私道にして従来の私道ではない　歩道状空地

私道概念と私道の評価

私道の評価については、宅地の評価額の100分の30に相当する価額で評価し、不特定多数の者の通行の用に供されているときは、私道の価額は評価しないと財産評価通達で定められています。

建築基準法上の接道義務をクリアするために設けられる位置指定道路と言われる私道は、幅員はその場所や奥行の長さにもよりますが、最低でも４ｍ以上必要です。

また、幅員４ｍ未満の既存道路に接する宅地については、建築基準法第42条第２項により、住宅の新築や建て替えの際には道路の中心線から２ｍ後退して建築することが要求されます。これをセットバックと言い、自分の土地であってもその後退部分は容積率や建ぺい率の計算でも除外されます。

都総合設計(26)歩道状空地とは、公開空地のうち、前面道路に沿って設ける歩行者用の空地及び当該空地に沿って設ける修景施設（当該空地に接する部分から幅４メートル未満の部分に限る）をいう。

要セットバック部分の宅地評価は私道と同じく３割評価で、セットバック完了で道路状にしている場合は、ゼロ評価です。

広い道路なのにセットバックしている

マンションやビルなどでは、接している公道が十分に広いのに接する歩道を更に拡幅するかのようにセットバックしている様相を呈しているケースがたくさんあります。

将来の道路拡幅の都市計画道路だからセットバックしている、というわけでもないのです。

都市計画法や建築基準法に基づき、主に大規模建築や共同住宅の敷地内に設置される「歩道状空地」なのです。

一定の公開空地（広場、公園、歩道状空地等）を設けると容積率や建物の高さの制限が緩和されるという利益の提供を受けることの条件にもなっています。

歩道状空地の用に供されている宅地の評価

国税庁の質疑応答事例にこの小見出しと同じものがあり、①都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、②道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、③居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている「歩道状空地」は、財産評価基本通達24に基づき評価することとなり、不特定多数の者の通行の用に供されている場合には、その価額はゼロ評価としています。

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utsunomiya-zeirishi 2026年9月8日未分類

2026年版中小企業白書を読み解く　人手不足の正体を知る

業種を超えて深刻な人手不足

中小事業者の現場において、採用が思うように進まないと感じることはないでしょうか。2026年版中小企業白書によると、中小企業・小規模事業者の景況調査では、従業員の「不足」感が「過剰」感を大幅に上回る状態が続いており、中でも中規模企業の不足感が特に強くなっています。建設業・運輸業・情報通信業などで不足感が際立っており、人手不足は特定業種だけの問題ではなく、わが国の幅広い産業に共通する深刻な経営課題となっています。

求められる職種と需給の実態

白書が示す不足している職種を見ると、「専門的・技術的職業従事者」と「サービス職業従事者」の割合が最も高く、生産工程や販売、輸送・機械運転の分野でも顕著な不足が確認されています。これは単純に「人が足りない」という問題ではなく、特定の知識・スキルを持った人材が市場で慢性的に不足しているという構造的なミスマッチでもあります。自社が求める職種について、市場全体での需給実態を把握することが、採用戦略を立て直す第一歩となります。

景気回復では解決しない構造問題

人手不足がなぜ解消しないのか、その根本原因は景気動向ではなく、人口動態そのものにあります。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、生産年齢人口は今後も一貫して減少する見込みです。白書の試算では、中小企業の雇用者数は2040年には2018年比で約8％から最大約16％低下する可能性があるとされています。景気が回復しても働き手の絶対数は増えない―これが「解消しない人手不足」の正体であり、白書が「現状維持は最大のリスク」と強調した背景です。

採用だけでは越えられない壁

こうした構造的な変化のもとでは、採用活動をさらに強化するだけでは限界があります。白書が指摘するように、省力化投資やAI活用によって「人手が少なくても回る仕組み」を構築することが、中長期的な経営の安定に直結します。また、中小企業への入職者の約7割は転職者です。新卒採用に偏るのではなく、転職者が重視する「仕事内容」「労働条件」「能力をいかせる環境」を整えることで採用力は大きく変わります。人手不足を「採用問題」と捉えるか「経営構造の問題」と捉えるか―その視点の違いが、これからの明暗を分けます。

採用活動は経営の最重要課題の一つとして位置づけましょう。