育児・介護休業法改正　介護休業法改正のポイント

令和7年４月１日改正施行

今回の改正は介護休業についても４月１日から施行されることが多いのでそれまでに行う措置や就業規則の改正が必要とされます。法改正ポイントを説明します。

対象家族が介護を必要とする状況に至って労働者が申し出たときは、介護休業に関する制度及び介護に関する両立支援制度等の利用について個別に知らせる「個別周知」とともに、利用について意向を確認する「意向確認」が義務付けられます。

A個別周知に関する事項

B個別周知・意向確認の方法

ウ、エは本人が希望した場合です。

本人とのやり取りは周知用文章を作成して説明をしておくことがよいでしょう。

前述の個別周知、意向確認とは別に労働者が40歳に達した日の属する年度の初日から末日までか40歳に達した日の翌日から起算して1年間に介護両立支援制度について情報提供をしなくてはなりません。

　早期の情報提供については40歳の誕生日を迎える労働者に一律に行う必要があります。本人の希望する方法で周知でなくとも一度に対象者に送信することもできます。

介護休業、両立支援が円滑に行われるよう、事業主は以下の措置を講じなければなりません。

出産・育児では個別周知、意向確認はすでに義務付けられていますね

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utsunomiya-zeirishi 2025年2月6日未分類

育児・介護休業法改正　育児休業法改正のポイント

令和7年４月１日改正施行

　男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方の実現と介護離職防止のための雇用環境整備などの改正が行われます。今回の改正は多くは４月１日から施行（10月にも改正予定有）なのでそれまでに必要な措置や就業規則の改正が必要とされます。ここでは育児に関する法改正を説明します。

Ａ名称が「子の看護等休暇」に変更され、取得事由が現行の「負傷し、疾病にかかった子の世話、および子に予防接種又は健康診断を受けさせること」に加え次の事由の追加がされます。

Ｂ 対象となる子の年齢……現行では小学校就学式までの子を養育する労働者が取得できましたが、改正後は「９歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子（小学３学年修了前の子）」となり拡大されます。

Ｃ 除外できる労働者……週の所定労働日数が２日以下の人のみとなります。

所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大……現行では３歳未満の子を養育する労働者でしたが小学校就学前の子を養育する労働者となります。
短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク追加……改正前は育児休業に準ずる措置、始業時刻の変更などでしたが、新たにテレワークが追加されました。
３歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるような措置を講ずることが努力義務化されます。
育児休業取得状況の公表義務適用拡大……公表は従業員300人超の企業とされます。年１回一般の方が閲覧できる方法（厚労省WEBサイト両立支援のひろば）で公表します。

就業規則の見直し

　上記①②は就業規則に追加修正が必要です。③④は制度導入すれば規則の改正は必要になります。労働者には新年度からの制度を今年度末までにお知らせすることが大事でしょう。

対象の子1人につき年5日、子の看護等休暇が病気以外でも利用できるようになります