税制改正の流れ

今年は特に注目されている？

　税制は、税負担の公平確保などの理念に沿いつつ、経済社会の変化に対応できるように、毎年見直しが行われています。通常12月になると、変更案である「税制改正大綱」が発表されます。今年は首相が「所得税を減税する」と発言をしており、注目されていますね。税制改正がどのような流れで行われるのか、見てみましょう。

要望が色々なところから出ている

　例年8月ごろ、各省庁により税制改正の要望が提出されます。これを与党の税制調査会が審議し、与党税制改正大綱をまとめます。この要望については関係各省庁や税制調査会に、それぞれ業界団体などが提言等を出しています。例えば一般社団法人日本ビルヂング協会連合会は国土交通省へ、日本税理士会連合会は財務省・国税庁・総務省へ、経団連は与党の税制調査会へ提言や要望を出しています。

また、税制改正については中長期的な税制の在り方を検討する内閣府の審議会である（政府）税制調査会の答申なども反映されています。

この後は国会の出番

　税制改正大綱が閣議に提出され、閣議決定されると、税制の改正法案が国会に提出されます。改正法案は財務省が国税の法案を作成、総務省が地方税の改正案を作成します。

　改正法案は、国会の財務金融委員会や総務委員会での審議を経て、本会議に付されます。衆議院・参議院のどちらか先に可決されると、もう一方の院で同様のプロセスによって審議されます。両院で可決されると改正法案は成立し、改正法に定められた日から施行されることになります。

やはり税制改正大綱がヤマ

　さて、首相の発言した「減税」の詳細な内容がいつ分かるかと言えば、与党発表の税制改正大綱が、ほぼそのまま国会を通過しますから、気になる方は12月に自民党や財務省のWebサイトに公表される税制改正大綱やニュース等をチェックしましょう。

また、税制改正の元となる、各省庁からの要望事項は財務省Webサイトに公表されていますし、業界団体がどんなことを提言しているか等も、各団体のWebサイトで閲覧可能です。

個人でも財務省のWebサイトから税制についての意見ができますよ。

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utsunomiya-zeirishi 2023年11月20日未分類

コロナ後遺症と会社の配慮

問題の背景

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、多少の感染数の増減はあるものの、概ね小康状態にあるといえそうですが、その中で、コロナ後遺症によって働くことが困難な人や、本来の仕事の遂行に支障をきたす事例が見受けられます。また、その症状には個人差があるため、会社としてどのような対応をすればよいか悩まれている経営者もいるでしょう。そこで今回は、コロナ後遺症の主な症状や受診の目安、後遺症が疑われる従業員に対する会社の必要な配慮等について解説します。

コロナ後遺症の主な症状

　コロナ後遺症としては200を超える症状が報告されています。症状別で最も多く報告されているのは「倦怠感」で、発症後12か月経過後でも13％の人が倦怠感に悩んでいるという報告もあります。また、神経組織の障害が病因とされる「集中力の低下」、「睡眠障害」、「記憶障害」が上位に挙げられています。その他、コロナ罹患時の肺炎が病因と考えられる「呼吸困難」や「筋力低下」、コロナ禍でも話題になった「味覚障害」や「嗅覚障害」も多く報告されています。

会社が行う必要な配慮

　これらの症状が見受けられる従業員がいた場合に会社は何をすべきでしょうか。当然医学的な専門領域ですので会社としてできることは限られますが、以下の２つは検討してみて下さい。

受診勧奨：東京都福祉保健局のコロナ後遺症対応医療機関に関する情報サイトなどから、地域別や症状別に受診可能な医療機関の情報を得て、コロナ罹患前には感じることはなかったが、罹患後感じるようになった自覚症状があり、日常生活や仕事に支障をきたす状態であれば、従業員に受診を勧めて下さい。
治療と仕事の両立支援：疲労や倦怠感だけでも重症になると、日常生活を送ることさえ困難になることが報告されています。コロナ後遺症に罹患した疑いのある従業員の気持ちに寄り添い、これから仕事をしていくうえで困難と思われることはあるかなどを聞き取り、必要に応じて医師とも相談しながら、従業員が治療と仕事を両立できるように支援することが求められます。

コロナ後遺症も早期発見・早期治療が大切です