外国税額控除とは？

　外国税額控除とは、日本国内に居住地を置く人が、外国の所得税に相当する税金を納付した場合、二重課税になるのを調整するために設けられた制度です。

　日本では、所得が生じた場所が国内外問わず、所得税が課せられる仕組みです。しかし、所得を受け取った国が「源泉地課税」を採用している場合、その国でも税金を納める義務が発生して、二重に課税されることになります。この負担を調整するための制度です。

限度額が設定されている

　外国所得税は、「所得税の控除限度額」を限度として、該当の年の所得税額から差し引くことになります。計算式は、該当年の所得税額×（該当年の国外所得総額÷該当年の所得総額）＝所得税の控除限度額　となります。

　外国税額控除額は、外国所得税の額が所得税の控除限度額に満たない場合はその外国所得税の額、控除限度額を超える場合は、次の①または②のいずれか少ない方の金額の合計となります。

①控除対象外国所得税の額から所得税の控除限度額を差し引いた残額

②復興特別所得税の控除限度額＝その年分の復興特別所得税×（その年分の外国所得金額÷その年分の所得総額）

２パターンの繰越制度

　外国税額控除には、前述した限度額計算の他に、外国所得税額または所得税の繰越限度額を基に計算した一定の金額をその年の所得税額から控除できる繰越制度が存在します。

　外国所得税額が控除限度額を超える場合、該当年の前年以前３年内の各年の所得税額控除限度額のうち、その繰越控除額を限度として、超える部分の金額を該当年分の所得税の額から差し引くことができます。また、外国所得税額が控除限度額に満たない場合、前年以前３年内の各年において控除しきれなかった金額があるときは、その控除限度超過額の合計額を一定の範囲内で該当年分の所得税の額から差し引くことができます。

「引けなかった外国税額の額も繰り越すし、使わなかった限度額の枠も繰り越す」という制度になっています。

二重課税調整をしてくれる投資銘柄もあるので、要確認です。

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よく聞くフレームワークとは？

フレームワークとは、意思決定・分析・解決したい問題等を、特定の形に落とし込んで、手順に沿って整理してゆくための思考の枠組みを意味します。ビジネスシーンでもフレームワークという言葉を聞く機会があると思います。フレームワークは、課題に対する解決策の捻出や、課題の本質のあぶり出し等に用いることができる便利な手法として活用されています。

業務効率化とフレームワーク

　昨今はICT・DX・働き方改革等で、業務効率化を目指している企業が多いです。ただ、「いざ目標立ててみたがどのように業務効率化を進めていったら良いかわからない」「そもそもどの業務のどんなところを効率化すべきなのかわからない」といった方もいらっしゃるかもしれません。そんな時に有用なフレームワークをいくつかご紹介いたします。

1.ロジックツリー

　１つの事象に対して問題や原因など、構成している要素をツリー状に書き出すことで、解決法を導き出すフレームワークです。

2.ＢＰＭＮ

ＢＰＭＮは、ビジネスプロセス・モデルと表記法（Business Process Model and Notation）の略で、国際基準（ISO19510）になっている業務フローです。長い業務フローや複雑な業務フローを可視化するのに適しているとされています。

3.ＥＣＲＳ

　業務の課題を洗い出し、解決策を導き出すために用いられるフレームワークです。業務改善を実施する上での順番・視点を示しています。Eliminate（排除）、Combine（結合と分離）、Rearrange（入替えと代替）、Simplify（簡素化）の順番で、改善効果を大きく、過剰・過小な改善を避け、トラブルを最小にするのが目標です。

論理的思考を落とし込むメリット

「課題や問題を整理する」「課題の本質に迫る」といった作業は、働く上で誰しも行っていることです。フレームワークはその頭の中で考えていることを整理でき、試行錯誤の時間の短縮や参加者の理解を促すことができます。

　また、フレームワークを共有できれば会社の大きな強みになることもあるでしょう。

業務手順等の可視化が効率化の第一歩。フレームワークは共有して活用がお勧めです。

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