企業の安全配慮義務とは

安全で健康に働ける環境を整える義務

安全配慮義務とは企業が労働者に対して心身の健康を損なわないように配慮することです。

　なぜ企業に義務として課されているのでしょうか？　その理由として、

①労働者は企業の指揮命令に従って働く

労働者は、仕事の内容・働く場所・勤務時間などを自分の好きなように決めているわけではありません。企業が決めた業務内容や勤務時間に従い、その指示に基づいて働くというのが一般的な「労働契約」の形式です。だからこそ企業が安全配慮義務を負うという考え方が法律の根本にあります。道徳的責任というだけでなく、労働契約法第5条や裁判例などを見ても企業が負うべき法的な義務となっています。

②労働者の生命・健康は社会的に守られるべき価値のあるもの

働く人に仕事中のけがや病気、過労、精神的なストレス等が発生すると影響は本人だけにとどまらず、家族の生活が不安定になったり、職場の業務が滞り医療や福祉の負担が増加したりと社会にも影響が及びます。そのため企業に対して健康と安全を守るための取組を義務付けています。

労災が起きると企業にも損失

安全配慮義務は企業を守るためでもあります。事故や病気となると次のような損失が考えられます。

・労災保険料率が上がる

・損害賠償責任を負う可能性

・生産性の低下

・社会的信用の失墜

・採用が難しくなる、離職が増える

働く環境を整備することは人を大切にする企業文化を作り、良い人材が集まり、定着する職場を育てる土台です。

具体的な取組

・危険作業のリスク評価と対策

・労働時間の適切な管理

・メンタルヘルス対策

・ハラスメント防止措置

・健康診断実施とフォロー

・職場環境整備

・相談窓口の設置　等

企業の安全配慮義務に対して、労働者にも「安全遵守義務」「安全衛生に協力する義務」があります。双方に義務がありますが企業にはより重くなっています。

企業には結果回避義務があり、労働者には協力義務と、双方に安全に関する義務があります

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年8月28日未分類

育児休業給付の申請手続の見直し

出生時育児休業給付金の申請時の賃金

　令和8年8月1日から取り扱いが変更された事項が３点あるので紹介いたします。①出生時育児休業給付金は子の出生日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４週間（28日）以内の期間を定めて当該子を養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した方に支給されます。

　賃金申告について従来は「「出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金」を申告時に申告していましたが、見直し後は「出生時育児休業期間中に支払日のある賃金」を申告することになりました。

これまでは出生時育児休業期間中を対象とした賃金は支払日に関係なく支払われた賃金として扱われてきましたが、出生時育児休業中を対象とした賃金が出生時育児休業期間中（出生時については分割取得した際の間の就労を含む）もしくは本体育休期間中に支払いが発生した場合に、休業期間中に支払われた賃金として申告を行うことになります。

出生時育児休業期間の対象賃金とは？

　支給申請時に出生時育児休業期間を含む賃金月額分が支払われていた賃金のうち、次の額を言います。

・出生時育児休業期間に就労した日数・時間に応じて支払われた額。就労した場合の賃金のほか、出生時育児休業期間に応じて支払われる手当を含みます。なお、通勤手当、家族手当、資格に応じた手当など就労等した日数・時間にかかわらず一定額が支払われている場合は含みません。

・就業規則で月給制となっており、出生時育児休業期間を対象とした日数・時間が特定できない場合は、日割り計算をして得られた額となります（小数点以下切捨て）。

その他の改正点

②出生後休業支援給付金の配偶者の確認書類について　母親が申請する場合でも父親と同様に「母子手帳の写し」を提出できるようになりました。

③育児時短就業給付の支給要件確認　同一の子について育児休業給付を受給している場合、改めて母子手帳の写しは不要です。

・育児休業終了後同一の子について初回育児時短就業の開始で開始まで賃金の支払いがないことを賃金証明書や添付書類で確認できれば、賃金証明書の記載欄の一部は省略が可能です。

制度を利用して休業し、賃金補助を受けます。よろしくお願いします