ハローワーク求人が採用に結びつかない

厚労省は1963年以来ハローワークでの新規求人が採用につながった割合を公表しています。60年代半ばは50％近くに達していたものの、その後は低下傾向でリーマン危機後の2009年の31.9％をピークに急低下しています。2024年には採用に至った割合は11.6％。約９割は空振りでした。

その原因は景気の良し悪し以外の要因が大きく、民間のサービスを使って職探しをする人が増えていることが大きいようです。

厚労省の雇用動向調査によると新たな職に就いた人のうちハローワークで仕事を見つけた人は全体の13.9％でした。最も多かったのは民間サービスの41.9％で縁故も22.6％でした。インターネットやスマートフォンの普及で民間サービスの利用は伸びてきました。手数料を払っても求職者が気楽に閲覧できる民間サービスに載せたい企業が増えています。

採用割合が下がる要因

求人と求職のミスマッチを指摘する面もあり、ブルーカラーの現場作業の募集が多いハローワークに対して事務職のホワイトカラーを求職する人が増えているためミスマッチがあるとの見方があります。

もちろんハローワークもインターネットで検索もできます。しかし求人票の内容が民間に比べると厳格であるとされていますが、必ずしも賃金や休日、福利厚生などが魅力的というわけではありません。スマホ世代にとって操作性の悪さや民間サイトの便利さと比べると見劣りすると映るようです。掲載手数料を支払う企業の求人の方が賃金水準が高いと思われているようです。

ハローワークにおけるAI活用

厚労省も新たな取り組みでAIを活用して職業紹介の精度を高める事業を始めます。

案としてはハローワークにおける職業紹介を行う職員向けに求職者に対する求人レコメンド（お勧め求人）や求人者に対する求人条件緩和案を提示し職員がマッチングに活用すること、利用者にはハローワークインターネットサービスで職業紹介にかかる質問の自動受付、回答などを応答してゆきます。令和7年度中に職員向けにAI活用を実証実施し過去のデータからAIが、求職者と求人者向けのマッチングに役立てるとしています。

ハロワは誰でも無料で使える雇用のセーフティーネットです

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季節商品（シーズナル商品）とは？

　特定の季節に売れる商品のことを季節商品（シーズナル商品）といいます。例えば、夏には、クーラーや水着が売れ、冬には、暖房機器や防寒着が売れます。新生活が始まる時期には、キッチン用品やインテリア、生活家電が売れます。このような商品は、需要が短期間に集中するため、時機を掴めば、大きな利益を得ることができます。一方で、売れ残れば、不良在庫を抱え、商品も「流行遅れ」となり売れなくなります。

税務上棚卸資産の評価損が認められる場合

　法人税法では、資産の評価損は原則として、認められていません。ただし、時価が50％以上下落しており、一定の事実（物損等の事実）がある場合には、損金経理を要件に、時価までの評価損が認められています。棚卸資産の場合には、次の事実がある場合に、評価損の計上が認められます。

①　災害により著しく損傷したこと ②　著しく陳腐化したこと ③　①又は②に準ずる特別な事実

　③は、破損、型崩れ、たなざらし、品質劣化により通常の方法により販売ができないケースが当たります。単なる物価変動、過剰在庫、建値の変更による価格低下は、該当しません。時価が今後回復しないというレベルの状態であることが求められます。はやらなくなった、機種がモデルチェンジをしたというだけでは、認められません。

具体的な資料と説明の準備が必要

　そのため、通常の価額や方法で販売できないとする根拠となる具体的な資料と合理的な説明を準備しておく必要があります。

＜陳腐化が生じている場合＞

　商品の売れ残りについては、過去の売れ残り商品の販売実績などが根拠資料となります。形式・性能・品質等が優れた新製品が発売されたことによる陳腐化の場合、新製品発売後の旧製品の過去の販売実績、値下げした場合の自社の販売計画、チラシ・ＨＰの印刷・カタログ等を保存しておきます。

＜品質劣化等の場合＞

　写真を撮り、報告書を作成するなど、期末時点の物理的な劣化等の状況を、後から確認できるようにしておきます。

＜時価の算定根拠＞

　販売店の価格表や他社の価格動向がわかるもの（チラシ・ＨＰの印刷等）で、時価に合理性、客観性があることを示しましょう。

おしゃれのスタイルは常に進化していくので、追いつくのが大変ね

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