2025年中小企業白書を読み解く　中小企業の海外展開という現実解

設備投資が成長への第一歩

2025年版中小企業白書では、スケールアップに向けた鍵として「設備投資」が明確に位置づけられています。売上拡大や生産性向上を志向する企業の多くが、積極的に設備更新や省力化投資に取り組んでいます。特に、ITや自動化技術への投資は、人手不足や業務効率化の打開策として注目されており、付加価値の高い製品・サービスを生み出す土台となっています。これにより、単なる規模の拡大ではなく「質のある成長」が目指されています。

研究開発が差別化を生む

スケールアップを実現している企業の多くが、研究開発への投資を重視している点も白書では強調されています。中小企業における研究開発投資額は年々増加しており、自社製品の差別化や高付加価値化を狙った技術開発が進められています。特に輸出に取り組む企業ほど、製品の競争力を高めるために研究開発費を手厚く配分しており、この点が海外展開を成功に導く一因となっているのです。

海外市場への挑戦は現実的な選択肢

海外展開は、もはや一部の大企業だけの話ではありません。白書によれば、売上高100億円以上の企業の約4割が輸出を実施しており、中小企業でも輸出によって新たな販路を獲得する動きが加速しています。さらに、輸出企業では経常利益率や付加価値額の増加が顕著であり、「外需の取り込み」が企業体力を底上げする要素になっているといえます。これらは政策支援やパートナーとの連携によって、より身近な成長戦略となっています。

支援制度を活かした成長モデルへ

海外展開や研究開発といった“攻めの投資”を進めるには、当然ながら資金や知見が必要です。そこで活用したいのが、各種の支援制度や専門機関とのネットワークです。たとえば、中小企業基盤整備機構やJETROといった機関が、海外展開支援や現地リスクの相談に応じています。企業単体で乗り越えるには高い壁でも、外部のリソースを活用することで、リスクを抑えながらスケールアップの道筋を描くことが可能になります。

スケールアップには開発と海外展開は必須ですね。

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utsunomiya-zeirishi 2025年10月9日未分類

ＴＰＲ事件とＰＧＭ事件

ＴＰＲ事件

　ＴＰＲという会社が多額の繰越欠損金を抱えた100％子会社を吸収合併し、同じ名前の子会社を設立して、合併で吸収した雇用や事業すべてをその新会社に移管しました。これに対して、税務当局は、合併の目的が繰越欠損金の承継という租税負担の回避のみで、その目的以外に合併を行う理由がないとして、組織再編成に係る行為計算否認の権限を行使して、合併行為を否認しました。地裁・高裁も当局の行為を容認し、最高裁は、納税者の上告を不受理としで判決が確定しました。

ＰＧＭ事件

　ＰＧＭという会社の100％子会社Ａ社は事業を会社分割でＢ社に移転して欠損金を残した休眠会社になった後に、兄弟会社Ｃ社（ＰＧＭの100％子会社）に吸収合併され、その後Ｃ社は兄弟会社のＤ社（ＰＧＭの99.999％子会社）に吸収合併され、欠損金は結果的にＡ→Ｃ→Ｄと移転しました。

　これに対して、税務当局は、Ａ社は休眠会社で事業合併にならず、繰越欠損金の承継という租税負担の回避の目的以外に２段階合併を行う理由がないとして、組織再編成に係る行為計算否認の権限を行使して、２段階合併行為を否認しました。

　地裁・高裁は、100％支配下の合併では、適格性も欠損金承継も、従業者引継要件及び事業継続要件が必要とされておらず、Ａ→Ｃ→Ｄの２段階合併行為程度のことは、一般的で合理的な手順・方法と言え、通常では想定されない不自然な行為などではなく、税負担の減少目的を持つことをもって不当性要件に該当するなどと解することはできない、として国を敗訴としました。なお、国は最高裁に上告しています。

学識経験者からの批判

　ＴＰＲ事件判決については、学者専門家からの多くの批判があり、ＰＧＭ事件判決は、それらの批判を取込んでおり、両判決は、相当に真逆な内容になっています。

　ＴＰＲ事件判決での、欠損金の承継へのこだわりを異常視する観点、組織再編税制への法文上求められていない事業の移転や継続を求める過剰な趣旨解釈の傾向からの離反と予測可能性を確保する文理解釈への立ち返り、正常化がＰＧＭ事件判決でなされているとの印象です。

最高裁が不受理で終わると、未決着状態になりそうです。