子の看護休暇の対象が拡大されます！

「子の看護休暇」とは？

小学校就学前の子を養育する労働者が事業主に申し出ることにより、１年度で５日（対象の子が２人以上の場合は10日）を限度として、「子の看護休暇」を１日または半日単位で取得することができます。（「育児介護休業法」第16条の二）

なお、日々雇い入れられる者は除かれ、以下の労働者は、子の看護休暇を取得することができないとする労使協定を締結した場合には対象外とすることができます。

※③は１日単位の取得は可能。

　また、１日の所定労働時間が４時間以下の労働者は、半日単位の取得はできません。

育児介護休業法改正で対象が拡大

　令和７年４月より「子の看護休業」の対象が拡大されることになりました。

改正前後の比較は右側の表の通りです。

なお、労使協定による対象外は「週の所定労働日数が２日以下の労働者（上記の②）」のみになり、上記①と③は廃止されます。

〈「子の看護休暇」の改正〉

	改正前	改正後
名称	子の看護休暇	子の看護等休暇
子の範囲	小学校就学の始期に達するまで	小学校３年生修了まで
取得事由	〇病気・けが〇予防接種・健康診断	〇病気・けが〇予防接種・健康診断〇感染症による学級閉鎖等〇入園（入学）式、卒園式

残業免除や育児のためのテレワーク導入も

来年４月以降、他にも残業免除を請求できる子の対象が「３歳未満」から「小学校就学前の子」に拡大され、「育児のためのテレワーク導入」が努力義務となります。　

改正に合わせて、就業規則や労使協定の見直しも必要になります。

子の看護休暇が小学校３年生まで対象に！

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utsunomiya-zeirishi 2024年10月3日未分類

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます

「フリーランス」と「発注事業者」

令和６年11月1日に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の目的は、以下の２点とされています。

法律における「フリーランス」と「発注事業者」の定義は、以下の通りです。

フリーランス	業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
発注事業者	フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの

従って、従業員を使用しているフリーランスや、消費者相手に取引するフリーランスは、この法律では対象外となります。

発注事業者のフリーランスに対する義務

　フリーランスに対する下請保護の性格が強いのですが、この法律によって、発注事業者がフリーランスに対して以下の義務が生じることになります。下請法と異なり、発注事業者に資本金などの区分はないため、注意が必要です。

義務項目	具体的な内容
取引条件の明示	取引条件を直ちに書面等により明示すること
期日内支払	60日以内の期日内支払
禁止行為 ※1か月以上の業務委託に限る	〇受領拒否〇報酬減額〇返品　〇買いたたき〇購入・利用強制　〇不当な経済上の利益提供の要請　〇不当な給付内容の変更・やり直し
募集の表示	虚偽や誤解与える表示の禁止など
育児介護への配慮	6か月以上の業務委託の場合、育児介護等へ配慮
ハラスメント対応	フリーランスに対するハラスメント防止措置
中途解除の事前予告・理由開示	・６か月以上の業務委託は30日前までに予告・解除理由の開示義務