中小企業賃上げ促進税制 適用の準備を怠りなく

中小企業賃上げ促進税制の今年の改正内容

本年改正後の、中小企業(資本金1億円以下及び従業員数1000人以下の企業、但し大規模法人関連法人等は除外)向け賃上げ促進措置税制は次の通りです。

(1)雇用者給与等支給増加割合が1.5%以上の場合の基本の税額控除率を15%とする。

(2)基本の税額控除率に、次の場合の区分に応じそれぞれ次の上乗せ措置をする。

①雇用者給与等支給増加割合が2.5%以上である場合、税額控除率に15%を加算

②教育訓練費の額の前期教育訓練費の額に対する増加割合が5%以上であり、且つ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05%以上である場合、税額控除率に10%を加算

③プラチナくるみん、プラチナえるぼし、15条くるみん、9条えるぼしのいずれかの認定を受けている場合、税額控除率に5%を加算

(3) 控除税額は、法人税額の20%を限度とするが、控除限度超過額については、5年間の繰越控除ができる。

次の決算に向けて準備開始しよう

最大45%の税額控除率となるこの改正は、令和6年4月1日以後開始する各事業年度において適用となります。支払給与の増加額の45%の税額控除というのはおろそかにすべきではない特例です。従って、次の決算日までに、教育訓練費が要件を充足するように計画し実行すること、「くるみん」「えるぼし」の認定に挑戦してみること、は経営の留意事項といえます。

「くるみん」「えるぼし」認定挑戦

「くるみん認定」は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を一定基準で評価し、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。

「えるぼし認定」は、女性活躍推進に取り組む状況を評価し、一定基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

「くるみん認定」「えるぼし認定」を受けると、採用力が強化され、優秀な人材確保につながり、社内にも周知することで、従業員の組織への信頼を高めて離職率低下にもつながります。

「くるみん認定」「えるぼし認定」の対象企業には、公共調達などにおける優遇措置があり、「くるみん認定」には、「くるみん助成金」「両立支援等助成金」などを受け取ることができる場合があります。

従業員100人超の企業は、くるみん申請が義務になってる。

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税理士高野好史事務所(栃木県宇都宮市)

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令和6年度地域別最低賃金

47都道府県で50円~84円の引上げ

令和6年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。

地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、3区分の改定額を見て行くとAからCの47都道府県すべてが50円以上引き上げられ、引上げ幅の最高は徳島県の84円でした。額では東京都が時給1,163円と最高です。

最高額1,163円と最低額951円の金額差は212円です。差の割合は81.8%と地域格差は少しずつ改善しています。

28県で目安を上回る回答相次ぐ

近年最低賃金は引上げの流れが続いていますが、消費者物価の上昇が大きいことも背景にあり、最低賃金引上げ幅も上昇しています。目安を上回る引上げが賃金の低い地方で相次ぎました。少しでも近隣の地域より高くすることで地域経済を活性化して若年層の流出を防ぎ、労働人口を確保するためには目安より高い金額が必須と上乗せした回答が27県ありました。引上げ幅の全国加重平均額は51円で過去最高となっています。

令和6年度の改定額は以下の通り

50円改定  東京1163円 神奈川1162円

埼玉1078円 千葉1076円 北海道1010円

宮城 973円栃木1004円 群馬 985円

富山998円  山梨988円 長野 998円

静岡1034円  愛知1077円 三重 1023円

滋賀 1017円 京都1058円大阪1114円

奈良 986円 岡山 982円 広島 1020円

51円改定  石川 984円  岐阜1001円

兵庫1052円 和歌山980円 山口 979円

福岡992円

52円改定 茨城1005円 香川970円

53円改定  福井984円

54円改定  秋田951円 新潟985円

熊本952円

55円改定 青森953円  山形955円

福島955円 高知952円  大分954円

長崎953円 宮崎952円

56円改定  佐賀956円鹿児島953円

沖縄952円

57円改定  鳥取 957円

58円改定 島根 962円

59円改定 愛媛 956円 岩手952円

84円改定  徳島 980円

全国50円以上の改定、平均は時給1,055円で全国加重平均の上昇額は51円で過去最高です  

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