ミニストップで新形態のコンビニ契約
コンビニエンス・ストアのＦＣ展開を行っているミニストップは、令和３年９月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ見直すことになりました。
ミニストップの公表資料では、旧ＦＣ契約は次のような計算構造でした。
〈旧ＦＣ契約〉※公表資料を一部加工
| 収入（店舗売上高－売上原価） | |||
| 本部ロイヤルティー | 加盟店収入 | ||
| 固定費 | 本部 利益 | 人件費 廃棄損 | 加盟店利益 |
旧ＦＣ契約では、「店舗売上高－売上原価」（ミニストップの説明では「収入」）から、
本部へのロイヤルティー（本部収入）が控除された「加盟店収入」から廃棄損や人件費などの「店舗営業経費」を差し引くため、経費は、主に加盟店負担となっていました。
〈新契約〉※公表資料を一部加工
| 収入（店舗売上高－売上原価） | |||
| 人件費 廃棄損 | 固定費 | 事業利益 | |
| 本部 利益 | 加盟店 利益 |
新契約では、経費負担構造・利益配分構造を見直し、「店舗売上高－売上原価」から「店舗営業経費」「固定費」を差し引いた事業利益をお互いに配分する形となります。
批判が多かった「コンビニ会計」を見直し
もともと、コンビニエンス・ストアの契約は、ロイヤルティーが商品廃棄損計上前の粗利益を計算基礎にしていたり、高いロイヤルティー率などが「一方的」との批判がありました（いわゆる「コンビニ会計」）。
この「プロフィットシェア」型の契約が業界に浸透するか、今後の動向が注目されます。
コンビニ本部は「記帳代行」もしている
ちなみに、コンビニ店舗は、ＰＯＳシステムによる商品管理をしているため、売上・仕入に関する帳簿の記載は、加盟店で行っておらず、本部がデータ入力・出力した書類を各加盟店へ送付しています。
国税庁では、この書類は本部が記帳代行を行っているものと変わらないとして、通常の帳簿といえる程度に整理・集計を行った上で保存している場合には、帳簿の保存があるものとして取扱うこととしています。
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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）
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