DXって何のこと?

デラックスではございません

 去年あたりからインターネットや書籍等で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を目にする機会が多くなりました。「なんかデジタル通信とかパソコンとかでアレするやつでしょ」という認識の方も多いのではないでしょうか。

 そもそも広義のDXとはスウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した「デジタル技術が人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方を起源とする概念です。ビジネスでDXと言う場合は、大まかには「AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや組織体制を抜本的に改革することで、競争優位性の確立や外部環境への適応を目指す」という意味になります。

 以前の「IT化」は業務効率化やコスト削減を目的としたIT・デジタル技術の導入のことです。DXはさらに会社運営へ踏み込み、デジタル技術を手段としてビジネスモデルや組織など、より広い範囲の変革を促すものとなります。

DX投資促進税制が誕生した背景

 国は令和3年度税制改正で「DX投資促進税制」を創設し、民間のDX化の後押しを行っています。

経済産業省の報告によると、今のままでは「IT人材の不足」と「古い基幹系システム」の2つが障害となり、2025年から2030年までの間に、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしています。この損失はもとより、世界との競争力を維持するためDXが当たり前となる「ポストデジタル時代」に乗り遅れるのは致命的と考えているようです。

認定されれば税額控除or特別償却

 DX投資促進税制では、データ連携(共有)・レガシー回避・サイバーセキュリティ・ビジネスモデル変革・全社戦略等の要件を満たす計画が認定されれば、その計画に基づいて行う設備投資のうち、ソフトウェア・繰延資産・機械装置・器具備品について、税額控除や特別償却が受けられる制度です。 「あまりデジタルに関係のない分野だから」とこの手の話題を避けてきた方もいらっしゃるかと思いますが、この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。

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介護保険料徴収のルール

40歳になったら介護保険料徴収

 介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みです。保険料は公費と65歳以上の第1号被保険者、40歳から64歳までの医療保険に加入している第2号被保険者からの介護保険料で支えられています。

 健康保険の被保険者であり市区町村に居住している40歳から64歳までの第2号被保険者の方は健康保険料とともに納めます。

 介護保険料は、40歳に達したときから徴収が始まります。40歳に達した日は40歳の誕生日の前日です。その日が属する月から保険料が徴収されます。社会保険料の天引きは、当月支払いの給与から控除できるのは前月分となっている(例外として月末退社の場合は2か月徴収可)ので、毎月の給与から徴収する介護保険料の天引きは健康保険料と同様の扱いになります。徴収の終了は65歳に達する月の属する月の前月分までです。

賞与を支払ったときは徴収対象になる

 介護保険料は賞与からも徴収します。

例えば40歳に到達する前に賞与が支払われた後、同月に40歳に到達したときは40歳に到達した月から徴収するので天引きしておかなくてはなりません。

 反対に65歳になると第1号被保険者になるので、介護保険料は65歳に達した日の属する月の前月分まで給与から天引きします。65歳に達した日の属する月分は年金からの徴収です。つまり65歳に達した月は給与から徴収しません。賞与に対しても同様なので65歳に達した月に賞与が支給されても徴収はありません。

被扶養者が40歳の場合どうなるのか

 健康保険と同様に扶養家族が40歳になっても介護保険料は徴収しません(国保は各人ごとに徴収される)。

 健康保険組合によっては健康保険の第2号被保険者でない場合でも、被扶養者が40歳以上で第2号被保険者である場合は健康保険料と一緒に介護保険料を徴収する組合もあります。

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