新しい免税制度「リファンド方式」 | 宇都宮駅東口の駅近会計事務所

令和8年11月より「リファンド方式」導入

　リファンド方式は、令和8年（2026年）11月1日から日本で導入される外国人旅行者向けの消費税免税制度です。

これまでの制度は、外国人旅行者が免税店で商品を購入する時点で消費税が免除されていましたが、新制度では、「購入時は税込みで課税販売し、出国時の持ち出し確認後に消費税相当額を返金（リファンド）する」という仕組みに変わります。

「返金」までの流れはどうなるのか？

返金までは、次のような流れになります。

1	免税店は、購入時に税込価格で取引し、購入情報を国税庁の免税販売管理システムに即時に送信・保存します。
2	旅行者は、購入日から90日以内に出国税関でパスポートを提示し、持ち出しの確認を受けます。
3	出国時に税関が持ち出しを確認すると、その情報が免税店にオンラインで通知されます。
4	通知を受けた免税店は、消費税相当額を返金します（返金は指定の銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどで行われます）。

「リファンド方式」のメリットとは？

リファンド方式の主なメリットは、次のとおりです。

①　外国人旅行者に対する利便性向上

購入時に消費税を含む価格表示となるため価格がわかりやすくなります。また、商品包装に関する一般物品と消耗品の区別や特殊包装の義務がなくなります。

外国人旅行者は、購入後に返金先情報を登録するための手続きが増えますが、透明化が図られます。

②　課題であった不正転売の防止

不正な国内転売や免税品の日本国内滞留の抑止効果が高まります。従来の免税制度が購入時に免税販売であったのに対し、リファンド方式は出国時の税関確認が免税販売成立の要件となるため、不正防止に有効です（出国の実態確認も可能になります）。

課題は店舗側の新制度への対応

一方、免税店側は、購入時に消費税を一時預かり、出国時の承認後に返金するため、システム対応やキャッシュフロー対策が必要となります。

リファンド方式は、欧州などで利用されている国際基準に近い方式です