相続登記は３年以内に！

被相続人、相続人ともに高齢化が進み、相続が短い期間に連続して起きることが、今後、常態化するものと思われます。

不動産の相続についても遺言や遺産分割協議により取得者を登記しないと、相続を重ねるうちに法定相続分で分割され、実質的な引き取り手はいなくなり、所有者不明土地となる原因となります。

数次にわたり相続がされている場合は、法定相続人がたくさんいて、代襲相続人を含め、遺産分割協議で取得者を決めることが難航することも予測されます。早めの遺言書作成や遺産分割協議で土地の帰属者を決めることが必要です。

相続開始から３年以内に登記

令和３年の法律改正で、令和６年４月１日以降に相続が開始した場合は、不動産の取得を知った日から３年以内の相続登記が義務化されました。また、令和６年４月１日前に相続が開始して取得した不動産は、令和９年３月31日までの猶予期間に相続登記が必要になります。正当な理由なく相続登記しない場合は、10万円以下の過料が課される可能性があります。

相続人申告登記で過料を回避

遺産分割協議が難航し、３年以内の相続登記が見込めない場合、相続登記義務を履行したものとみなす簡易な措置として「相続人申告登記制度」が、令和６年４月１日から開始されました。相続人は対象不動産を特定し、戸除籍謄本等を添付して、①所有権の登記名義人について相続が開始したこと、②自らが、その登記名義人の相続人であることを法務局の登記官に申し出ます。

　なお、相続人申告登記をした後、遺産分割協議によって不動産を取得した場合は、遺産分割の日から３年以内に、遺産分割の内容に応じた相続登記が必要になります。

相続登記の登録免許税の免税措置

相続登記に伴う登録免許税については、令和７年３月31日までの登記について次の２つの免税措置があります。

相続により土地を取得した相続人が相続登記をしないで死亡した場合

　相続人が相続により取得した土地の所有権移転登記を受ける前に死亡したときは、その死亡した相続人を登記名義人とする登記について、登録免許税は課されません。

（2）不動産の価額が100万円以下の土地

　土地の相続による所有権移転登記、表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存登記について、登録免許税は課されません。

早めの相続対応が、これまで以上に大切です。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2024年4月19日未分類

「自動ダイレクト」4月開始

ダイレクト納付、ご存じですか？

　ダイレクト納付とは、e-Taxにより申告書等を提出した後、預貯金口座から即時または指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続きです。

　個人・法人ともに対象なのですが、利用開始に際して法人の場合は、ダイレクト納付届出書を書面で提出することになります。個人の場合は、オンラインで提出も可能です。納付方法は非常に簡単で、e-Taxのメッセージボックスから、申告のメール詳細（納付区分番号通知）にダイレクト納付のボタンがついており、「今すぐ納付」か「日付を指定して納付」かが選べます。

　また、口座ごとに届け出が必要ですが、複数口座が登録可能となっています。

ネットバンキングの納付に比べて、入力の手間がないため、個人の申告に幅広く利用されている振替納税が選択肢にない法人の方にお勧めの納税方法です。

自動ダイレクトとは

　令和6年4月1日以降に法定納期限が到来する申告手続きについては、法定納期限内であれば、新たに「自動ダイレクト」による納付が利用できるようになります。

　申告等データを送信する段階で「自動ダイレクトを利用する」を選択することにより、申告等データの送信と併せてダイレクト納付の手続きを行える機能です。自動ダイレクトを選択した場合、法定納期限に口座から引き落とされますが、法定納期限の日に自動ダイレクトの手続きをした場合は、翌取引日に引落しされます。

　自動ダイレクトを選択しない場合は、従来のダイレクト納付も利用可能です。口座引落日を法定納期限ではなく、前倒ししたい場合等は、従来のダイレクト納付の手続きをすることとなります。

口座残高に要注意

　ダイレクト納付は、任意に引落し日が設定できますが、自動ダイレクトは法定納期限（もしくは翌日）に引落しが行われます。登録している口座が普段使いのもので、残高不足で引落しができず、延滞税等余計な税金がかかってしまうということが起きないように、利用する場合は納税準備預金等の専用口座を用意しておいた方がいいかもしれませんね。

ダイレクト納付は納税額を積み立てておく予納もできます。