デジタル払いを可能に労基法施行規則改正

　令和4年11月にデジタルマネーによる給与の支払いを可能とする労基法施行規則が改定され、施行は令和5年4月1日です。

企業は労使協定を締結して労働者から同意を得れば、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金のデジタル払いができるようになります。支払い先の口座残高は上限100万円、最低月1回は無料で現金を引き出せます。

給与の支払い方の方法が増えるだけ

現行の給与支払いは経営者や従業員が直接ATMやインターネットバンキング等で振り込むというのもありますが、実際には労働者の同意のもと銀行等の口座振替によって支払う会社が大半です。多くの会社では取引銀行に給与計算データを送信して給与の支払いが行われています。デジタルマネー払いが解禁されたとしてもそれを選択するかどうかは自由であり、会社が選択すればデジタルマネー口座への入金作業が増えます。労働者から導入を求められても必ずしも応じる義務はありません。

デジタルマネー払いのメリットデメリット

メリットは

①振込手数料を削減できる可能性がある

②労働者側はデジタルマネー口座に振り込む手間が省ける。利用者増加を狙い業者がポイント還元を行えばポイント還元が受けられる等で労働者の需要を満たせる

③月2回払い、週払いなども現実的になる(ただし、給与計算は行う必要あり)

④外国人労働者の場合母国に送金が容易

③資金移動業者破綻時は法で返還義務あり

デメリットは

①担当者の事務負担感は増加する

②労働者の同意が必要なので、デジタルマネー払いの理解が低いとすぐには進まない。同意を得る際は様式例等を使って確認必要

デジタルマネー払い導入の流れ

　実際にデジタルマネー払いを進めるとしたら、導入の流れはどうなるのでしょうか。

①給与のデジタルマネー払いをするのかを検討する

②賃金規定の変更・労使協定の締結等

③労働者の同意を得て口座情報を収集する

④希望者にデジタルマネーで支払う

実際の利用は準備期間があるので令和5年夏以降と考えられます。

背景にはキャッシュレス決済の推進、スマホによる金融情報サービス拡大などがあります。デジタル給与支払いは今後広がっていくでしょう

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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中小企業が取り組むべき課題の1つ

　デジタルトランスフォメーション（以下DX）とは、ITを活用して事業を抜本的に変革することをいいます。従来のIT活用がコスト削減や業務効率化を主目的とする一方、DXは業務プロセスだけでなく企業活動全体のデジタル化を目指し、売上げ増や顧客体験向上といった「攻め」の要素を含む取り組みを指しています。

前提としてなぜDXに取り組む必要があるのか、その目的をはっきりした上で進めることが重要です。目的が手段化すると、システムを導入したもののうまく使われない等の事態も起こり得ます。

企業規模で違う取り組み状況

　DXの進捗は企業規模で大きく異なり、中小機構が2022年に発表した調査結果によると従業員規模101人以上の企業においてDXに「既に取り組んでいる」「検討している」と回答したのは57％でしたが、20人以下の企業では13％でした。規模が小さくなるほどDXへの取り組みが進んでいません。DXを理解する人材、投資余力が乏しいという状況です。

　一方、コロナ禍で加速した新しい生活様式でテレワークの導入が推進されたり、密を避けるため等、新しいビジネススタイルが誕生してきました。

DX推進の環境変化

中小企業でもDXに取り組む環境が徐々に整いつつあります。ここ数年個別業務に対応するDX関連クラウドソリューションが続々登場したことにより、個別業務ごとにスピーディーにDXを進めることが可能になりました。まず自社の数年後のありたい姿（働き方、組織図、商品、売上げ、稼ぎ方、自社の在り方等）を定義します。その後そこに向けた業務プロセスごとに課題とITソリューションの全体像を考えます。全体像を描きながら個別業務のIT化を進めていきます。コスト削減できることからIT化を導入しましょう。

優先度の高いものから導入を進めていくことで投資効果も高められるでしょう。そのあと業務効率によって生み出した時間を今ある顧客データ、商品データなどをシステム化で分析し、DXを進め攻めの営業で売上げ増につなげ、会社の利益に結び付けていけることがDXの目的でしょう。

社内に蓄積したデータを活用し経営の未来につなげるDXを進めることは企業のこれからの課題です

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