生成AIの業務利用について

生成AIの業務利用

　ChatGPTに代表される生成AIは著しい技術進歩を経て、現状でも多岐にわたる業務への活用が可能です。例えば、会議資料や議事録の作成などの一般的な業務のほか、キャッチコピーやアイデア出し等のクリエイティブ業務等幅広く活用が可能です。

一方で、生成AIには、企業秘密や個人情報の漏洩、知的財産権の侵害などの懸念も生じることから、業務利用を制限する企業も存在します。いずれにしても、これらの新技術については、便利さとリスクの双方を理解し、業務に活用することが求められます。

生成AIの業務利用で問題となるのは

　生成AIの業務利用で問題が生じ得るのは、その性質上①利用者が生成AIに何らかのデータ（プロンプト）を入力する場面と②生成AIが作成した生成物を利用する場面との２つの場面が考えられます。

①利用者がプロンプトを入力する場面

（ア）企業秘密が漏洩するリスク

生成AIの中には、利用者が入力したプロンプトを学習に利用するものがあり、例えば、利用者が何らかの自社の情報をプロンプトとして入力した場合、生成AIは、そのプロンプトを学習して、他の利用者への回答にすることがあり得ます。この特徴を通じて、企業秘密が外部に漏洩するリスクが起こり得ます。

（イ）個人情報が漏洩するリスク

個人情報を含むプロンプトを入力すると、（ア）と同じく当該プロンプトが学習に利用され、生成物を通じて、個人情報が第三者に漏洩するリスクが起こり得ます。

②生成AIの生成物を利用する場面

この場面でのリスクついては、生成AIの生成物に対する著作権リスクが考えられます。著作権法上の著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」とされており、生成AIが自動的に生成した生成物については、現状、著作権法上の権利の対象とはならない（著作物ではない）とされています。したがって、現時点においては、生成AIを業務に利用するにあたり、生成物が著作権法によって保護されないリスクがあることを前提に利用する必要があります。

適切なリスクコントロールで、最大限の利便性を享受しましょう

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utsunomiya-zeirishi 2023年10月4日未分類

生成AIと雇用

生成AIを取り巻く環境

　2022年11月にChatGPTが登場して以来、生成AIに対する関心が急速に高まっています。この関心の高まりには、「生成AIが人類の未来を明るいものにするであろう」というポジティブなものと同時に、「生成AIが人類の存続を危うくするのではないか」といったネガティブなものまで幅広く存在します。実際、生成AIに関するリスクについては、各国政府も対応に追われ、例えばイタリアでは「GDPR（EU版個人情報保護法のようなもの）」との関係で問題があるとして、一時的にではありますが、利用停止を命じたこともありました。また、日本でも個人情報保護委員会が、OpenAI社に対して、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」と題する行政指導を行っています。これらのことから各国が憂慮する当面の問題は、生成AIに機械学習をさせるための情報収集と個人情報保護の関係としていることが窺えます。

生成AIと雇用リスク

　様々なAIリスクが懸念される中で、我々働く人間が最も懸念するのは「AIに仕事を奪われるのでは」という不安ではないでしょうか。内閣府に設置される「AI戦略会議」でも、いくつか挙げられたAIリスクの内に「失業者の増加」が挙げられています。ただし、これは生成AIの登場を待たずとも、既に意識されていたことであり、また、AIに限らず一般的に技術革新が進むことにより、雇用に様々な影響を及ぼすことは、過去の歴史で何度も繰り返されてきたことでもあります。とはいえ、現実に直面しようとしている我々には、これからの展開は気になるところです。

日本型雇用システムとの関係

新しい技術とリスクを正しく理解して、経営に活用しましょう

　中短期的には我が国における労働法とその背景にある日本型雇用システムとの関係から、企業において急激に人間とAIの入れ替えは起きないと考えられます。歴史的に見ても、日本型雇用システムの下で技術革新があると、正社員はその新技術に対応した技能を習得して、その技能を活用する別の職務への配置転換が行われることにより、雇用が継続されてきました。これが現在日本で「リスキリング」が大きな注目を浴びる要因でもあります。