従業員・役員の退職金を一緒に支払う場合

　従業員が役員に昇格した場合、昇格した方の従業員分の退職金については、次の2つの取扱いが考えられます。

①　役員就任時に従業員分の退職金を精算し、支給する方法（打切り支給） ②　役員を退任する時まで、従業員分の退職金支給を繰り延べる方法

　国税庁ＨＰに、②の源泉税計算の一例が掲載されています。確認してみましょう。

<事例>　令和7年3月31日、Ａ氏は、役員として勤務していたＢ社を退職し、退職金3,500万円が支給された（内訳：従業員分2,500万円、役員分1,000万円）。 <Ａ氏のＢ社での経歴> 勤続期間　H13.4～R7.3（24年間） 従業員として H13.4～R5.3（22年間） 役員として R3.4～R7.3（4年間） ※ R3.4～R5.3（2年間）は、使用人兼務役員として勤務（重複期間）

　この事例では、①役員の勤続年数が5年以下であるため、役員分の退職所得は1/2を乗じないこと、②役員と従業員の勤務の重複期間は、役員側の控除を「20万円×重複期間」で計算することがポイントです。

退職所得の計算手順をチェック！

　まず、Ａ氏のトータルの勤続期間（24年）の退職所得控除額を計算します（Ａ）。

800万円＋70万円×（24年－20年） ＝1,080万円

　次に役員分（4年）の控除を求めます（Ｂ）。

（重複していない期間）40万円×2年 ＋（重複期間）20万円×2年＝120万円

　従業員分の控除額は、ＡからＢを控除した残額960万円（1,080万円－120万円）となり、まとめると次表のとおりとなります。

	収入金額	控除額	差引金額
役員分	1,000万円	120万円	880万円
従業員分	2,500万円	960万円	1,540万円
合計	3,500万円	1,080万円	―

　退職所得は、従業員分のみ1/2を乗じて1,650万円（役員分880万円＋従業員分1,540万円×1/2）と計算されます。

退職所得の源泉徴収票に記載する事項

これに速算表等を適用し、源泉徴収税額399万1,089円、特別徴収税額165万円を算出します。なお、退職所得の源泉徴収票の「摘要欄」には、①役員分の支給額、②役員としての勤続年数、③重複勤続年数などを記入しますので、注意しましょう。

国税庁ＨＰに記載見本があるので、参考にしてください！

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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