継続的取引の基本となる契約書

「継続的取引の基本となる契約書」とは？

　印紙税法には「継続的取引の基本となる契約書」という文書が定められています。契約当事者間で、何度も繰り返される取引の共通ルール（単価や納品方法など）を定めた契約書のことです。取引ごとに交渉や作成を行う手間が省け、「単価」や「数量」などを決めるだけで、個別発注をスピーディに進めることができます。

この契約書には､契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものを除き、1通4,000円の印紙を貼付する必要があります。

営業者間契約書など5種類がある！

この「継続的取引の基本となる契約書」には、次の5つの書類があります。

・営業者間契約書・代理店契約書・銀行取引約定書・信用取引口座設定約諾書・保険特約書

　実務では､「営業者間契約書」を目にする機会が多々あります。売買取引基本契約書、特約店契約書などが具体例となります。

営業者間契約書の「4つの要件」とは？

次の4つの要件に該当する契約書は、「営業者間契約書」に該当します。

⑴　営業者間における契約

営業者（会社や自営業者）との間で締結された契約であること。

⑵　継続的な取引対象の限定

「売買」「売買の委託」「運送」「運送取扱い」又は｢請負」の取引のうち､複数回の取引を継続的に行うための契約であること。

⑶　共通する取引条件

「目的物の種類」｢取扱数量」「対価の支払方法」「債務不履行の場合の方法」又は「再販売価格」のうち､いずれかの事項の定めがあること（「別途、協議する」などの抽象的な表現は､これに当てはまりません）。

⑷　電気・ガス供給契約の除外

電気又はガス供給契約でないこと。

「基本契約書」の作成上の注意点は？

「個別発注書があれば、基本契約書には印紙を貼らなくていい」と考えてはいけません。税務調査では、本来の印紙税の3倍（又は1.1倍）の過怠税が科されます。

また、基本契約と個別契約の内容が異なる場合、「後法優先」により成立時期が遅い個別契約が優先されます。基本契約に両者の優先関係を記載すると良いでしょう。

電子契約にしてしまえば、印紙は必要ありません！

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utsunomiya-zeirishi 2026年9月3日未分類

「入退室管理システム」の耐用年数

「入退室管理システム」の耐用年数は？

　最近、オフィス向けの「入退室管理システム」が大きく進化しています。スマートフォンや顔認証による非接触化、勤怠管理システムや防犯カメラとの連動、クラウド上の一元管理ができようになりました。

　国税庁ＨＰの解説によると、入退室の遠隔監視や扉の施解錠を行うドア自動管理装置は、「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」に属する「インターホーン及び放送用設備」として、耐用年数6年を適用するとされています。

「インターホーン」でいいのかな？

　ここでいう「インターホーン」は、実は和製英語。英語ではintercomと呼ばれます。起源は19世紀後半のドアベルにさかのぼり、大きなビルや工場、旅館内の構内連絡や来訪者確認のために発達してきました（アイホン社の顧客第一号も旅館だそうです）。その後、双方向通話が可能となり、病院のナースコールや住宅用ドアホンへと用途が広がっていきます（昭和36年の耐用年数表には、既に「器具及び備品」「共通的使用資産」に「インターホーン」として耐用年数10年の記載があります）。

さらに、警報機能や映像確認、遠隔施錠などの機能が加わり、現在のシステムへと進化しています。このような経緯から、「入退室管理システム」を「インターホーン及び放送用設備」と整理することについて、違和感は少ないのではないかと思われます。

「入退室管理システム」の資産区分

　実務では入退室管理システムの構成要素ごとに資産区分を行うことが多いようです。

項目	区分
ドア制御装置本体制御盤	器具備品（6年）
カードリーダー認証端末	器具備品（5年又は6年）
受付・管理用ＰＣ	器具備品（4年）
管理ソフト	ソフトウェア（5年）
配線・電源工事	建物附属設備（構造・用途等による）

なお、セキュリティや監視カメラと一体で工事される場合は、資産区分を明確にした内訳書を整備し、説明可能な状態にしておくことが重要です。また、建物に固着し不可分な設備である場合には、建物又は建物附属設備の「ドア自動開閉設備」（12年）として取扱われる場合もあります。

いよいよ「顔認証」もぐっと身近になってきましたね