売掛金を回収期限より前に現金化（買取型ファクタリング）

回収期間が長い場合の資金繰りとして活用

　売掛金は多くの場合「月末締めの翌月末払い」などの条件で支払われますが、業種によっては「翌々月末払い」や「3か月後払い」などといった慣習で支払が行われているケースもあります。この間も仕入代金や給与の支給等、支払は待ってくれません。会社は回収までの期間の資金を確保した上で会社運営をしなければならず、業容拡大期ではさらに前払金の増で資金繰りに苦労することにもなります。下手をすると黒字倒産という事態も発生しかねません。

ファクタリングとは、ファクタリング運営会社が、企業が取引先に有する売掛債権を買い取り、入金期日よりも早期に入金し、その債権の回収を行う金融サービスです。

ファクタリングの主なメリット

メリットには次のようなものがあります。

（１）資金調達を迅速に、前倒しで行える

申込みから最短即日の入金が可能であり、銀行融資と比べて迅速に調達できます。

債権譲渡により売掛債権を早期に現金化できることで、入金までに発生する前払資金負担の期間を短くできます。

（２）貸倒れリスクの軽減

ファクタリング契約の多くは、償還請求権（売掛先企業が支払不能になった場合に遡及される）がありません。そのため、売掛先が倒産しても受領した現金の返還義務がないことになります。

（３）審査での重要視は売掛先の信用力

売掛先の信用力が高い場合には銀行融資での自社審査よりハードルが低めです。

ファクタリングの主なデメリット

デメリットは次のようなものです。

（１）手数料の発生

　利用に際してはファクタリング会社への手数料が発生します。手数料の金額は、契約内容や業務提供会社によって異なります。

簡素な手続きであることから、一般に銀行からの借入利率に対し、高めに設定されている傾向が多いようです。

（２）3者間ファクタリングは売掛先が知る

　3者間ファクタリングは、売掛先にファクタリング利用を知られることになり、後の営業活動に支障をきたす可能性もあります。

（３）逆に資金繰りが悪化する可能性あり

　安易なファクタリングの利用は、逆に資金繰りを悪化させてしまう可能性もあるため、仕組みを正しく理解して利用することが重要となります。

悪質な業者に注意が必要です。金融庁も注意喚起を行っています。銀行系や大会社の子会社など安心できる業者を選ぶようにしましょう。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2025年12月10日未分類

海外宿泊予約サイトへの掲載手数料

宿泊施設の予約は、OTA経由が約45％

　旅行業界では、インバウンド市場が堅調に拡大しています。JNTO（日本政府観光局）の速報値によれば、令和7年9月までの訪日観光客数の累計は約3,165万人。過去最速で3,000万人を突破したそうです。

最近の観光客がどのように宿泊施設の予約をしているかというと、OTA（Online Travel Agency）と呼ばれるインターネット上の旅行会社を経由した予約が多いようです。ユーザーはオンラインで24時間いつでも情報を比較検討し、予約ができる利便性が特徴です。日本旅行協会の令和6年度の調査でも、全体の約45％がOTA経由の予約とのことです。

宿泊の予約方法（日本旅行協会調べを加工）

予約方法	H30年度	R5年度
旅行会社経由	41.6％	27.7％
OTA経由	26.9％	44.9％
自社HP 経由	12.3％	14.4％
直予約	調査対象外	12.6％

海外OTA（宿泊予約サイト）の掲載手数料

　日本でホテル等を経営する事業者が、海外からの観光客を呼び込むために、国外事業者が運営するOTA（「Booking.com」「Airbnb」など）に自社の宿泊施設を掲載する場合には、日本の消費税法上、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けたものとして、リバースチャージ方式が適用されます。この場合、宿泊予約サイトの掲載手数料（特定課税仕入れ）を「課税標準額」と「仕入税額控除」の対象のいずれにも含めて、消費税を計算します。

＜例＞海外OTA手数料100の場合の仕訳

（借）支払手数料100（貸）現金預金100 （借）仮払消費税10（貸）仮受消費税10

海外OTA手数料以外にも、事業者向けの海外広告サービスや海外クラウド利用料などについてもリバースチャージが適用される場合があります。注意が必要です。

リバースチャージが適用されない事業者

なお、次の事業者は、経過措置により当分の間、リバースチャージ方式は適用されません。特定課税仕入れは、「課税標準額」「仕入税額控除」の対象のどちらにも含めません（消費税対象外の取引となります）。

・その課税期間の課税売上割合が95％以上である事業者（一般課税適用）・簡易課税制度を適用している事業者

インバウンド対策がホテル・旅行業界の今後のカギを握っています。