令和7年4月施行

令和６年の通常国会で育児介護休業法の改正や雇用保険法の改正が決まりましたが、施行は令和７年４月からです。社内の規定や体制整備に取り組んでいらっしゃる企業もある一方で、これから見直しという企業も多いことでしょう。そこで改正点を簡易にまとめて、チェックリストで自社が新法に対応しているかを見てみましょう。

育児関連改正点

• 子の看護休暇の見直し

取得可能事由の追加

対象年齢の子は小３の学年末迄に

労使協定で対象外は週２日以下の人

• 所定外労働の制限の適用拡大

小学校始期に達するまでの子　

• 育児のためのテレワーク導入努力義務

３歳までの子を養育する労働者に在宅勤務等（テレワーク）が追加

チェックリスト 該当すれば□にチェック

• 子の看護等休暇

□育児介護休業規定の子の看護休暇の名称を子の看護等休暇に変更した

□育児介護休業規定の子の看護等休暇の取得事由に「感染症に伴う学級閉鎖等」「入園入学式、卒園式」を追加した

□看護等休暇の対象を「小学３年生修了前の子」に変更した

□規定・労使協定から継続雇用期間が６か月未満の労働者要件を削除した

(2)所定労働時間の制限

□規定の所定外労働の制限規定の対象範囲を「小学校就学始期に達するまでの子」に変更した。

(3)育児のためのテレワーク導入の努力義務化

□育児のためのテレワークについて検討を行った

□テレワーク規定を整えた（導入の場合）

(4)育児短時間勤務の代替措置にテレワークを追加

□育児短時間勤務の代替措置が必要な労働者がいる

□代替措置としてテレワークを検討した

□代替する場合、規定を整えた

上記の(1)、(2)については全事業所に該当しますのでチェックがつかない項目は改正しておきましょう。

子の看護等休暇で小学校入学式も休める対象になります

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ほんの出来心から始まった私的利用

社員の経費精算に便利な法人クレジットカード。ある大手自動車メーカーの経理担当をしていた元社員が軽い気持ちで動画配信の「投げ銭」にカードを使ってしまった事件。初回は2019年4月、2回利用で3000円程度。「やってみたら使えた」し、何も聞かれないので続けていたといいます。4年弱で3262回、約4300万円の損害を会社に与えました。

生活に苦労はしていませんでしたが、趣味の「投げ銭」に多くが使われていました。ネット上でお気に入りの動画配信者にお金やギフトを送る「投げ銭」は新型コロナウイルス禍を経て急速に普及しています。会社では物品購入などの経理事務を担当し他の社員のカード管理も任され、退職などで返却されたカードの受取窓口でもあるのでそのカードにも手をつけるようになりました。推し活写真購入、旅行費用や、ジム費用、船舶免許取得等にも使っていました。

会社は匿名の通報を受けて内部調査で不正を確認、刑事告訴したのは2024年2月。背任容疑で元社員は逮捕されました。

法定の供述からは課題が浮かぶ

1. チェック体制の不備

・経費の承認時に明細書の添付が不要

・カードの返却窓口を一人に任せていた

・予算抑制より使い切る風潮であったので厳しいチェックを妨げた

2.組織文化の影響

　部署内では経費削減より「予算の使い切り」が優先される風潮があった

3.責任の所在

上司の監督責任を問われ降格処分、会社の信用も失墜を免れなかった

社会的影響

　業務効率化の一環で経費精算のために法人向けクレジットカードを導入する企業は増えています。日本クレジット協会によれば24年3月の法人カード発行枚数は約1170万枚。10年前と比べて1.8倍に増えています。会社と従業員の双方に利便性が高いのですが、その分管理には気を付けなければなりません。

再発防止には利用明細書の提出義務、カード利用履歴の定期的監査、複数人でのチェック体制を敷くほか、従業員への倫理教育、不正利用のリスクを周知させ、システムでも不正を自動検知できる仕組みの導入などを検討しましょう。

軽い気持ちが命取りに・・・・

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