「成長型中小企業等研究開発支援事業」とは

本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。

具体的には、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。

申請対象者

本事業は単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。共同体は研究等実施機関や事業管理機関を含む２者以上で構成する必要があります。中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。本事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがないよう、参画条件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく必要があります。

本事業の対象となる研究開発計画

事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組までですが、事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。そのため、研究開発計画の終了後１年以内までに、サンプル出荷等川下製造業者等からの評価を受けることが可能な計画となっていることが必要となります。また、売上高を具体的な根拠に基づいて設定するとともに、事業化に向けた体制やスケジュールについて明記し、本事業の補助対象期間の終了後５年以内を目処に事業化を達成する目標が策定できる事業である必要があります。

補助金額と公募期間

補助事業当たり

単年度 4,500 万円以下

２年度の合計で、7,500 万円以下

３年度の合計で、9,750 万円以下

（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の２／３以上であること）

令和６年４月16日（火）17 時までとなっています。

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勤務時間外の連絡はストレスと6割が回答

　先ごろ連合が実施した勤務時間外の業務上の連絡に関する意識や実態、“つながらない権利”に関する意識調査が行われその内容が公表されました。

「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡が来ることがある」72.4％、その頻度は「ほぼ毎日」10.4％、「月に2～3日」12.1％、「月に1日以下」17.9％。業種別では「建設業」が82.7％で最も高く、次いで「医療、福祉」79.6％「宿泊、飲食サービス業」78.0％となっています。

「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡が来るとストレスを感じる」62.2％、「その連絡を確認しないと内容が気になってストレスを感じる」とした人の割合は60.7％あり、また、「取引先からの連絡」については59.0％の人がストレスを感じています。

“つながらない権利”あればそうしたい7割

「働くこと」と「休むこと」の境界を明確にするために、「勤務時間外の部下・同僚・上司から制限をする必要があると思う」66.7％、また「取引先からの連絡制限の必要ある」とした人も67.7％ありました。

「“つながらない権利”によって勤務時間外の連絡を拒否できるならそうしたい」72.6％。その反面「“つながらない権利”があっても今の職場では難しい」が62.4％あり、業種でみると「建設業」74.1％、「宿泊業、飲食サービス業」73.2％と「医療、福祉」72.8％。

　実質、労働集約型職種に多い印象を受けますが、たとえシフト勤務などでも毎日の現場を回すため、時間外の連絡が行われることも多いのではないでしょうか。

“つながらない権利”の法制化

　勤務時間外に仕事上のメールや電話での対応を拒否できる権利、いわゆる“つながらない権利”は日本では法制化されていません。法制化されても業種によっては特殊性緊急性によって利用できない場合も想定されます。拒否することで勤務評価やキャリア形成への悪い影響を心配する人もいるでしょう。勤務時間外の連絡が多いと思うなら、各々の企業の特徴や会社の方針、社員の意見を話し合うことが大事ですね。

“つながらない権利”行使したいものの、行使する不安も大きいよ

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