制度の概要と目的

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足が深刻化する中小企業が、IoT・ロボット・AIなどの先端技術を活用した省力化設備を導入する際の費用を支援する制度です。目的は、単なる業務の置き換えではなく、生産性向上と付加価値創出を通じた持続的な賃上げを実現することにあります。補助率は最大50％、補助上限額は1,000万円で、業種を問わず中小企業基本法に基づく事業者が申請可能です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。

第2回公募の採択結果

令和7年8月8日に公表された第2回公募では、全国707件が採択されました。業種別では製造業が58.4％と過半数を占め、建設業12.4％、卸売業6.8％が続きます。小売業やサービス業も幅広く採択され、宿泊業0.3％や農林水産業の事例も含まれます。都道府県別では大阪府9.5％、愛知県9.3％、東京都8.9％が上位で、地域的な集中も見られました。

申請額は「1,500～1,750万円未満」が最多（18.5％）、従業員規模は「21～30人」が最も多く（32.2％）、比較的規模の大きい中小企業が多く採択されています。

採択事例から見る投資の方向性

採択事例には、製造業での熟練技能依存から脱却する自動加工機やAI検査装置、建設業でのチルトローテーター付き重機による作業時間45％削減、卸売・小売業でのピッキングカートシステムによる年間5,000時間削減などがあります。宿泊業では自動チェックイン機でフロント業務を短縮し客単価向上、飲食業では搬送ロボット導入で労災リスクを減らしピーク時対応力を強化するなど、設備投資を通じた業務全体の改善が成果につながっています。

経営者へのメッセージ

今回の結果から見えるのは、採択のポイントが「導入効果の定量化」と「業務全体の改善設計」にあることです。単なる機械更新ではなく、生産工程全体を見直し、生産性・品質・安全性の向上を同時に狙う計画が高く評価されます。申請を検討する際は、導入後の効果を測定可能な形で提示することが不可欠です。

採択事例の傾向や地域別の動きを参考に、成長戦略と人手不足対策を融合させた計画を早期に準備することが、補助金活用の成否を分けるでしょう。

補助金を活用して成長を加速させよう！

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楽天グループがポイント禁止の取消訴訟

　総務省は2025年10月からポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止することを決めています。これに対して、楽天グループは、「決定は事業者への過剰な規制だ」などとして、無効確認を求める行政訴訟を7月10日に東京地方裁判所に起こしたことを発表しました。

行政行為（この場合は令和6年総務省告示第203号）はたとえ違法であったとしても、取り消されるまでは有効なものとして扱われる性質があり、これを公定力といいます。楽天グループは、この告示の無効確認を求めるため、行政訴訟を起こしました。

税務の世界の公定力

法人や個人の申告に対し、誤りがあって過少な申告であるとして税務署長が行う課税処分を（増額）更正といいますが、これも行政庁が行う行為なので公定力が働きます。

税務署長が行った処分の公定力を取り消すためには、税務署長自らが職権で取り消すか、裁判所等による取消訴訟によって取り消されるか、どちらかが必要です。それがなければ公定力は覆されません。

税務手続きにおける公定力の取消手段

　税務署長の公定力を覆すための手段は、以下のとおりであり、原則、記載の順番に従った手続きが必要です。

①再調査の請求（←これは経ずともよい）

　課税処分の内容をもう一度見直してもらうために再調査請求を行うことができます。この再調査で誤りがあって職権で税務署長が取消しをすれば覆りますが、計算や基礎資料の誤りでもない限り、自分が下した課税処分の見直しはまずほぼ行われません。

②審査請求

　審査請求は国税不服審判所に審査を求めることになります。国税不服審判所は、国税庁の特別の機関として、執行機関である国税局や税務署から分離された別個の機関として設置されています。公正な第三者的立場で審理をした上で、裁決を行います。

③課税処分に対する取消訴訟

審査請求が棄却された場合、次に納税者が取れる手段は、裁判所への訴えの提起です。判決に不満があれば、地方裁判所（第一審）→高等裁判所（控訴審）→最高裁判所（上告審）と進んで行きます。

こうした手続きは、（自らもできますが、一般的には）弁護士の力を借りて行うことになります。

請求や提訴には請求できる期限が決まっています。行政処分に納得できない場合には、早期の対応が必要です

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