令和3年度税制改正大綱 消費課税編

車体課税(エコカー減税2年延長など)

街中で「燃費基準達成ステッカー」を貼ったクルマをよく見かけるようになりましたね。この「燃費基準」とは、国がメーカーに求める自動車の燃費性能の目標値。燃費基準を達成した自動車の普及を目的に各種減税制度が設けられています。

ガソリン車とハイブリッド車(HⅤ)はこれまでの基準より4割の改善が必要となる2030年度燃費基準が採用されます。基準が厳しくなるため、エコカー減税(自動車重量税)は、この達成度が高くなれば減税の割合も高くなります。令和3年度改正では、未達成でも減税の対象とされます。

〈改正後のエコカー減税(自動車重量税)〉

車種・燃費基準初回車検2回目
電気自動車(EV) プラグインハイブリッド車 燃料電池車(FCV) 天然ガス自動車免税免税
ガソリン車 HⅤ 30年度 燃費基準+20%免税免税
達成免税 
-10%免税
-25%50%減免
-40%25%減免

〈クリーンディーゼル車は縮減〉

 クリーンディーゼル車(ⅭⅮ)は、電気自動車などより燃費性能が劣るため、優遇措置が廃止され、令和5年からはガソリン車と同じ扱いとなります。販売面で影響があることから、激変緩和措置として2年間については、2020年度燃費基準を満たせば免税を受けることができます。

車種・燃費基準令和3年度令和4年度
ⅭⅮ 20年度 燃費基準達成免税免税
未達成免税 

環境性能割1%分軽減措置は9か月延長〉

自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減について、適用期限を9か月延長し、令和3年末までの取得を対象とします。

金密輸に対応するため見直し(消費税)

金又は白金の地金の課税仕入れに係る仕入税額控除の要件として保存することとされている本人確認書類のうち、一定の書類が対象から除外されます。

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令和3年度税制改正大綱 法人課税(M&A・投資)編

株式対価M&Aの特例制度の創設

改正会社法で創設された「株式交付制度」を用い、買収会社(株式交付親会社)が自社株式を対価としてM&Aを行う際に、対象会社(株式交付子会社)の株主の株式譲渡益の課税を繰り延べる制度が創設されます。

〈株式対価M&A:課税の繰延べ〉

対象会社の株主に 買収会社株式を交付対象会社の株主が 買収会社株式を売却
課税なし(繰延べ)譲渡益に課税

この特例税制では、事前認定を不要とし、現金を対価の一部に用いること(混合対価:総額の20%まで)も可能となります。

〈改正会社法の「株式交付制度」とは〉

 今までの会社法では、自社株式を対価として他の会社を子会社とする手段として「株式交換制度」がありました。ただ、この株式交換は、他の会社を完全子会社化する場面でなければ利用することができません。

他の手段を組み合わせたスキームもありますが、コストが掛り、手続も複雑でした。

改正会社法では、完全子会社とすることを予定していない場合であっても、他の会社を子会社とすることができる手段として「株式交付制度」が創設されました。

日本のM&Aでは、買収資金を金融機関の借入で調達する場面が多く見られます。 

自社株式が使いやすくなることで、巨額の借入に伴う利払いの負担を避けることができます。

国際金融都市に向けた税制上の措置

〈業績連動給与の範囲拡大ほか〉

 現行法では、法人税法上損金の額に算入できる「業績連動給与」は、有価証券報告書に算定方法を記載する必要があり、主に上場企業が対象となっていました。

 今回の改正では、投資運用業(投資ファンド)を主業とする非上場の非同族会社等の役員に対し支払われる「業績連動給与」について、契約書を交わしているなど一定の要件の下、損金算入が可能となります。

 その他、令和3年の改正では、わが国の国際金融センターの地位を確立するため、ファンドマネージャーの個人所得税・資産課税についても申告の利便性や適性性を高める改正が盛り込まれています。

産強法の株式対価M&Aの特例は、令和3年3月末で廃止されます

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