伸び悩む生産性の現状

労働生産性については、大企業では増加傾向にある一方で、中規模企業や小規模事業者ではおおむね横ばいが続いており、約10年前と比較すると緩やかに減少しています。コロナ禍からの反動や需要回復による一時的な上昇を除けば、大きな改善は見られません。特に小規模事業者では、業種により生産性格差が顕著で、製造業や情報通信業に比べ、サービス業・小売業では依然として低水準が続いています。人手不足の恒常化が続く中で、少人数で成果を出す体制整備が急務です。

設備投資に見る差と課題

2023年度の中小企業の設備投資額は増加傾向にありましたが、その内容には大きなばらつきがあります。大企業に比べて中小企業は老朽更新に偏り、収益向上や競争力強化を目的とした戦略的投資が限られています。また、資金繰りの問題や先行き不安から投資に踏み切れない企業も多く、結果として労働生産性の伸びを阻害しています。

ここで重要なのが、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」といった支援策を活用し、中長期の視点で投資計画を構築することです。

デジタル化の進捗と課題

DXへの対応状況は、企業間で明確な差が開いています。大企業やIT関連業種では一定の進捗がある一方、中小企業では「そもそも何から始めて良いかわからない」という声も根強く、社内のIT人材不足や初期コストへの懸念が障壁となっています。

しかしながら、受発注業務や会計処理のクラウド化、在庫管理の自動化といった小規模な取り組みでも、着実な効果を上げている事例が増えており、まずは「できるところから始める」ことが重要です。

今求められる経営の姿勢

生産性向上やDXは、一朝一夕で実現できるものではありません。重要なのは、経営者自らが「変わる覚悟」を持ち、社員を巻き込みながら一歩ずつ進める姿勢です。補助金申請時の事業計画策定においても、自社の強み・弱みを見つめ直すことが第一歩となります。税理士や社労士など専門家の支援も活用しながら、単なる制度対応に終わらせず、企業体質そのものを変革する視点でDX・投資戦略を立てることが、未来の競争力に直結します。

人手不足の時代なので、DX導入は必須です！

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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「長期未払法人税等」って何？

　令和7年3月期の上場会社の有価証券報告書を見ると、見慣れない勘定科目があります。いすゞ自動車の貸借対照表の固定負債には､「長期未払法人税等」に237百万円、損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」の下の「国際最低課税額に対する法人税等」に同じ237百万円が計上されています。注記には「『グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い』等を当事業年度の期首から適用しております。」と記載されています。

グローバル・ミニマム課税とは？

　この「グローバル・ミニマム課税」とは、年間総収入金額が7.5億ユーロ以上の多国籍企業が対象として、一定の適用除外を除く所得について、各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組みです。日本でも、国際的な合意に沿って、次の3つのルールを導入することとなりました。

①　所得合算ルール（IIR） ②　軽課税所得ルール（UTPR） ③　国内ミニマム課税（QDMTT）

①は、令和6年4月以後に開始する対象会計年度から、②③は、令和8年4月以後に開始する対象会計年度から適用されます。

日本で導入された「所得合算ルール（IIR）」

　ごく簡単に言うと、海外子会社の税負担が国ごとに15％に足りない分を日本の親会社で課税しようというものです｡「所得合算」という名称が紛らわしいのですが、実際には、海外子会社の所得を親会社に合算する訳ではなく、基準税額（15％）に満たない部分を課税標準としています。

⑴　課税標準（国際最低課税額）

（国別グループ純所得の金額－所得除外額)×（15％－国別実効税率）

⑵　法人税率

90.7％（法人税と地方法人税を合わせると実質的に100％となる形です）

⑶　申告期限

対象会計年度終了の日の翌日から1年3か月以内（この制度の申告書を初めて提出する場合には、1年6か月以内）

　実際にはとても複雑な計算となりますが、例えば、軽課税国の子会社の税率が10％であれば、日本の課税当局は、日本の親会社に対して子会社の所得の5％（15％－10％）の法人税を上乗せするイメージになります。

この制度導入の事務負担増に伴い、外国子会社合算税制も見直されています。

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