「入退室管理システム」の耐用年数

「入退室管理システム」の耐用年数は？

　最近、オフィス向けの「入退室管理システム」が大きく進化しています。スマートフォンや顔認証による非接触化、勤怠管理システムや防犯カメラとの連動、クラウド上の一元管理ができようになりました。

　国税庁ＨＰの解説によると、入退室の遠隔監視や扉の施解錠を行うドア自動管理装置は、「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」に属する「インターホーン及び放送用設備」として、耐用年数6年を適用するとされています。

「インターホーン」でいいのかな？

　ここでいう「インターホーン」は、実は和製英語。英語ではintercomと呼ばれます。起源は19世紀後半のドアベルにさかのぼり、大きなビルや工場、旅館内の構内連絡や来訪者確認のために発達してきました（アイホン社の顧客第一号も旅館だそうです）。その後、双方向通話が可能となり、病院のナースコールや住宅用ドアホンへと用途が広がっていきます（昭和36年の耐用年数表には、既に「器具及び備品」「共通的使用資産」に「インターホーン」として耐用年数10年の記載があります）。

さらに、警報機能や映像確認、遠隔施錠などの機能が加わり、現在のシステムへと進化しています。このような経緯から、「入退室管理システム」を「インターホーン及び放送用設備」と整理することについて、違和感は少ないのではないかと思われます。

「入退室管理システム」の資産区分

　実務では入退室管理システムの構成要素ごとに資産区分を行うことが多いようです。

項目	区分
ドア制御装置本体制御盤	器具備品（6年）
カードリーダー認証端末	器具備品（5年又は6年）
受付・管理用ＰＣ	器具備品（4年）
管理ソフト	ソフトウェア（5年）
配線・電源工事	建物附属設備（構造・用途等による）

なお、セキュリティや監視カメラと一体で工事される場合は、資産区分を明確にした内訳書を整備し、説明可能な状態にしておくことが重要です。また、建物に固着し不可分な設備である場合には、建物又は建物附属設備の「ドア自動開閉設備」（12年）として取扱われる場合もあります。

いよいよ「顔認証」もぐっと身近になってきましたね

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utsunomiya-zeirishi 2026年9月2日未分類

2026年版中小企業白書を読み解く　金利上昇と資金調達の今

金利は高止まり、借入負担が増している

日本銀行が利上げ方向へと政策を転換する中、中小企業の資金調達環境は大きく変わりつつあります。2026年版中小企業白書によると、中小企業の借入金利水準判断DIは足下では若干低下しているものの、依然として高い水準が続いており、多くの企業が金利上昇の重荷を肌で感じていることが分かります。長らく続いたゼロ金利・低金利時代が終わりを告げ、借入コストを意識した財務管理が改めて強く求められる局面に入っています。変動金利で借入を行っている企業は、返済額の増加を具体的に試算した上で、手を打つタイミングを逃さないことが今まさに急務と言えます。

円安と物価上昇がコストを直撃する

さらに深刻なのが、円安と物価上昇の長期化です。2025年度も歴史的な円安水準は継続しており、円ベースで見た輸入物価指数は高い水準が続いています。国内企業物価指数と消費者物価指数も引き続き上昇傾向にあります。原材料・エネルギー・食品などを仕入れる中小企業にとってコスト増加圧力は一段と強まっており、価格転嫁が十分に進まない企業ほど収益が削られ続けるという厳しい現実があります。自社のコスト構造がどう変化しているか、専門家に相談してもいいかもしれません。

借入金増加と現預金横ばいが示すリスク

財務省「法人企業統計調査年報」によると、中小企業の借入金等は直近では増加に転じており、現預金残高は横ばいで推移しています。借入金が増加傾向にある中、金利負担の増加が重なることで資金繰りへの影響が顕在化しやすい状況が続いています。こうした時こそ手元流動性の水準を定期的に確認し、いざというときのために早めに手を打てる態勢を整えておくことが重要な意思決定と言えるでしょう。

資金繰りの「見える化」が最初の一手

こうした局面だからこそ、自社の資金繰り状況を「見える化」することが最初の一手です。借入金が月商の何か月分にあたるか、返済に何年かかるか、この２つの数字を把握するだけで、金融機関との交渉も資金調達の判断も大きく変わります。金利優遇のある政策金融の活用も選択肢に入れながら、手を打つなら早いほど選択肢は広がります。

物価の上昇が続く限り、金利は上がっていくことが予想されます。