令和8年分確定申告書(案)とマイナポータル連携対応

確定申告はスマホとマイナポータルで

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力すれば、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書、収支内訳書等の作成からe-Taxによるデータ送信まで完結できます。

　特に給与収入のみの場合は、マイナポータル連携を利用することで「数字をほとんど入力せずに」申告書を作成することが可能です。また、スマホのカメラで源泉徴収票を撮影すれば、自動で必要な内容を読み取る機能も備わっています。国税庁が「確定申告はスマホとマイナポータルでもっと便利に！」と打ち出しているとおり、近年の進化には目を見張るものがあります。

確定申告書(案)は見た目に大きな変化

　7/2に公表された令和8年分の確定申告書(案)を見ると、大幅な仕様変更が行われています。申告書控への収受日付印の押印廃止に伴い、複写形式が廃止され、原則白黒印刷の様式となります。近年の所得税申告書については、紙ベースで記入すること自体が難しくなってきた印象がありましたが、この新しい様式は記載内容を確認するだけでも慣れるまでに時間を要するレイアウトになっています。

「国税庁レポート2026」によると、令和7年分の所得税申告のオンライン利用率は77.4％となっており、申告者全体の1/4弱は依然としてオフラインで申告をしています。IT等の恩恵が受けにくい方への配慮や、紙の申告用紙のユーザビリティについては、議論の余地が残っているのではないでしょうか。

税務行政の効率化は理解できるが

　マイナポータル連携の拡大や入力サポート機能の充実により、デジタルでの申告は手軽になったのは事実です。また、e-Taxの普及が税務署側の事務効率化に大きく貢献しているのは間違いありません。

しかし納税は国民の義務であっても「e-Taxでの申告」が義務化されているわけではありません。ネット環境がない方やデジタル操作に不慣れな方に対しても、これまで以上に分かりやすく親切な申告手順やサポート体制を確保してもらいたいものです。

AIを使った「申告会場からのe-Tax」のスマート化が次の課題かな。