どのように算定するの？　2以上の用途・構造の建物の耐用年数

建物の耐用年数は「用途」「構造」に着目

　建物の減価償却に用いられる耐用年数は、耐用年数表に記載されている「用途」と「構造」の別で、年数が定められています。例えば、その建物が「鉄筋コンクリート造」「事務所用」ならば50年と、1棟の建物につき、1つの耐用年数を適用するのが原則です。

用途	事務所用・店舗用・住宅用など
構造	木造・鉄筋コンクリート造など

では、建物が次のような場合には、どのように耐用年数を判断するのでしょうか。

・2以上の「用途」に供されている場合・2以上の「構造」からなる場合

2以上の「用途」に供する建物

　1棟の建物が2以上の「用途」に使用されている場合、使用状況（用途別の面積や使用頻度の割合）を見て判断します。ただし、特別な内部造作をしている場合には、各々の「用途」に区分した耐用年数を用います。

<例1>　鉄筋コンクリート造の建物　

地上6F	劇場（特別な内部造作）
地上1～5F 地下1～2F	貸事務所駐車場・ビル用電気室等

　このビルの主たる用途は、床面積で見ると「貸事務所」ですので、補助的な機能の部分（駐車場、電気室等）を含めて、「鉄筋コンクリート造」「事務所用」の50年を適用します。ただし、6Ｆ部分（劇場）は、特別な造作をしているので、「飲食用、貸席用、劇場用等（その他）」の41年を適用します。

2以上の「構造」からなる建物

　建物の「構造」は、主要部分（主要柱など）で判断します。ただし、1棟の建物が2以上の「構造」により構成されている場合、①「構造」別に区分することができ、②社会通念上、別の建物とみなされるものは、「構造」の別に区分して耐用年数を適用します。

<例2>　既存建物に増築した場合（事務所）

地上4F（新）	木造（後から屋上に増築）
地上1～3F	鉄筋コンクリート造

　この例の4Fは、「別の建物」とみなされます。1～3F部分は「鉄筋コンクリート造」の50年、4Fは「木造」の24年となります。

<例3>　高層ビル（賃貸住宅用）

地上3～15F 地下1F～地上2F

金属造（4mm超）鉄筋コンクリート造 （基礎を兼ねている）

　この例は、「別の建物」とみなす事情がない限り、ビル全体を「金属造（4mm超）」の34年を適用することになります。

1Fはコンビニ。2F以上は居住用マンション

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utsunomiya-zeirishi 2025年8月29日未分類

中小企業白書を読み解く　廃業の波と承継の鍵

倒産の背景に潜む人手と物価の二重苦

2024年の企業倒産件数は10,006件と、前年に比べ増加傾向にあります。2009年以降は減少傾向にありましたが、2021年を底に再び上昇へと転じました。特に従業員4人以下の小規模事業者が大多数を占めており、人手不足や物価高が主な原因とされています。求人難、人件費の上昇、そして原材料費の高騰により価格転嫁できずに経営が行き詰まるケースが急増しています。加えて、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中で、資金繰りへの不安も顕在化しつつあります。

「黒字廃業」にも表れる構造的課題

休廃業・解散件数は一時的に減少していたものの、2024年には再び約7万件へと増加しました。その半数以上が「黒字廃業」という事実も見逃せません。経営自体は成り立っているにもかかわらず、後継者不在や経営者の高齢化、将来不安から事業継続を断念する例が増加しています。特段の法的整理を経ない廃業は、外部から見えにくいながらも深刻な経営リスクを示唆しています。この状況は地域経済における「雇用の受け皿」の喪失にもつながっており、社会的損失も大きいものです。

後継者不在の解消とその陰に潜む焦燥感

帝国データバンクの調査によると、中小企業全体における後継者不在率は減少傾向にあります。しかしその一方で、「70代以上」の経営者による休廃業が顕著に増えており、平均年齢・ピーク年齢ともに上昇中です。これは、事業承継が間に合わず高齢を理由に廃業を選ぶケースが増えていることを意味します。早期の承継準備が喫緊の課題であることは間違いありません。特に承継意向が曖昧なまま時間だけが経過するケースは、外部からの支援がなければ打開が難しくなります。

「見える化」と「他人資本」の活用が鍵

これらの動向を踏まえると、今後の中小企業には、廃業リスクを回避するための「事業承継計画の可視化」と「第三者承継を含めた柔軟な発想」が求められます。親族内承継が困難な場合は、M＆Aや外部役員登用を視野に入れるべきです。また、専門家と連携し「経営者保証ガイドライン」や補助金制度の活用を進め、事業の持続性と地域経済への貢献を両立する道が開けます。

専門家に早めに相談すればよかった・・・・