信託型ストックオプションの課税

令和５年５月、国税庁は信託型ストックオプションに給与課税する見解を発表しました。課税根拠はQ＆Aに示され、実質的に信託型ストックオプションを付与するのは発行会社であること、付与される役職員に金銭の負担がないことなどから、その経済的利益を労務の対価であるとしました。

信託型ストックオプションのスキーム

　信託型ストックオプションでは、最初に発行会社のオーナー（または発行会社）が、信託会社に金銭を信託します。次に信託会社は発行会社からストックオプションを時価で購入します。その後、発行会社は信託会社を経由して役職員を指定し、ストックオプションを付与します。役職員はストックオプションによる権利行使をして株式を取得し、その株式を売却して利益を得ることができます。

　発行会社は、ストックオプションを付与する役職員を貢献度に応じて決めることができ、また権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時の譲渡所得課税でメリットを受ける想定でしたが覆されました。

信託型ストックオプションの課税の流れ

　信託会社が最初に金銭の信託を受けた時、信託財産から利益を受ける受益者がいないため、受益者のいない信託（法人課税信託）として信託会社に法人税が課税されます。次に、信託会社は発行会社からストックオプションを適正な時価で取得しますので、ここでは課税されません。

　続いて役職員にストックオプションが付与されて受益者になると、信託は法人課税信託ではなくなり、役職員は信託会社の簿価を引き継ぎますが、所得税の扱いは収入金額に算入せず、ここでも課税されません。

そして役職員が権利行使して株式を取得したときに経済的利益を認識します。権利行使時の株価から信託から引き継いだ簿価、権利行使時の払込価額の合計額を差し引いた額が労務の対価として給与課税され、発行会社には源泉所得税の徴収義務を課します。売却時には譲渡時の株価と権利行使時の株価との差額が譲渡所得として課税されます。

税制適格ストックオプションの制度は拡充

　国税庁Q＆Aでは、信託型ストックオプションで付与前のものが税制適格となる要件を例示しています。令和６年度税制改正では、信託型でないタイプの税制適格ストックオプション制度を拡充していますが、信託型については税制適格となる要件を法律に明記しないのでしょうか。

信託型の税制適格ストックオプションも措置法に明記すべきでは？

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utsunomiya-zeirishi 2024年6月3日未分類

配偶者の定額減税

所得税の納税者が対象

所得税の定額減税は、所得税の納税者である合計所得金額1,805万円以下の居住者に適用され、所得税額から本人３万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき３万円が控除される制度です。所得税の納税がない人は定額減税を受けることはできません。

非居住者には適用されない

定額減税は、海外で就職、留学などで国内に住所を持たない者、または１年以上、居所が国外にある者は対象となりません。

合計所得金額による扱いの違い

合計所得金額48万円以下の配偶者は、所得税の納税がないため、同一生計配偶者となることで定額減税を受けられます。給与等の源泉徴収では、合計所得金額の見積額900万円超の同一生計配偶者は、扶養控除等申告書に氏名等が記載されていませんので「源泉徴収に係る申告書」を提出して月次減税を受けます。また、年末調整の際は「配偶者控除等申告書」又は「年末調整に係る申告書」を提出して年調減税を受けます。また、国税庁の様式以外も使用できます。

同一生計配偶者に該当するかの判定は、原則、令和６年12月31日の現況で行い、年の中途で出国、死亡の場合は、出国日、死亡日で行います。青色事業専従者や白色事業専従者は同一生計配偶者に該当しません。

また、合計所得金額48万円超となる共働き世帯などの配偶者は、自身が所得税の納税者として定額減税を受けます。

住民税は市区町村で計算

住民税の定額減税は、納税者の所得割額から本人１万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき１万円が控除される制度です。所得割額がない人、均等割り額のみの人は、定額減税を受けることができません。定額減税の手続きは、各市区町村が実施します。

なお、令和５年度の所得税確定申告では1,000万円超の給与所得者の同一生計配偶者であったため、給与支払報告書等に控除対象配偶者として記載されていない配偶者は、市区町村が令和６年度住民税の定額減税対象者として把握できていないため、令和７年度の住民税から控除を受けます。

控除しきれない人には調整給付

所得税および住民税の定額減税を自身の納税額から控除しきれない人は、各市区町村から調整給付金を受けます。給付額の算定は各市区町村で実施してくれます。

また、１万円未満の給付は１万円単位に切上げとなりますので、少し、お得です。

合計所得金額48万円超なので、自身の所得税額から定額減税を受けます。