源泉徴収制度の趣旨と完全子法人配当

　所得税の源泉徴収制度は、原理的には、申告納税制度を前提とした場合、所得税・法人税の前払い的性質を持ち、確定申告の手続きを経て精算する仕組みです。

ただし、完全子法人株式等・関連法人株式等に係る配当については、益金不算入の制度になっているため、所得を構成しないにもかかわらず源泉徴収をすることになってしまっています。そのため、課税所得に係る税額の前払いの性質を持っていません。

会計検査院の意向は、無駄をはぶけ

　上記の指摘は、会計検査院が令和２年11月10日に内閣に送付した「令和元年度決算検査報告」においてしたものです。

　会計検査院は、３年間に亘り、1667法人を追跡調査したところ、１兆1345億1974万円の源泉税控除があり、内9934億1336万円（88％）が法人課税所得を構成しない配当等に係る源泉所得税であり、納付法人税額を超える源泉所得税となって還付された額は1262法人の8898億6092万円(90％)だったと、記しています。

　さらに、888法人に還付加算金が生じ、その額は３億6563万円でした。

　会計検査院は、法人側の納付も、国税側の還付も無駄な事務作業で、還付加算金は税金の無駄使い、とのスタンスです。

国税は、税収に影響あるので要対応

　会計検査院の指摘した問題は、令和４年度の税制改正で解決され、完全子法人株式等と３分の１超所有の株式等とに係る配当について所得税課税対象外となり、その支払いをする法人の源泉徴収事務も不要とされました。施行は、令和５年10月１日です。

ただし、与党税制改正大綱の「基本的考え方」の中で、「配当に係る源泉徴収の見直しにより、令和５年度の税収が減少すると見込まれること等を踏まえ、その影響を緩和するための必要な対応等について、令和５年度税制改正において検討する」としていました。

今年の改正項目の中に見当たらない

　令和５年度の税制改正大綱の諸項目の中に、予告されていた「税収減への必要な対応」に該当するものは見当たりません。

Ｍ＆Ａ等での新たな子会社からの早期の配当では、源泉所得税額控除の月割計算に該当することがあったので、その留意点はなくなりました。

上手い対応策がなかったのか、まだ諦めてないのか。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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「暖房禁止令」がネットで炎上

大手ドラッグストアチェーンの各店舗に、節電を理由として、暖房の使用を控えるようにとの「暖房禁止令」が出され、従業員や来店客から寒すぎると苦情が出ているとの報道がありました。

このドラッグストア本部は、店舗に「12月以降も暖房を原則使用しない」方針を通達したことを認め、改めて「臨機応変に対応するよう」周知したそうです。

同社は、春と秋の冷暖房使用を禁止しており、例年12月から暖房を使用開始していたものの、政府の節電要請を受けて、12月以降も暖房停止を継続したのが経緯のようです。なお、同様の暖房禁止令は、大手カラオケチェーンでも出されていたようです。

職場環境管理についての法的根拠

　企業は、労働者に対して安全配慮義務が課されており、労働環境衛生を維持向上することが労働安全衛生法を中心とする法令で求められています。

職場の衛生基準については、厚生労働省令の「事務所衛生基準規則」に様々な項目が定められています。

例えば、事務所内の浮遊粉じん、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素、ホルムアルデヒドの上限濃度等が定められています。

また、事務所の照度は、一般的な事務作業で300ルクス以上と定められています。

トイレについても、男女別に人数に応じた便器・便室の数が定められています。

事務所で求められる温度・湿度

同規則４条で「室の気温が10度以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない」「冷房する場合は、外気温より著しく低くしてはならない」（衣類等での調整可）としています。

さらに、同５条で「空調設備を設置している場合は、18度以上28度以下及び相対湿度40％以上70％以下」とする努力義務が定められています。罰則はなく、冷暖房禁止自体が違法とは言えませんが、節電が過ぎて、温度・湿度を維持できなければ、法令違反を問われる可能性はあります。

電気代上がっていますが、職場の温度管理は重要です！

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