小規模個人事業者に３割特例を新設

適格請求書を発行する小規模事業者の納税額を売上税額の２割とする経過措置（２割特例）は令和８年９月30日で終了します。

令和８年度改正では、個人事業者の事務負担に配慮して納税額を売上税額の３割とすることができる経過措置（３割特例）を新たに設けます。令和９年、令和10年に含まれる各課税期間（免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる課税期間に限る）に適用します。

免税事業者等からの仕入控除は２年延長

適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者等）からの仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置（現行は令和８年９月30日まで80％、令和11年９月30日まで50％）は、控除額を段階的に縮減したうえで適用期間を延長します。

また、経過措置を利用した租税回避を防止するため、一の免税事業者等からの課税仕入の額の合計額の上限は、その年又は、その事業年度で税込１億円（現行10億円）に引き下げます。

経過措置の適用期間と控除割合

適用期間	仕入税額相当額の控除割合
令和8年10月１日から令和10年9月30日まで	70％
令和10年10月１日から令和12年9月30日まで	50％
令和12年10月１日から 令和13年9月30日まで	30％

少額輸入貨物も課税対象に

課税価格の合計額１万円以下の少額輸入貨物は、納税事務の負担軽減等のため、消費税および関税は、これまで免税とされています。しかし、近年はECサイトを利用した輸入取引が増え、国内外の事業者間で競争条件の不均衡や国外事業者の無申告等が課題となっていました。

令和８年度改正では、一の資産の対価の額が１万円（税抜）以下の少額輸入貨物についても消費税の課税対象となり、販売事業者に納税義務を課します。また、一定のプラットフォーム事業者を介するものは、そのプラットフォーム事業者が資産の譲渡等を行ったものとみなして納税義務を課します。令和10年４月１日から適用します。

ECサイトで購入した１万円以下の海外商品も課税されます。

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特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

危機管理投資・成長投資による「強い経済」実現のため、国内で高付加価値化型の設備（特定生産性向上設備等）に大胆な投資を促す税制が創設されます。

国の確認を受けた日から５年経過日までに取得価額の合計額35億円以上（中小企業者等は５億円以上）およびROI（投資利益率） 15％以上の設備投資を行う法人は、投資額100％の即時償却または取得価額の７％（建物、附属設備、構築物は４％）の税額控除（法人税額の20％を上限）を選択できます。一定の要件を満たす場合には、控除限度超過額は３年間の繰越しができます。

試験研究に係る税額控除制度の創設

研究開発税制に新たな制度が設けられます。産業技術力強化法の重点研究開発計画の認定を受けた法人が５年以内に重点産業技術（AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙）に係る試験研究を行った場合には、試験研究費の額の40％（特別重点産業技術試験研究費については50％）の税額控除（法人税額の10％を上限）を受けます。試験研究費の額が前期を上回る場合は、控除限度超過額は３年間、繰越しできます。

オープンイノベーション促進税制は拡充

オープンイノベーション税制は、Ｍ＆Ａ型の拡充等を行ったうえで２年延長します。Ｍ＆Ａ型はスタートアップの発行済株式の50％超（上限200億円）を取得した法人が株式取得価額の25％以下の金額を所得控除できる制度です。令和８年度改正では、３年以内に出資割合50％超となる見込みの場合においても、株式取得価額の20％以下の金額を所得控除できるようになります。

賃上げ促進税制は大企業向けを廃止

賃上げ促進税制は、賃上げが順調に進む大企業向けを適用期限を待たずに令和８年３月31日をもって廃止。中堅企業向けは、より高い賃上げを促す下記の要件を強化したうえで令和９年３月31日をもって廃止します。

① 税額控除率10％の適用要件：給与支給額の増加率４％以上（現行３％以上）

② 継続雇用者の税額控除率の加算措置：給与支給額の増加率５％以上で５％加算、増加率６％以上の場合は15％加算

中小企業向けは、防衛的賃上げに取り組む企業に配慮し、現行制度を維持します。

なお、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ措置は廃止されます。

重点産業技術の研究開発を加速させて競争力を高めます。

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