として課されているのでしょうか？　その理由として、

①労働者は企業の指揮命令に従って働く

労働者は、仕事の内容・働く場所・勤務時間などを自分の好きなように決めているわけではありません。企業が決めた業務内容や勤務時間に従い、その指示に基づいて働くというのが一般的な「労働契約」の形式です。だからこそ企業が安全配慮義務を負うという考え方が法律の根本にあります。道徳的責任というだけでなく、労働契約法第5条や裁判例などを見ても企業が負うべき法的な義務となっています。

②労働者の生命・健康は社会的に守られるべき価値のあるもの

働く人に仕事中のけがや病気、過労、精神的なストレス等が発生すると影響は本人だけにとどまらず、家族の生活が不安定になったり、職場の業務が滞り医療や福祉の負担が増加したりと社会にも影響が及びます。そのため企業に対して健康と安全を守るための取組を義務付けています。

労災が起きると企業にも損失

安全配慮義務は企業を守るためでもあります。事故や病気となると次のような損失が考えられます。

・労災保険料率が上がる

・損害賠償責任を負う可能性

・生産性の低下

・社会的信用の失墜

・採用が難しくなる、離職が増える

働く環境を整備することは人を大切にする企業文化を作り、良い人材が集まり、定着する職場を育てる土台です。

具体的な取組

・危険作業のリスク評価と対策

・労働時間の適切な管理

・メンタルヘルス対策

・ハラスメント防止措置

・健康診断実施とフォロー

・職場環境整備

・相談窓口の設置　等

企業の安全配慮義務に対して、労働者にも「安全遵守義務」「安全衛生に協力する義務」があります。双方に義務がありますが企業にはより重くなっています。

企業には結果回避義務があり、労働者には協力義務と、双方に安全に関する義務があります