インボイス制度に関するＱ＆Ａ

「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」

　インボイス制度開始に際し、「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」が公表され、例えば、適格請求書に記載する名称については、電話番号を記載するなどし、適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載でも差し支えありません、などと解説されていました。その後、何度もの追加や改訂がなされていますが、改めて確認しておいたらよさそうなものを幾つか拾ってみました。

領収書にＵＲＬを表示

適格請求書は、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、電磁的記録を含む書類全体で、適格請求書の記載事項を満たせばよいことになります。領収書等にインターネット上のＵＲＬを表示しておき、そこにアクセスすることで適格請求書の記載事項として不足する事項が補完されるのであれば、適格請求書の記載事項を満たすこととして差支えありません。

消費者にインボイス交付義務はないが

適格請求書発行事業者であっても、消費者に対しては適格請求書を交付する義務は生じません。しかし、消費者限定の事業であっても、その中にたまたま課税事業者がおり、その者から適格請求書の交付を求められた場合には、消費税法上、その交付義務は生じます。

インボイス交付手数料請求可も

適格請求書の交付に当たっては、電磁的記録を提供する方法により行うことも可能です。その方法に拠っているにも拘わらず、書面による交付を求めてきた事業者に対して印刷代に係る実費相当分の手数料等一定の金銭的負担を求めることとしても、当該手数料等が社会通念上相当と認められるものである場合には、直ちに問題となるものではないと考えられます。

インボイス交付義務は一度限り

後日、レシート亡失の顧客から再交付を求められる場合、商品の販売時に適格簡易請求書を交付しているのであれば、一義的にはその時点で交付義務を果たしていることになるので、後日の交付請求で再度交付義務が生じることはありません。

口座振替事務所家賃のインボイス

インボイスについては手間を掛けなくて済むような配慮が多い

事務所を賃借し、口座振替により家賃を支払っているような場合、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されていて、口座引落し通帳を併せて保存していれば、仕入税額控除の要件を満たすことになります。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2025年9月8日コメントはまだありません未分類

2025年中小企業白書を読み解く　中小企業に求められる経営の構造改革

成長戦略の有無で分かれる企業の明暗

白書では売上や従業員規模が一定以上の中小企業を対象に、成長要因としての「経営戦略の明確さ」が分析されています。調査によれば、明確な成長戦略を持つ企業ほど、実際に売上や雇用の拡大につながる傾向が強いことが示されています。中でも、製品・サービスの差別化、業務の標準化、人材採用方針の明文化などが、スケールアップにおける戦略要素として特に重要であるとされています。これは、業種・地域に関係なく、経営者が中長期の視点を持ち、仕組みとして経営を捉えることの必要性を裏付けています。

定量目標が成長を加速する

成長企業には、売上・利益・従業員数・拠点数などの「数値目標」を明示し、それを達成するための行動計画が存在することが共通項として挙げられます。目標の「見える化」により、経営者のみならず従業員全体が同じ方向を向いて取り組む環境が整い、結果として業績向上に直結する構造が生まれています。また、戦略が明文化されている企業では、外部資金調達の成功率も高く、金融機関や投資家との信頼構築にも寄与している点が注目されます。

人的資源戦略との連動が不可欠

経営戦略の実効性を左右するのが、組織設計と人材育成の整合性です。調査では、成長企業ほど役職体系や評価制度、教育プログラムが整っており、社員のキャリアパスが明確になっている傾向が確認されました。これにより、採用・定着・モチベーション管理が相乗的に強化され、組織全体の実行力を支えています。中小企業であっても、「人材が企業を育てる」という視点を持ち、戦略の担い手を意識的に育てる必要があります。

経営戦略は“経営者の言語化”から始まる

多くの中小企業では「暗黙の戦略」に依存しがちですが、成長への第一歩はそれを言語化し、社内外に共有することにあります。特に、補助金申請や資金調達を行う際には、経営戦略の明文化が必須の要件となる場面が増えています。外部の支援機関と連携しながら、自社の強みや将来像を整理し、経営の“見える化”に取り組むことが、中長期的な成長の礎となるでしょう。

自分の言葉で立案して従業員と共有しよう