コロナ後の急回復と現状の足踏み

2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ中小企業の業況は、2023年第2四半期において1994年以降最高水準を記録するまでに回復しました。これは「中小企業景況調査」の業況判断DIの動きに明確に表れており、建設業からサービス業まで広範な業種で改善が見られました。しかし、2024年に入ってからは、回復傾向が鈍化し、多くの業種で業況判断DIが足踏みの様相を呈しています。急回復から安定期に入りつつある一方で、外部環境の変化により不透明感が高まっていることが背景にあります。

売上高は増加継続、利益には課題も

財務省の「法人企業統計調査」によれば、売上高は2022年第1四半期を底にして増加傾向が続いていますが、その増加幅は縮小傾向にあります。特に中小企業における経常利益の伸びは、大企業との比較で見劣りし、その差が広がってきているのが実情です。加えて業種によっても差が顕著で、建設業などは上昇傾向で推移している一方、宿泊業や飲食サービス業はスケールダウンにより、厳しい状況が続いています。単なる回復ではなく、構造的な改善を図る必要性が見えてきています。

価格転嫁力の差が生む格差

業績における格差の背景には、価格転嫁力の違いがあります。エネルギー価格や原材料費の高騰を受け、それらを価格に反映できる企業は売上・利益を確保できていますが、そうでない企業は利益を圧迫されています。顧客との関係性や市場競争力によって価格設定の柔軟性が異なるため、利益率にも大きな差が生まれています。特に価格競争が激しい小売業や飲食業では、厳しい交渉環境の中で転嫁が難しく、経営改善の足かせとなっています。

経営判断の見直しと支援活用の必要性

こうした状況を踏まえれば、単なる売上拡大戦略だけでなく、利益確保に向けたコスト構造の見直しや付加価値の高い商品・サービスの開発が急務です。国や自治体が実施する補助金制度、たとえば「省エネ補助金」や「新事業創出補助金」などを活用し、生産性向上や業態転換を図ることが今後の経営安定の鍵となります。足踏み状態にある今こそ、支援制度を有効に活用し、自社の強みを伸ばす戦略的な投資判断が求められます。

2024年以降の鈍化は数字に出ている！

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中小企業賃上げ実施と実施なしのところも

日本商工会議所と東京商工会議所が６月に「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を発表しました。

2025年4月14日から5月16日に行われ全国の会員企業の3,042社から回答を得ました。それによると正社員の賃上げ率が平均で4％を超えましたが、一方で、賃上げしない企業も全体の2割に及び2極化の傾向にあるようです。

賃上げの実施企業は全体で約7割、20人以下の小規模事業所では約6割で、2025年度に賃上げを実施した企業（予定含む）は69.6％と前年より4.7ポイント低下しました。20人以下の小規模企業では57.7％で5.6ポイント低下しています。また、「未定」と回答したのは23.5％で3.1ポイント上昇しています。価格転嫁の遅れや米国関税措置などで先行き不透明感を懸念する企業が増え、昨年に比べ「未定」の回答が増加しています。

中小企業の賃上げ率は？

　正社員の賃上げ率4.03％、昨年比0.41ポイントの増加で中小企業全体の正社員賃上げ額（月給）は加重平均で11,074円と昨年より1,412円上回りました。20人以下の小規模企業では賃上げ額（月給）加重平均

9,568円、賃上げ率は3.54％で昨年より0.20％の上昇です。

ちなみに加重平均とは値の重さを加味した平均値のことで、データのそれぞれの重要度が違っていても正しい平均値を求める場合に用いられます。

パート・アルバイトの賃上げ率

　パート・アルバイトなどの賃上げ額（時給）は46.5円、賃上げ率は4.21％で0.78ポイントの増加です。

　一方で20人以下の小規模企業では賃上げ額は37.4円、賃上げ率は3.30％で昨年より0.58ポイントの減少となっています。

　以上から見ると、賃上げ率は正社員、パート・アルバイトとも全体で4％を超えるなど、中小企業も賃上げに最大努力していますが、小規模事業所はまだ一層の支援や努力が求められるでしょう。

会社が頑張って賃上げしても物価上昇に追いつけません

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