賃上げ促進税制と併せ税控除率を上乗せ

国をあげて賃上げを促進している昨今ですが、賃上げに取り組む企業に一定の法人税が控除される賃上げ促進税制についても控除率の上乗せをしています。要件は

①教育訓練費　②プラチナくるみん（子育てとの両立）又はプラチナえるぼし（女性活躍支援）の2種類があります。

くるみんマークとプラチナくるみん

くるみんマークとプラチナくるみんマークは厚生労働大臣から「子育てサポート企業」としての基準を満たしている企業に与えられる証です。

厚生労働大臣がくるみんマークを授与する目的は、少子化対策です。仕事と子育てを両立できる企業を増やして、子育てを積極的にサポートする企業が増えれば少子化を防ぎ、安心して子育てできる社会を目指すことができます。くるみん認定を受けた企業はくるみんマークを商品や広告等に利用でき、認定を受けた優良企業ということを社内外に示し採用にも有利に働きます。

認定基準とは

　認定を受け、マークを使用するには認定基準をクリアしなくてはなりません。

1. 行動計画の策定、2.計画期間、3.計画の実施と目標達成、4.計画の周知、5.男性従業員における育児休業や育児休暇の取得割合、6.女性従業員における育児休業などの取得割合、7.労働時間の短縮や始業時刻の変更といった措置、8.労働時間に関する事項、9.3つの措置について目標を規定して実施する、10.コンプライアンス遵守。さらにプラチナくるみんでは、11.要件を満たす女性従業員の割合、12.スキルアップやキャリア形成に関する取り組みの2つが追加されます。

認定申請手順

・次世代育成支援対策推進法に基づいて、「一般事業主行動計画」を策定し都道府県労働局雇用環境・均等部に届け出をします。

・自社ホームページや厚生労働省のWEBサイト「両立支援の広場」などで一般に公開します。

・従業員に周知徹底します。

・一般事業主行動計画に定めた目標を達成します。

・「くるみん認定申請書」を都道府県労働局雇用環境・均等部に提出します。

認定を受けていると5％の税額控除率上乗せがあります

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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税務署・国税庁を騙るメール

　e-Taxの普及に伴い、国税庁や税務署を騙る偽メールも増えています。e-Taxを装ったメールでリンク先もe-Taxの画面を模している場合もあり、うっかりアクセスしてパスワード等を入力してしまうと、犯罪に利用される恐れもあります。

①国税庁からのメール本文には、支払い催促や延滞税の金額等は記載されない

②メール本文のリンクは一見正常に見えるが、リンク先が偽装されている可能性も視野に入れ、e-Taxへのアクセスはメールから行わない

など、見分ける方法や対策を知っておきましょう。また、一部の保険会社は被害に遭った時に心強いサイバーリスクに特化した保険を出しています。どんな内容なのか見てみましょう。

サイバー保険の補償内容

　サイバー保険の補償対象事故は主に「情報漏洩」「ネットワーク所有・使用・管理に起因する業務阻害」「サイバー攻撃に起因する身体障害・財物損壊」です。契約プランによって取扱いは異なりますが、被保険者の損害賠償金・訴訟費用の補填、サイバー事故に起因して一定期間内に生じた事故原因調査・コールセンター設置・記者会見・見舞金の支払・法律相談・再発防止策の策定といった各種費用の補填、ネットワークを構成するIT機器等の停止による利益損害や営業継続費用の補填など、多岐にわたる補償プランがあるようです。

　また、平時における事故防止対策等のサポートを受けられるものや、ルールの策定・従業員に対する研修や教育支援・リスク診断・セキュリティソフトの導入支援等を行ってくれるものもあります。

サイバーセキュリティ対策してますか？

　サイバーセキュリティ対策は保険だけではありません。独立行政法人情報処理推進機構では、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインを公開していますから、まずはそちらで理解を深めるのも良いでしょう。また、対策に取り組むことを自己宣言する「SECURITY ACTION」は、各種補助金申請の要件となっている場合があります。

中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで提供するサービス「サイバーセキュリティお助け隊」は、2024年のIT導入補助金でも活用が可能なので、この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。

官民問わず様々なサポートがありますので、一度ご検討を！

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