管理会社が発行するインボイス「媒介者交付特例」とは?

管理会社がインボイスを発行する場合

 事務所を賃借したときに、不動産管理会社が賃借物件の管理受託をしていて、家賃のやり取りを、管理会社を介して行う場合があります。このとき、借主は管理会社が発行するインボイスを受け取ることあります。借主の経理担当は「オーナー(大家)が発行したインボイスでないけど、消費税は大丈夫なのかな?」と思うかもしれません。そのような場合、「媒介者交付特例」を適用しているのかもしれません。

「代理交付」と「媒介者交付」

 インボイスをオーナーが発行せず、管理会社経由で発行する方法は2通りあります。

⑴ 代理交付

 管理会社がオーナーを代理して、インボイスを借主に交付する方法です。このインボイスには、オーナーの氏名と適格請求書発行事業者番号を記載します。

⑵ 媒介者交付

 次の①と②の要件を満たすことにより、管理会社がオーナーに代わりインボイスを交付する方法です。このインボイスには、管理会社の氏名と適格請求書事業者番号を記載します(オーナーの氏名や番号を記載する必要はありません)。

① オーナーと管理会社のいずれもが適格請求書発行事業者であること ② 書面や契約書などにより、オーナーが適格請求書発行事業者である旨を取引前に管理会社に通知すること

 この制度(媒介者交付特例)は、もともと、委託販売や受託販売、又は請求・集金事務の代行など、売手(委託者)と買手の間に「媒介者(受託者)」が入って取引を行う場合の特例です。上記の家賃のやり取りの他に、次のようなケースでも用いられます。

・ECサイトを介した商品の販売 ・旅行代理店を通じた航空券等の手配 ・請求・集金事務のみの外部委託

「媒介交付特例を適用」と書いた方が親切

 ただ、このオーナーと管理会社のやり取りを知らない借主から「オーナーが発行したインボイスでないが、仕入税額控除ができるのか?」と管理会社へ確認や問合せがあるかもしれません。そのため、法的な義務はありませんが、管理会社は、請求書に「この請求書は、媒介者交付特例を適用し、当社の登録番号にて交付しています」と記載した方が丁寧かもしれませんね。

オーナー名はないけど、仕入税額控除はOK!

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飲食料品 消費税率1%への引下げ 租税3原則から見える問題

飲食料品1%課税は、農林漁業者、食品事業者、外食事業者にとって大きな負担を伴い、租税の3原則(公平・中立・簡素)の立場から見ても問題があります。

負担1.資金繰りの圧迫

飲食料品の課税売上げの税率を1%に引き下げても設備や資材の購入、配送等、課税仕入れの税率は10%のままであり、消費税10%の支払が1%の入金より先行して事業者の資金繰りを圧迫します。消費税の差額が還付されるまで資金負担は継続します。

負担2.益税の消滅

免税事業者は消費税の納税義務がなく、全額、益税となり、簡易課税事業者は、みなし仕入率による仕入税額と実際の仕入税額との差額が益税となりますが、売上げの消費税1%より仕入れの消費税10%が大きくなるので益税は生じなくなり、事業者の収益を圧迫します。

負担3.事務負担の増加

事業者は仕入税額の還付を受けるために本則課税を選択することとなります。販売先が仕入税額控除できるよう自身も適格請求書発行事業者として登録し、区分経理による帳簿記帳、適格請求書の保存義務が課されるので事務負担が大幅に増加します。

租税の3原則は公平・中立・簡素

公平の原則は、経済力が同等の人に等しい負担を求める「水平的公平」と経済力のある人により大きな負担を求める「垂直的公平」があります。所得や資産の大きな人ほど消費の規模も大きくなって応分の消費税を負担するのですが、税率1%では「垂直的公平」は失われてしまいます。

中立の原則は、税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにするものです。外食の10%課税とテイクアウトやコンビニ等で購入する食品の1%との差は、消費行動の選択に税制が意図せず介入してしまいます。

簡素の原則は、税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにするものです。税額の還付を受けるため、免税や簡易課税から煩雑な本則課税への移行、仕入税額の還付、2年後に元に戻る手続は、負担軽減策としての資金繰り支援や一定額の給付を受ける救済措置を設けるにしても、1%課税がなければ必要なかった手続であり、簡素な税制に逆行します。

また、仕入税額の前段階控除方式は、売上税額が仕入税額を上回ることを前提としていますが、これにも則しません。

原価が上がって販売価格も値上げするので、減税の実感は薄まってしまいますね。

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