関税のしくみ

にわかに注目されている関税

　関税は「税」と名のついているものですが、税理士法で関税は税理士の業務対象外と定められています。関税が関係する貨物の輸出入の専門は「通関士」という資格で、通関士が所属する通関業者は通関申告等、輸出入の申告書類作成を代行します。

　近頃ニュースで大きな話題となっている関税の種類や決まり方、課税の計算方法などをご紹介いたします。

輸出関税・輸入関税

　一般的に関税というと、輸入する際に課されるものですが、自国の資源輸出に制限をかけて計画的な資源活用や国際価格の維持等の政策として用いられる「輸出関税」も存在します。なお、日本では現在輸出関税制度は用いられていません。

関税率の決定

　関税率は物品と原産地によって細かく設定されています。日本では租税法律主義の下、税率など租税に関することは法律等で定めなければならないルールですから、関税率も国会の決議を経て設定されます。ただ、関税については相手国があるものですから、国会の承認を受けて成立した国際的な条約に基づいて設定されることも多くあります。

計算方法も色々

　日本で一般的な関税率の形態は「従価税（じゅうかぜい）」で、輸入品の価格が高ければ高いほど関税額も高くなる計算方法です。輸入品の価格変動につれて関税額も変化するのでインフレに適応できるなどの長所もありますが、適正価格の把握が困難なこと、価格が低いと税も低くなるので国内産業保護という機能が薄れるなどの短所もあります。

　他にも数量基準の従量税、従価と従量を合わせた混合税、輸入品の価格が低い時だけ税を課す差額関税、輸入される時期によって税額が変わる季節関税など、さまざまな課税方式が存在します。また、不公正な取引や輸入の急増等の特別な事情がある場合に、自国の産業を一時的に救済するため、通常関税に追加で課される特殊関税というものも存在します。

関税は自国産業の保護に繋がりますが、当然価格に転嫁されます。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2025年4月2日コメントはまだありません未分類

税金よもやま話　住民税額は地域によって違う？

税理士にあまり馴染みのない個人住民税

　税金には国税と地方税があり、個人住民税は都道府県・市町村の住民に課税するものです。身近な行政サービスは市区町村や都道府県によって提供されているものが多く、地方税はそのサービスをまかなうためのお金です。会計事務所目線で個人住民税の印象を申し上げますと、年末調整では所得税、確定申告でも所得税、と所得税のことばかりを扱い、個人住民税は所得税の所得を基に「役所がほぼ自動的に計算してくれるもの」ですから、あまり馴染みがないのが正直なところです。

　この個人住民税の「均等割」や「所得割」については、自治体が税額や税率を設定できるのをご存じですか？

均等割の超過課税

　均等割とは所得が非課税限度額を上回る方に負担を求めるものです。身近な行政サービスをまかなうという性格上、個人住民税の基礎的なものとしての位置づけのため、所得が多い人ほど多く払う性質の所得割とは異なり、定額の負担となっています。標準税率（年額）は年間で市町村民税が3,000円、道府県民税が1,000円ですが、実際には国税の「森林環境税」が1,000円上乗せで徴収されます。

　基本は4,000円となっていますが、条例等による府県や市独自の上乗せを行う自治体が多数あります。主に森林や水源等の自然環境を守る名目で上乗せ徴収が行われていますが、神戸市は少し特殊で「認知症神戸モデル」という、認知症の診断助成や事故救済などの費用負担のため、個人市民税均等割額を年間400円上乗せして徴収しています。

所得割の変更

　所得に対する税額についても、条例により税率を変えることが可能です。有名なのは名古屋市で、標準税率は8％ですが、条例により7.7％へと減税されています。

税額だけを見ることなかれ

　税額が異なるからといって一概に良し悪しは言えず、例えばごみ袋の値段や粗大ごみの回収費用等にも自治体間で地域差が存在します。治安の良さ・病院へのアクセス・交通の利便性など、歳出面での格差の方がむしろ目立つ昨今ではないでしょうか。

目的税などもあるし、結構自治体に税の裁量があるんですね。