認定経営革新等支援機関への税理士の登場と期待

認定経営革新等支援機関とは

　中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年８月30日に現在の「中小企業等経営強化法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。これは、経済産業省のホームページに掲載されている、冒頭の文章です。

事業再構築補助金の申請では

事業再構築補助金の場合では、認定経営革新等支援機関と相談して事業計画を策定し、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップを行うこととされています。

最近までの登録状況

2012年11月５日に2,102件の第１号機関認定があり、2021年４月30日に1,132件の第67号機関認定があり、合計35,221機関が認定されています。登録申請は、初めほどの勢いではないものの、いま再び増えています。

　認定機関のうち、個人税理士は20,670機関認定、税理士法人は4,860機関認定、公認会計士は2,501機関認定、監査法人87期間認定と、税務に関連する事業者の割合が高く、80％を占めています。79,280人の税理士登録者数のうちの26％、税理士法人事務所数6,709のうちの72％が認定を受けています。

認定機関の介入を要件とするもの

　コロナ関連の助成金申請では、この認定機関の関与の要件が緩和されていましたが、今後の経済産業省関連の産業政策・税制の適用要件では、認定機関の関与を必要不可欠とする傾向が強くなりそうです。

今年の税制改正で４月１日施行にならずに、産業競争力強化法等の改正法の施行日待ちになったものが、租税特別措置法の単体法人向けの改正条文に絞った中だけでも条文数で32もありました。中小企業経営強化税制、所得拡大促進税制、70％損金算入のＭ＆Ａ促進税制などなど、産業競争力強化法等での事業者の認定や計画の認定が改正税法の適用の要件になっているためです。

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utsunomiya-zeirishi 2021年6月18日未分類

採用媒体や求人方法の変遷

採用媒体の歴史

現在の求人形態はいつ始まったのでしょう。日本では明治時代、1872年7月14日の新聞掲載が始まりで「乳母」の求人だったようです。

　そこから90年ほど後の1962年に、大学新卒向けの求人情報誌が大学新聞広告社（現在のリクルート）から創刊されます。このころは新聞が隆盛を誇り新聞広告（三行広告）の求人欄が力を持っていた時代でした。15年後の1980年代には求人雑誌やフリーペーパーが登場してきます。コンビニや駅の冊子ラックにありましたが最近では少なくなってきました。

　1990年代になるとインターネットの発達とともにWebサイト求人がスタートします。求人サービスのWebページへ求職者が見に行くスタイルです。

2000年代はWeb求人全盛期。リクナビNEXTやマイナビ、バイトルやビズリーチなど何種類ものサービスが稼働しています。

　2010年代から現在は数千のウェブサイトを巡回して求人情報を収集する検索エンジン型が出現し、検索エンジンの雄Googleが2019年1月より日本で求人情報の提供を開始しています。Webが当たり前の現代、求人もWebで行わなければならない時代になったと言えそうです。

時代はお金をかけるだけの求人から変化

採用と言えば、求人媒体に広告を出し、紹介会社に依頼し、自社ではハローワークに出してというのがスタンダードと思われているかもしれません。採用は社長や人事部だけのことでなく、多くの社員の協力も必要です。ひとつは社内SNSなどの活用があります。社内コミュニケーションを活発化させ日常で起きたことなどをシェアし、社員が会社に目が行くようになると知人に自社を紹介したくなる等、採用を会社全体で考えていける自社らしい採用になるでしょう。採用活動を通して会社の良さを社外に伝えていくことで自社のブランニング強化、事業促進にもつながります。SNSの広がりで応募者も気になる会社の情報を知ることができ、会社側も欲しい人材にダイレクトにオファーすることができるようになります。紹介会社に丸投げし、広告を出すだけの採用は費用がかかるものの理想的なマッチングからは遠ざかる傾向にあります。