賞与の支給日在籍要件

支給日在籍要件と問題の所在

　賞与について、その支給対象者を、その支給日に在籍する労働者に限定するものを一般に「賞与の支給日在籍要件」といいます。この要件があることにより、賞与の計算期間となる評価期間に在籍していても、支給日前に退職した場合には、賞与が支給されないことになります。これにより、支給日前に退職した労働者が、「賞与は一定の評価期間における勤務成績などを考慮して支払われるべきで、その評価期間に在籍している以上、賞与請求権があるはずである」と主張して争われることがあります。

労働法での「賞与」の取り扱い

　労働基準法では、行政解釈において「賞与」の定義として、「定期又は随時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」とされています。逆に言えば、賞与の定義はこの程度に留め置かれているため、「賞与」という名称がついていても、それがどのような趣旨で、また、どのような計算方法等で支払うかは各企業の判断に委ねられています。ただし、企業の判断に委ねられるとは言え、「賞与」の定めをする場合には就業規則への記載が必要になります。（労働基準法第89条4号）

「支給日在籍要件」は認められるのか

　上記の通り「賞与」に関する趣旨や支払い方法等は、各企業の判断に委ねられます。

つまり、「賞与」の趣旨を「自社の業績への貢献の対価」とするだけでなく、「将来の意欲向上や更なる貢献への期待」といった目的も含むことができるとされており、「支給日在籍要件」は、この目的を達成するための手段と考えられます。裁判例でも、初期の裁判例こそ「支給日在籍要件」を否定する判決も見られますが、昭和57年から60年あたりの最高裁判決から「支給日在籍要件」を肯定する判決が多く出されるようになりました。

　これらをまとめると、「支給日在籍要件」については、「賞与」が会社の裁量が広く認められる任意の制度である以上、就業規則での明示がある限り、どのような要件を設けていても、その要件が明らかな差別的な取り扱いである場合などでない限り、基本的には労働法に抵触しないと考えることができるでしょう。

労働者への事前の説明でトラブルを予防しましょう

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utsunomiya-zeirishi 2024年7月12日未分類

換地と保留地

登記簿に「換地」や「保留地」と記載される宅地は、土地区画整理事業の実施によって新しく整備された土地です。一般の土地と同様に用途地域の指定等に従って建物を建築できます。

換地処分で土地の利用価値は高くなる

土地区画整理事業は地権者、地権者の作る組合や地方自治体などの公共団体が施行者となります。地権者は自身の土地を施行者に提供し、代わりに区画整理された新たな土地を取得します（この土地を換地と言います）。提供された土地の一部は、新たに道路や公園などの公共施設となり、また売却して事業資金に充当されます（この土地を保留地と言います）。換地処分後の土地の面積は、従前より小さくなります（これを減歩といいます）が、土地は整形され住環境が改善されますので土地の利用価値は事業を実施する前より高くなります。

換地と保留地の評価

土地区画整理事業が施行される土地の評価は、造成工事の進行状況によって変わります。仮換地が指定される場合は、仮換地に接する道路の路線価等によって評価します。仮換地の造成工事が施工中で工事完了まで１年を超えることが見込まれるときは、仮換地の造成工事が完了したものとして評価した価額の95％相当額で評価します。

ただし、仮換地に障害となる物があるなど特別の事情で使用収益を開始できる日が別に定められ使用収益を開始できないとき、仮換地の造成工事が行われていないときは、従前の宅地の価額で評価します。

換地処分が完了すると、換地や保留地として登記簿に登記されます。換地も保留地も一般の土地と同様に路線価等により評価します。路線価には換地処分によって利用価値の高まった部分が反映されています。

用途地域や土地の境界を確認する

土地区画整理事業が完了すると、登記簿の表題部には、その土地が換地処分された土地である旨と換地処分の日付が記載されます。

土地区画整理事業の施行区域は、市区町村のＷＥＢで公開されています。事業の詳細は市区町村の都市計画課で確認できます。用途地域の指定等による建築制限の内容を確認し、施行区域の換地図と公図、測量図をもとに、宅地の形状と隣地との境界標の位置を確認します。実際の宅地の形状や利用状況、境界標の位置については、現地を実査して確認しましょう。

土地区画整理によって土地の利用価値は高まります。