就労にブランクのある人の活用

多様な人材活用の必要性

　人手不足が深刻化する現状において、企業の考え方も変化せざるを得ない状況になっています。従来の「自社の求める条件にあった人材」にだけ固執しては、人手不足の問題の解消にならず、採用に関して幅広く捉える必要が生じています。幅広く捉えるとは、性別・年齢・国籍のような属人的なものに限らず、雇用形態やキャリアといった経験や働き方をも含んだ考え方になります。今回はそうした中で、主に「就労経験はあるがブランクのある人材」に焦点を当てて、その特徴やポイントを踏まえ、これらの人材を自社で採用するにはどのようにしたらよいのか考察したいと思います。

就労にブランクのある人の特徴

　一口に「就労にブランクのある人」といっても、そのブランクの理由は人によって異なります。主なものには「出産・育児」「家族の介護」「自身の病気やけが」「資格取得やスキルアップのための自発的離職」などが挙げられます。また、ここには、1993年～2004年に学校を卒業した人で、卒業時に正社員としての就職機会に恵まれず、非正規として長く働いてきた、いわゆる就職氷河期世代を含むことがあります。

これらの人材の特徴（強みと課題）

子育てや介護等によるブランク

　子育て等の理由によりブランクのある人の強みは、ブランク前の就労経験により、一定程度の社会人としてのマナーや職業人としての基本スキルを身につけていることです。さらに子育てや介護の経験は、仕事にも通じるスキルになります。子供や家族の急病や容態変化等の不測の事態への対応や、ＰＴＡ活動などの経験も仕事に役立てることができるスキルになります。一方の課題としては、そのブランクの期間に、デジタル化の急速な進化など仕事を取り巻く環境が大きく変化していることが挙げられます。

就職氷河期世代

この世代の強みとしていわれるのは、非正規での就労経験が長いことから「正社員になることで働く意欲（モチベーション）が高まる」ことが挙げられています。一方の課題としては、キャリア形成不足や不安定な雇用が続いたことによる「安定志向」や「マイペース型」であることが指摘されています。

人手不足に悩んでいる社長さんは、門戸を広げてみてはいかがでしょうか

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utsunomiya-zeirishi 2024年7月10日未分類

税金よもやま話　頂き女子と税金の関係

頂き女子事件の税目は「所得税」？

　SNS上で「頂き女子りりちゃん」を自称し、男性に恋愛感情を抱かせて1億5,000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われている「頂き女子事件」は、額面の大きさや「パパ活のマニュアル販売」といったセンセーショナルな内容から話題になりました。ちなみにパパ活とは、若い女性が中年男性と食事やデート等をして、見返りに金銭を受け取る活動のことです。

　また、この事件は詐欺の他にも令和4年までの2年間に得た1億1,000万円の所得について期限までに申告せず、所得税およそ4,000万円を脱税したとして、所得税法違反の罪にも問われています。「お金を貰っているだけだから、かかるとしても贈与税じゃないの？」と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、男性からお金を貰うための手法をマニュアル化しており「パパ活というサービスを提供している」と判定されたのだと考えられます。

犯罪収益でも課税される

　所得税の取扱いを定めている「所得税基本通達」に、「収入金額とすべき金額には、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」という一文が存在します。今回のケースのような「個人が詐欺により不法に取得した収入」でも、所得税が課されます。その半面、詐欺に遭った人については盗難等で受けられる雑損控除が適用されません。詐欺で得た金額は所得になり、詐欺によって被害を受けた金額は所得控除にならないのは、いささかバランスを欠いているような気がします。

　なお、詐欺を行った人が被害者に弁済した等で、所得が減少した場合は、5年以内であれば更正の請求が可能です。

パパ活は贈与か所得か

　好意を持った中年のおじさん（パパ）に誘われて食事をしたら、「お小遣い」として現金を貰った、ということは少ないかもしれませんが、そんな場合は贈与ということで良いかもしれません。ただ、サービスを提供した見返りに貰った金銭は所得と判定されますから、パパ活自体の「会ってコミュニケーション」の対価であるとすれば、贈与として判定されるケースは少ないのではないでしょうか。

知らなかったでは済まされないのが税金です。