令和8年度地域別最低賃金 | 宇都宮駅東口の駅近会計事務所

最低賃金全国平均1,177円上昇率5％で決定

　令和８年度最低賃金の額が決定しました。今年は10月に発効する都道府県が多くなり11月と12月に10府県となりました。昨年度の平均63円の上昇率6.1％と比べて低く抑えています。中小企業を中心に賃上げ余力が狭まり、最低賃金の上昇圧力がやや弱まったといえます。

東京の1,280円が最も高く宮崎県が1,085円と最も低い額です。最高額に対する最低額の割合は84.8％と12年連続して改善しています。

最低賃金の発効日はおおむね10月に戻る

　昨年は政府、各都道府県知事からの最低賃金大幅引上げが強く求められ、各地方審議会は条件として発行日の後ろ倒しを行いました。最も早かった栃木の10月1日から最も遅い秋田は翌年3月31日でした。半年遅くなることは原資の確保面で時間が稼げますが、労働者には恩恵が遅れることになります。最も遅かった秋田県は国の目安通り10月1日に適用した時より平均時給は24円低かったのです。10月からの１年間の時給を計算すると、発効が遅れた影響で年間の平均時給額が目安より低くなったのは25府県に上り問題視されていました。

最低賃金改定額と引上げ幅

北海道	1131円	56円	滋賀	1136円	56円
青森	1090	61	京都	1180	58
岩手	1090	59	大阪	1231	54
宮城	1098	60	兵庫	1172	56
秋田	1090	59	奈良	1107	56
山形	1092	60	和歌山	1101	56
福島	1094	61	鳥取	1090	60
茨城	1136	62	島根	1092	59
栃木	1125	57	岡山	1104	57
群馬	1120	57	広島	1141	56
埼玉	1196	55	山口	1101	58
千葉	1195	55	徳島	1103	57
東京	1280	54	香川	1092	56
神奈川	1279	54	愛媛	1093	60
新潟	1108	58	高知	1086	63
富山	1119	57	福岡	1114	57
石川	1113	59	佐賀	1095	65
福井	1112	59	長崎	1087	56
山梨	1113	61	熊本	1092	58
長野	1117	56	大分	1096	61
岐阜	1121	56	宮崎	1085	62
静岡	1154	57	鹿児島	1090	64
愛知	1195	55	沖縄	1086	63
三重	1143	56	全国平均	1177	56