103万円から160万円になるのに

「年収の壁」とは所得税や社会保険加入が必要になる年収のことを指しており、今までだと「103万円の壁」と言えば所得税が課税になるラインのことでしたが、令和7年度税制改正で、基礎控除と給与所得控除の引上げが行われることとなり、今年は「160万円の壁」になるようです。

　所得税がかかり始めるラインが上がるだけでなく、今までよりも所得税額が下がるという効果ももちろんあります。ただ、給与収入のある方の中には、今年に入っても「あれ、手取りは別に増えていないな……」と不思議に思っている方がいらっしゃるかもしれません。

発表イコール開始ではない

　年末年始に103万円の壁崩壊のニュースが皆さんの目にとまったのは「税制改正大綱」という「来年こういう風に税制をかえたいんです」という与党の発表があったからです。ただ、発表があったからといって即時にその法案が成立するわけではありません。国会に法案を提出し、それが可決されなければ税の制度は変更できません。

　法案が可決されれば「今年1月から160万円の壁にする」という遡及が行われるわけですが、源泉徴収する金額も法によって定められていますから、年末年始の発表の時点から「じゃあ年始から源泉徴収する金額を減らそう」と変更するわけにもいきません。今年初頭からの制度変更はできないのは税制改正大綱でも織り込み済みで「源泉徴収税額については令和8年1月から変更します」と記載されています。よって今年の月々に徴収される所得税の額は、去年ベースで計算されたものとなります。

年末調整で戻る税金が多くなる

　給与収入や社会保険料控除等の基礎控除以外の所得控除の額が変わらないという前提で考えてみると、今年は去年よりも「（定額減税を除けば）源泉徴収で過剰に所得税を取られている状態」になっているため、今年の年末調整で戻ってくる税額が多くなります。去年の定額減税のような、年途中での減額の方が見栄えもするし良かったのでは、という声もちらほら聞こえます。

特に年の途中で源泉税額を調整する法案は提出されていないし、年末調整で減税を実感することになりそう

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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中小企業の成長を支える新たな枠組み

中小企業の皆様が大企業との取引において、不利な条件に直面することは少なくありません。新たな取引先を開拓したくても、接点を持つのが難しいと感じることはないでしょうか。

こうした課題に対応するために生まれたのが「パートナーシップ構築宣言」です。

パートナーシップ構築宣言とは

「パートナーシップ構築宣言」は、中小企業が大企業とともに持続可能な関係を築くための枠組みです。サプライチェーン全体の価値向上を図ることを目的とし、大企業と中小企業が対等な立場で取引を行い、公正で持続可能な取引環境を確保するための取り組みを推進します。

具体的には、適正な価格交渉の推進、不合理なコスト削減の回避、知的財産の保護と適切な活用が求められています。また、企業間のパートナーシップを強化し、新たな市場の創出や技術革新を促進することも期待されています。こうした取り組みを企業が自ら宣言し、公表することで、取引の透明性を向上させ、より良い関係を築くことができます。

補助金との関連性

　この宣言を行うことで、「ものづくり補助金」や「中堅・中小成長投資補助金」などの申請時に優遇措置が受けられるようになりました。政府が取引の適正化を推進する中で、公正な取引を実践する企業に対し支援を強化する流れがあるため、補助金を活用したい企業にとって大きなメリットとなるでしょう。

申請方法

「パートナーシップ構築宣言」はオンラインで簡単に申請できます。自社の取引方針や取り組み内容を登録すると、パートナーシップ構築宣言ポータルサイト上で公表され、登録企業リストに掲載されます。これにより、新たな取引先とつながる機会が増え、企業の信用力向上にもつながります。

「パートナーシップ構築宣言」は、中小企業が大企業と公正な取引を行い、共に成長するための有効な手段です。日本政策金融公庫の融資制度の利用も可能です。まだ導入していない企業は、この機会にぜひ検討してみてください。

パートナーとして共に成長していきましょう！

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