プラットフォーム課税の導入

国外事業者からオンラインゲームや映画などの配信がデジタルプラットフォームを介して日本の消費者に適用された場合、電気通信利用役務の提供として消費税が課税され、国外事業者が申告納税義務を負います。しかし、税務署側では国外事業者の把握が困難であり、課税漏れが発生するため、国外事業者に代わり、プラットフォーム事業者が対価を収受したとみなして課税するプラットフォーム課税を導入します。

令和7年4月1日以後に行われる電気通信利用役務の提供に適用されます。

事業者免税点制度の特例の見直し

国外事業者に対する納税義務免除の特例の判定基準を見直します。特定期間の特例は給与支払額による判定を除外するほか、新設法人に対する特例は、国外事業者が基準期間を有する場合においても国内における事業開始の日に資本金の額により判定を行い、特定新規設立法人に対する特例は、国外分を含む収入金額が50億円を超える者に直接、間接に支配される法人を特定新規設立法人の範囲に加えます。

令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

簡易課税制度等の見直し

　課税期間の初日に所得税法上または法人税法上の恒久的施設（PE）を有しない国外事業者には、簡易課税制度及び2割特例の適用は認められなくなります。

　令和6年10月１日以後に開始する課税期間から適用されます。

金､白金の地金等は200万円で高額特定資産

　金や白金の地金等は、その課税期間の取得合計額が200万円以上の場合を高額特定資産の範囲に含め、仕入等の日の属する課税期間の初日から3年間は原則課税が強制され、簡易課税制度の適用が制限されます。

　令和6年4月1日以後に行われる課税仕入れ及び保税地域からの引取りに適用されます。

仕入税額控除の経過措置は10億円を上限

　免税事業者など適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る税額控除についての経過措置は、当初3年間は仕入税額相当額の80％を、その後3年間は50％を仕入税額とみなして仕入税額控除を認めるものですが、この制度の適用を一の者からの課税仕入れで年間10億円までとします。

　令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

分割して購入しても高額特定資産になります。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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グローバル・ミニマム課税への対応

BEPSプロジェクトは、国際的な租税回避と利益移転を防止する対応策として2つの柱を提示しました。第1の柱は、恒久的施設（PE）のない市場国にも海外からの音楽配信や書籍販売等からの収益について新たな課税権を配分するもの、第2の柱は、法人税率引下げ競争に歯止めをかけ、最低税率を15％以上とするものです。

第2の柱は、令和５年度税制改正で所得合算ルール（IIR）が先行して法制化されており、令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度から施行されます。総収入金額が7億5,000万ユーロ（約1,200億円）以上の多国籍企業に適用され、軽課税国に所在する子会社の実効税率が15％を下回る場合、親会社に最低税率15％に至るまで上乗せ課税するものです。令和6年度税制改正では、制度の一部見直しが行われます。

なお、軽課税国に所在する親会社の実効税率が15％を下回る場合、子会社に最低税率15％に至るまで上乗せ課税する軽課税所得ルール（UTPR）及び、自国の事業体が最低税率15％に満たない場合、最低税率まで課税する国内ミニマム課税（QDMTT）については、令和7年度改正以降に法制化されます。

暗号資産等取引情報の報告制度の創設

暗号資産等を利用する国際的な脱税や租税回避を防止するため、令和4年OECDで策定されたCARF（暗号資産等の取引や移転に関する自動的情報交換の報告枠組み）に基づき、非居住者の暗号資産等取引情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための報告制度が新たに整備されます。暗号資産等にはビットコイン等だけでなく、トークン化された金融商品、NFTも含まれます。令和8年1月1日以後、暗号資産交換業者等との間で行われる非居住者の暗号資産等取引について、当該交換業者等から所轄税務署長に取引情報等の提出が義務付けられます。

金融口座情報の報告制度の見直し

富裕層のタックスヘイブン等を利用した課税逃れに対する国際的な批判の高まりから、平成27年度税制改正では、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税や租税回避を防止するため、金融機関には非居住者の金融口座情報の提供を義務付け、各国の税務当局間で情報を自動的に交換する制度が導入されました。暗号資産等取引情報の報告制度創設にあわせ、金融口座情報においても電子マネー等を報告対象とする見直しが行われます。

暗号資産の取引もガラス張りになる？

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