相続税申告での税理士との向き合い方

相続人全員と税理士との連携が鍵

　相続税申告は相続のあったことを知った日（通常は死亡日）から10か月以内に行います。申告に必要な書類の収集、役所の手続きに時間がかかると、あっという間に時間が過ぎてしまうので、税理士と相続人の連携が円滑な申告手続に必須となります。

税理士事務所への情報提供は最初が大切

　相続税申告で気になるのは相続税がどれくらいか、税理士に支払う料金はいくらかかるかといったところでしょう。税理士事務所は最初に相続人と面談するとき、亡くなった方（被相続人）の財産と債務の規模と内容、相続人の数などから概要を把握して税理士事務所の報酬額を見積もります。その際、申告手続に必要な情報の多くは相続人の側にあるので、税理士に速やかに提供できるかは費用の見積りにも影響します。

被相続人プロフィールの提供

　被相続人について家族構成や職業履歴などの情報を税理士に提供します。住居の利用状況、生活費の原資がどこにあったかは相続税の申告に有用な情報となります。

　財産評価には不動産、預貯金、株式、保険や借入金等についての情報も必要となります。土地の評価を減額する小規模宅地等の特例の要件を満たすかを確認する資料は早くそろうほど正確な検討ができます。遺言書や被相続人が生前、相続について親族に話していたことは遺産分割に影響します。

相続人全員で税理士と面談

　相続人のプロフィールも相続税申告には有用な情報です。相続人同士、スケジュール調整して可能な限り全員で税理士と面談できれば、その日に税理士と話した内容を相続人全員で共有できます。このとき被相続人から生前、受けた贈与の履歴についても、贈与課税の有無にかかわらず税理士に説明し、全員で共有します。また相続で取得した財産の利用方法、売却方針についても事前に決めておくと良いでしょう。

　そのうえで相続人の代表者を決めれば、以降、通常の連絡は税理士と代表者で行えます。役所での資料収集は代表者の委任状があれば税理士に取得してもらえます。次に全員がそろうのは、遺産分割協議が終わり、財産評価や相続税額の試算ができる時となると思われます。

　なお、税理士は特定の相続人に肩入れすることはありません。遺産分割は相続人の話し合いで決め、その結果を税理士に報告することで申告業務が円滑に進みます。

相続を機会に昔話に花を咲かせることができるかもしれません。

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utsunomiya-zeirishi 2025年5月12日未分類

新たな市場へ挑戦　新事業進出促進補助金第１回公募開始

最大9,000万円の注目補助金で勝ち抜く

中小企業の経営者にとって、新規事業への挑戦はまさに経営の舵を切る局面です。令和7年4月22日から申請受付が始まった中小機構の「中小企業新事業進出促進補助金」は、そうした挑戦に力強く寄り添う制度です。従来の市場や商品とは異なる分野への進出を後押しし、「製品等の新規性」「市場の新規性」「売上高の達成見込み」という3要件を満たすことで、最大9,000万円規模の補助が受けられます。さらに本年度からは、「新市場性」および「高付加価値性」が明確に審査対象として加わりました。

新市場性をどう捉えるか

新市場性とは、社会における普及度や認知度がまだ低い製品・サービス分野に挑戦することです。たとえば「大豆食品」や「ネイルサロン」といった“ジャンル”は適切な分類ですが、“高齢者向け”“高級”などの修飾語は除外されます。重要なのは、自社の新事業が属するジャンルの認知度がどれほど低いのかを、統計や調査を用いて客観的に示すこと。的確なジャンルの区分と裏付け資料が、審査通過の鍵を握ります。

高付加価値性の言語化が必要

次に重視されるのが、高付加価値性です。単に高価格であるだけでなく、その価格を正当化する「価値の源泉」が説明されていることが求められます。たとえば、注文住宅で培った木材の知見を活かして、無垢材家具のオーダーメイドに挑戦する場合などは、付加価値の高さを示す好例です。競合との比較分析や、自社独自の強みを数値や事実で示し、顧客が「それにお金を払う理由」を言語化しましょう。

事業化の筋道を描く

補助金の審査では、売上目標も明確に示さなければなりません。事業計画期間の最終年度において、「総売上の10％以上」または「総付加価値額の15％以上」を占める見通しが必要です。顧客層・価格帯・販売戦略・体制構築といった要素を明示し、実現可能性の高いビジネスモデルを描いてください。想いだけではなく、論理と根拠に基づいた実行計画が、審査官の心を動かします。第1回公募の締切は令和7年7月10日(木)。挑戦の一歩は、今ここからです。

賃上げ要件もあり、未達の場合は補助金返還義務があるので注意しましょう。