法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度とは

　相続人が法務局に対して、戸籍謄本等の必要書類及び相続関係を記載した一覧図を提出することにより、登記官がその内容を確認し、認証文付の一覧図の写しを交付する制度です。

　平成29年5月29日から全国の法務局でスタートした比較的新しい制度です。

なぜ、この制度が必要となったのか？

　相続登記や預貯金の解約などの相続手続において必要となる書類は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等の多くの戸籍関係書類が必要となります。これらを手続ごとに提出し、何度も同じ書類を集めなければなりませんでした。

この法定相続情報証明制度がスタートしたことにより、登記官が内容を確認して交付された認証文付きの一覧図の写しを提出することにより法定相続人が一目瞭然となるため、相続人及び提出先の担当部署の負担が相当軽減されることとなりました。

必要書類

夫、妻、長男、長女という家族で夫が死亡した場合の必要書類を記載していきます。

①　夫の出生から死亡までの戸籍謄本

②　妻、長男、長女の戸籍謄本

③　夫の住民票の除票又は戸籍の附票

①～③の書類を収集し、申出書を作成し管轄法務局に提出します。

　法定相続情報一覧図に妻、長男、長女の住所を記載して欲しい場合には、上記①～③に加えて妻、長男、長女の住民票を提出します。

最後に

相続手続における戸籍関係書類の収集を１回にし、法務局に提出することにより戸籍関係書類に代わる法定相続情報一覧図を交付してもらい、相続人の戸籍収集の負担を軽減し、提出先（銀行等の金融機関）の担当部署の戸籍謄本等の解読が不要となり法定相続情報一覧図によって明らかになるということです。

　相続人にもメリットですし、提出先にもメリットともなるので積極的に利用していきたい制度です。

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utsunomiya-zeirishi 2020年12月2日その他（業務）

成年後見制度

成年後見制度とは

　精神的な障害により判断能力が不十分な方や判断能力がない方は、預貯金や不動産などの財産の管理、遺産分割協議や契約等の法律行為をすることができません。また、判断能力が不十分な方や判断能力がない方が、悪徳商法の被害にあい契約などを締結してしまう恐れもあります。

　そこで、判断能力が不十分な方や判断能力がない方を保護し支援することが必要になってきます。このような不利益を被る可能性のある方達を守る制度が成年後見制度です。

　判断能力が不十分、又は判断能力がない状況にある方とは、具体的に、認知症、知的障害、精神障害などの障害により不利益を被る可能性のある方のことです。

成年後見制度の類型

①　成年後見

判断能力が欠けているのが通常の状態の方

②　保佐

判断能力が著しく不十分の方

③　補助

判断能力が不十分の方

と分けることができます。

次に一番利用されている成年後見について見ていきます。

成年後見

　申立権限のある人が家庭裁判所へ申立てをし、家庭裁判所が成年後見人となる人を選任します。

　審判が確定すると、成年後見人は法定代理人として本人の財産を守ったり、必要な契約をしたりします。

具体的に成年後見人が必要となるケース

　いくつかの例を挙げます。

・認知症の親の高額な預金をおろすとき

・遺産分割協議が必要なとき

・不動産を売却するとき

・施設などに入所する際に契約をするとき

　　　　　　　　　　　　　　　ｅｔｃ.

　上記はあくまでも例ですので、成年後見人が不要な場合もあります。

　一番よくある事例としては、親が認知症になり財産の管理ができなくなったときに利用されます。判断能力がなくなってからは現在、成年後見制度を利用するしか方法はありません。認知症になる前に専門家に相談し対策を講じておくとよいでしょう。