「儲かっているのに潰れる」恐怖。決算書が黒字でも安心できない理由

｢利益｣と｢現金｣は計上の時期が違うのです

「今期は売上も順調だし、利益も出ているから一安心」そう思っていませんか？　実は、倒産する企業の約半数（2024年で51.1％）は、帳簿上は利益が出ている「黒字倒産」です。「儲かっているはずなのに、なぜ手元にお金がないの？」という事態は、どんな会社にも起こり得ます。

決算書だけでは見抜けない「資金繰り」について考えてみましょう。

なぜ黒字なのに倒産してしまうのでしょうか。理由は単純で、「売上が上がった日」と「現金が口座に入る日」にはタイムラグがあるからです。例えば、100万円の案件を受注して納品すれば、その月の売上（利益）としてカウントされます。しかし、その入金が「2か月後」で、外注費や給与の支払いが「今月末」だったとしたらどうでしょうか。入金される前に手元の現金が底をついてしまえば、いくら黒字であっても会社は倒産してしまうのです。

業績が良い時ほど｢黒字倒産｣の罠に陥る

　特に注意が必要なのは、「急激に売上が伸びている時」です。注文が殺到し、仕入れや外注費の支払いが先行して、売上（売掛金）は増えるが、実際の入金は数か月先になり、支払いのピークに入金が追いつかず、資金がショートします。「売上が増える＝先に支払わなければならないお金が増える」という事実を忘れてしまうと、業績絶好調の波に呑まれて倒産するという最悪のシナリオを招いてしまいます。

「勘定合って銭足らず」を防ぐには

　このリスクを避けるために、経営者が今すぐ実践できる対策は2つです。

・「キャッシュフロー（現金）」を毎月追う

損益計算書（P/L）の「利益」は、ルールに基づいた計算上の数字に過ぎません。通帳の残高と「資金繰り表」を毎月（できれば毎週）確認し、足りなくなる前に手を打つ（＝融資の準備を先手で打つ）ことです。

・回収を早くし支払いを遅くする交渉

「月末締め・翌月末回収」を「15日締め・当月末回収」や「都度現金払い」にできないか交渉します。買掛金の支払サイクルを長くできないかについては、「月末締め・翌月末払い」を「翌々月払い」に延ばせないか仕入先と交渉します。

会社を存続させるのは、「利益」ではなく、「現金」だからです。

社長の頭の中に入っていると思っている資金繰りを、一度紙に落として表にして細かくチェックしてください。会計事務所に教えてもらいながら作れば難しくはありません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

＜個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い＞

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-4-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

https://www.zeirisi-takano.com

★相続税申告をしっかり、格安に。相続税申告サポート宇都宮

https://www.souzoku-utsunomiya.com

★会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

https://www.kigyou-support.net

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

https://www.zeirisi-takano.com/support-agency

▼公開動画URL
https://youtu.be/29iaFwA0xSg

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

utsunomiya-zeirishi 2026年10月8日未分類

決算書には載らない「目に見えない損失」の正体とは

決算書は「犯人」を教えてくれない

毎月の試算表や決算書をチェックする際、皆さんはどこを一番先に見ますか？「売上」「利益」「経費」の欄ではないでしょうか。しかし、決算書をどれだけ隅々まで眺めても、「会社から最も多くのお金を奪っている最大の損失」はどこにも載っていません。なぜなら、それは「機会損失（チャンスロス）」という、目に見えない損失だからです。

例えば、仕入れた商品が売れ残り、賞味期限切れで廃棄したとします。これは「廃棄損」として帳簿に明確に記録されます。財布からお金が減るため、経営者も「次は気をつけよう」とすぐに対策を打ちます。

では、「商品が売り切れていたために、買いに来た30人のお客さんを逃した」場合はどうでしょうか。帳簿上の数字は「プラスマイナスゼロ」です。お金が減ったわけではないので、決算書には1円の赤字も記録されません。しかし実際には、売れるはずだった30人分の売上と、そこから得られたはずの「粗利益」を丸ごと失っています。これが機会損失の恐ろしさです。実害が出ているのに、帳簿に現れないからこそ、多くの経営者が「損をしていること」にすら気づいていないのです。

あなたの会社に潜む「3つの機会損失」

　機会損失は、在庫切れだけに限りません。

・人手不足による「受注の断り」：

「今、現場が手一杯だから」と断った仕事。それは売上ゼロではなく、将来の優良顧客を逃した大きな損失です。

・決断の先送りによる「スピード負け」：

投資や新規事業判断を迷っている間に競合他社に仕事を奪われるのも機会損失です。

・IT化の遅れによる「時間泥棒」：

手書きやエクセルでの二重入力の時間。その時間で本来できたはずの「営業活動」や「経営戦略立案」の機会を失っています。

「見えない損失」を可視化するヒント

　機会損失を防ぐ第一歩は、社内の「お断り件数」や「機会を逃した原因」をデータとして記録することです。なぜその受注を断ったのか？(人員不足か、設備不足か) なぜその商品は売り切れたのか？(発注ミスか、予測不足か) これらを数値化して初めて、「本当の経営課題」が見えてきます。「うちの会社はどうだろう？」と気になった方は、ぜひ一度、社内の日常業務に隠れた「もったいない」を探してみてください。

データを活用した管理会計を取り入れることで、この見えない損失は防げます。