令和3年度地域別最低賃金

改定目安は全国平均28円

令和3年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令される予定です。

地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見ていくとＡからＤの47都道府県すべてが28円以上引き上げられ、東京都は時給1,041円と最高です。

最高額1,014円と最低額820円の金額差は221円です。低水準の地域の上げ幅は高まることになります。

引き上げ額全国加重平均28円は過去最高

近年最低賃金は引き上げの流れが続いていましたが、令和2年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を考慮し目安は示されませんでした。今回の引き上げ率は3.1％と過去最高で、今後所得税や社会保険における扶養の壁を意識してパートタイマー等が労働時間を減らすケースがあるかもしれません。中小企業3団体は最低賃金引き上げに反発を示していますが労働者側団体は評価しています。

令和3年度の改定額は以下の通りです。

28円改定

東京　1041円　大阪992円　愛知955円　千葉　953円　神奈川1040円　埼玉 956円北海道889円　岩手821円　宮城 853円　新潟　859円　石川861円　福井 858円　福島 828円　茨城　879円栃木 882円　群馬 865円　山梨866円　長野 877円　岐阜880円　静岡　913円　三重 902円　滋賀 896円　京都　937円　兵庫 928円奈良 866円和歌山859円　岡山862円　広島 899円　山口 857円　徳島　824円香川 848円　愛媛 821円　　高知 820円福岡 870円佐賀 821円　　長崎 821円熊本 821円　宮崎821円　鹿児島　821円沖縄 820円

29円改定

青森 822円　山形 822円　鳥取 821円佐賀 821円

30円改定

秋田　822円大分 822円

全国加重平均額は930円、昭和53年度に目安制度が始まって以来最高額です

32円改定

島根 824円

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utsunomiya-zeirishi 2021年9月13日未分類

ブックオフやメルカリでの収入は申告が必要か？

生活に通常必要な資産の売却は非課税

　不用になった本やＣＤなどを引き取り買い取ってくれるしくみは、断捨離で物を処分するに際してありがたいサービスです。同様に、ある人が不要になったものをそれが欲しい別の人が匿名で売買できるフリーケットアプリを通じた取引も、なかなか便利な代物です。

ところで、こうした取引で得た収入は、個人の所得として確定申告しなければならないのでしょうか？　結論を先に言ってしまうと、それが生活に通常必要な資産であれば、所得税法で非課税であり、申告する必要はありません。

非課税となる生活に通常必要な資産とは

　非課税となる生活に通常必要な資産とは、「生活に通常必要な動産のうち、１個又は１組の価額が30万を超える貴金属、真珠等や書画、こつとう及び美術工芸品等以外のもの」とされています。そのため、不用となった本やＣＤもしくは衣服などを個人で売買しても、所得税法上非課税ですので、確定申告する必要はないわけです。

　なお、生活に使う資産であっても１個又は１組の売買価額が30万円超である貴金属、真珠等や書画、こつとう及び美術工芸品等の売買や、生活に通常必要でないとされる資産（ゴルフ会員権など趣味や娯楽などで所有する資産）の売買は、所得として申告が必要となります。

副業で売買している人は申告が必要

　本やＣＤなどを個人の不用品として売買する分には非課税ですが、これを継続的な副業として行っている場合には、事業所得もしくは雑所得として確定申告が必要となります。

本のせどりやフリマアプリで安く買い付けて高く売ることを目的とした活動をしている場合には、営利目的で商売を行っているとみなされることとなります。

営利目的として認定されるか否かは、回数や金額および継続性など、事実認定の問題となります。不安な場合は会計事務所に相談しましょう。

サラリーマンで1カ所からのみ給与をもらっている場合でも、副業による所得が20万円を超えると確定申告しなければなりません。最近は、コロナ禍で、副業を容認する会社も出てきています。少しでも収入を増やしたいとしてこのような行為を行っている場合には、申告が必要となる可能性が大です。