令和３年度税制改正大綱 個人所得課税編
令和３年度改正は経済再生へ負担減重視
令和３年度の税制改正は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動との両立がテーマ。減税重視のものとなっています。
住宅ローン控除の特例の延長等
住宅ローン控除は、消費税増税対策で拡充した特例（控除期間13年）の適用期限が２年延長されます。また、夫婦２人・単身世帯への配慮から、この延長した部分に限り床面積要件が「40㎡以上」に軽減されます。
| 改正前 | 改正後 |
| 入居：令和２年末まで 床面積：50㎡以上 所得：3千万円以下 | 入居：令和４年末まで 床面積：40㎡以上 所得：40～50㎡未満は１千万円以下 |
現在では１％以下の金利でローンが組めることも多く、会計検査院から過大な優遇との指摘があり、今後の動向に注目です。
セルフメディケーション税制の見直し
対象をより効果的なものに重点化し、手続を簡素化した上で５年延長されます。
| 改正前 | 改正後 |
| 取組関係書類の提出が必要 | 明細書に取組に関する事項を記載 |
ベビーシッター利用助成を非課税に
国や自治体からの子育て助成（ベビーシッター・認可外保育施設の利用料等）は、「雑所得」として課税されていましたが、子育て支援の観点から、非課税とする措置が講じられます。
退職所得課税の適正化
現行法でも特定役員退職手当等（勤続年数が５年以下の役員）については、１/２課税の適用が認められていませんでした。
今回の改正では、雇用の流動化等に配慮し、勤続年数が５年以下の従業員についても、退職所得控除後の残額が300万円を超える部分については、１/２課税の適用を認めないこととなりました。
〈勤続５年以下の従業員の退職所得〉
| 改正前 | 改正後 |
| １/２課税あり | 300万円以下部分 …１/２課税あり 300万円超部分 …１/２課税なし |
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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）
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