コロナ禍におけるメンタルヘルス

ラインによるケアと忙しい管理職

企業におけるメンタルヘルス対策の一つに、管理監督者が行う「ラインによるケア」があります。これは、働く人が自身のこころの不調に対応できないでいる時、管理監督者の「気づき」から始まります。

 たとえば、部下の様子を見ていて、「元気がなさそうだな」と気づくことです。以前と比べて遅刻が増えているとか、服装に乱れがあるとか、言動などの変化からわかることもあります。この「いつもと違う」というところに、早く気付くことが大切になります。

しかし、管理監督者には、業務のマネジメントや部下の評価など求められることが非常に多くあります。プレイングマネージャーの場合は、部下のケアまでなかなか時間が取れないということもあるでしょう。リモートワークが推奨されている環境下では、様子を見ることが難しくもあります。

ケアの工夫と、コロナ禍における実践例

ではどうしたらよいのでしょうか。3月に実施された「令和2年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」は、ラインによるケアの実践をテーマに行われました。視聴動画がポータルサイト「こころの耳」で公開されています。(令和2年度「ラインによるケアの実践」|こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト (mhlw.go.jp)

専門家による解説では、「ラインによるケア」を効果的に行うには、「管理監督者の経験と知恵」を活かした良いサイクルをつくること、そのための研修の実施方法について、知ることができます。

企業からの実践報告では、管理監督者が実際に行っている事例や、コロナ禍での取組を聞くことができます。たとえば、リモートワークでも部下が相談しやすいように、「あらかじめ対応可能な時間や方法を伝えておく」ことで、コミュニケーションの向上を図っているといった、現場の工夫です。

コロナ禍においては、既存の知識や対策だけでは対応できないこともあります。社員の声に耳を傾け、社員の状況をよく把握すること。現場の工夫を吸い上げ、広く共有していくことが、大切なようです。

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無期転換ルールに取り組む企業を支援

ワークブックを使った社内制度の整備を

無期転換ルールとは、有期労働契約を無期労働契約に転換するルールのことです。 

契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者からの申し込みがあれば、企業は対応が必要となります。

平成25年4月に法律が施行されて以降、厚生労働省はポータルサイト(https://muki.mhlw.go.jp/)からの情報発信を継続して行ってきました。

基本的な知識や導入手順を知りたい場合には、「無期転換ルールハンドブック」(https://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf)があります。制度を反映したモデル就業規則についてのガイドブック(https://muki.mhlw.go.jp/policy/modelwork.pdf)もありますが、ルールの解説を読むだけでは、自社導入のイメージがつくりづらいかもしれません。その場合には、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を使ってみましょう。(https://muki.mhlw.go.jp/policy/workbook_201125_01.pdf

このワークブックでは、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取組について解説されています。巻末のワークシートを活用することにより、8つのステップをたどりながら、無期転換ルールに対応するための手順を実践することができます。

導入済みの企業も活用できます

ステップの前半は、導入目的の整理や現状把握など前提の確認となっており、具体的な実施案の検討は後半となります。すでに制度がある企業は、ステップ7「就業規則の改定箇所の検討」と、ステップ8「社内周知事項の整理」を見てみましょう。就業規則や社内周知の対応で抜けやもれがないか、改めて確認するために活用できます。

また、ポータルサイトには取組についての企業事例が掲載されています。製造業や金融、小売、サービス業など業種は多岐にわたり、従業員数は100名規模から数万人の大企業の事例もあります。同じ業種や規模感の企業の事例を参考にしてみてください。(https://muki.mhlw.go.jp/business/case/

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