結婚・子育て資金贈与の非課税

制度概要

　結婚子育て資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に結婚・出産・育児の費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。20歳以上50歳未満の受贈者を対象に最大で1000万円（結婚費用は最大300万円）までの贈与が非課税になります。非課税の対象となる費目については、内閣府HPに掲載されています。

　平成31年改正で受贈者は、前年分の合計所得金額が1000万円以下に制限されました。令和３年度は次の改正があり、令和５年３月31日まで２年間、延長されました。

贈与者死亡時、孫への贈与は２割加算に

　贈与者が死亡した日までの贈与額（非課税拠出額）のうち、結婚・出産・育児に使用した金額（結婚・子育て資金支出額）を控除した未使用分（管理残額）は相続税の課税対象となっていましたが、新たに令和３年４月１日以降の孫への贈与は、配偶者および一親等の血族以外（代襲相続人である孫・孫養子を除く）への贈与に適用される、相続税額の２割加算の対象となりました。世代間の資産移転を促進する非課税贈与として創設された制度は、相続税法の取扱いがさらに適用され、利用しにくくなりました。

認可外保育施設も非課税の対象になります

　非課税の対象となる育児費用の範囲に、新たに１日当たり５人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち、都道府県知事などから認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付された施設に対する保育料の贈与も対象となりました。証明書を交付された施設のリストをHPで公開している自治体もあります。

非課税申告書は電子提出も可

　この制度の適用を受けるため、取扱金融機関を経由して提出する非課税申告書は、令和３年４月１日より、電磁的方法によっても提出できるようになっています。

生活資金の贈与はそもそも非課税です

　ところで結婚・子育て資金一括贈与の制度を利用しなくても、相続税法では、もともと夫婦、親子、兄弟姉妹などの扶養義務者からの生活費や教育費に充てるための贈与は非課税とされています。結婚・出産・育児の費用を都度、贈与する、贈与額はすべて使いきる、結婚式披露宴の費用は、双方で費用を分担する、贈与者の送金履歴、受贈者の支払記録を残すなど備えをしておきましょう。

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utsunomiya-zeirishi 2021年6月14日未分類

令和３年は固定資産の評価替えの年

３年に一度の評価替え

令和３年度は、３年に一度の固定資産の評価替えの年（基準年度）です。新しい評価額は、令和４年度、令和５年度まで３年間適用され、市区町村の固定資産税納税通知書および課税明細書に記載されています。

令和３年度は負担調整措置で前年並み課税

土地の評価には、負担調整措置があります。固定資産の評価額に対する税負担に地域や土地による格差があるのは税の公平の観点から問題があることから、負担調整措置により負担水準（評価額に対する前年度課税標準額等の割合）が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地については段階的に税負担を引き上げます。

令和３年度は、評価替えを起因とする税額の上昇を抑えるため、前年度と比較して価格が上昇する場合、令和２年度課税標準額に据え置かれます。納税者の負担は令和２年と同じですが、評価額そのものは改定されているので、しっかり確認しましょう。

宅地評価は相続税と異なります

宅地は地方税法の定める「固定資産評価基準」により評価されます。固定資産税の路線価が設定される地域では、路線価に画地補正率を乗じ、さらに修正率を乗じて１㎡あたりの土地評価額を算定します（修正率は毎年設定）。なお、画地補正率は、市町村（東京23区は東京都）の条例で独自に定めて適用することができます。

固定資産税路線価は、相続税の路線価と異なり、基準年度の前年１月１日（令和3基準年度は、令和２年1月１日）の地価公示価格、または不動産鑑定評価額の概ね70％で設定されます。また補正率は、相続税の補正率と同様のものが設定されていますが、地区の区分や適用される数値は相続税と異なるので注意が必要です。また令和３年度の修正率は、令和２年１月１日から令和２年７月１日までの地価の下落状況を反映して路線ごとに設定されています。今年は減額修正されている路線が多くあります。

所有土地の評価額をチェックする

固定資産の評価額が税額計算のもとになります。

令和３年度の評価額は、納税者の側でも固定資産税の路線価、画地補正率、修正率を使用して算出できます。市区町村の固定資産税課に出向けば、土地評価額を閲覧できるほか、担当者に問い合わせて評価額の根拠を教えてもらうこともできます。一度ご自身で土地の評価を確認してみてはいかがでしょうか。