法人クレジットカードの社員の不正利用事件

ほんの出来心から始まった私的利用

社員の経費精算に便利な法人クレジットカード。ある大手自動車メーカーの経理担当をしていた元社員が軽い気持ちで動画配信の「投げ銭」にカードを使ってしまった事件。初回は2019年4月、2回利用で3000円程度。「やってみたら使えた」し、何も聞かれないので続けていたといいます。4年弱で3262回、約4300万円の損害を会社に与えました。

生活に苦労はしていませんでしたが、趣味の「投げ銭」に多くが使われていました。ネット上でお気に入りの動画配信者にお金やギフトを送る「投げ銭」は新型コロナウイルス禍を経て急速に普及しています。会社では物品購入などの経理事務を担当し他の社員のカード管理も任され、退職などで返却されたカードの受取窓口でもあるのでそのカードにも手をつけるようになりました。推し活写真購入、旅行費用や、ジム費用、船舶免許取得等にも使っていました。

会社は匿名の通報を受けて内部調査で不正を確認、刑事告訴したのは2024年2月。背任容疑で元社員は逮捕されました。

法定の供述からは課題が浮かぶ

チェック体制の不備

・経費の承認時に明細書の添付が不要

・カードの返却窓口を一人に任せていた

・予算抑制より使い切る風潮であったので厳しいチェックを妨げた

2.組織文化の影響

　部署内では経費削減より「予算の使い切り」が優先される風潮があった

3.責任の所在

上司の監督責任を問われ降格処分、会社の信用も失墜を免れなかった

社会的影響

　業務効率化の一環で経費精算のために法人向けクレジットカードを導入する企業は増えています。日本クレジット協会によれば24年3月の法人カード発行枚数は約1170万枚。10年前と比べて1.8倍に増えています。会社と従業員の双方に利便性が高いのですが、その分管理には気を付けなければなりません。

再発防止には利用明細書の提出義務、カード利用履歴の定期的監査、複数人でのチェック体制を敷くほか、従業員への倫理教育、不正利用のリスクを周知させ、システムでも不正を自動検知できる仕組みの導入などを検討しましょう。

軽い気持ちが命取りに・・・・

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2025年3月7日未分類

人手不足解消の一助に〜中小企業省力化投資補助金〜

省力化投資補助金とは

　この補助金は、IoTやロボット、AIなどの先端技術を活用した設備の導入を支援するものです。例えば、製造業では自動加工機やAI検査装置、搬送ロボットの導入が可能です。飲食業や小売業では、セルフレジや配膳ロボット、在庫管理システムが対象となります。サービス業でも、AI受付や予約管理システム、業務効率化ソフトなどが活用できます。こうした設備を導入することで、業務の負担を軽減し、売上向上につなげることができます。

対象企業と補助額の詳細

本補助金の対象は中小企業基本法に基づく中小企業で、業種を問わず申請が可能です。補助率は導入する設備投資費用の最大50％で、補助上限額は1,000万円（従業員数5人以下で大幅賃上げ要件を満たす場合）となっています。例えば、2,000万円の設備を導入する場合、1,000万円の補助を受けられるため、大幅なコスト削減が可能です。

申請の流れと必要な準備

　申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となるため、事前に取得しておく必要があります。申請時には、事業計画書や導入予定設備の仕様書、見積書を提出する必要があります。特に、なぜこの設備が必要なのか、導入によってどのような省力化効果が期待できるのかを具体的に記載することが重要です。

「業務の無駄をなくしたい」「生産性を向上させたい」といった目的に沿った計画を立て、明確な数値とともに説明することで、採択の可能性が高まります。

申請の期限とスケジュール

申請受付は2025年3月19日（水）10:00から開始され、2025年3月31日（月）17:00が締切となっています。申請期間が短いため、事前の準備が成功のカギを握ります。特に、GビズIDの取得や事業計画書の作成には時間がかかるため、早めの対応が求められます。この補助金を活用すれば、コストを抑えながら最新の省力化設備を導入し、業務効率化を実現することができます。人手不足の解消や、競争力の強化を目指している経営者の方は、ぜひこの機会に申請を検討してみてください。

設備投資して業務効率を上げよう！