2025年中小企業白書を読み解く スケールアップ実現に向けてすべきこと

成長意欲はあるが進まない現実

2025年版中小企業白書によれば、多くの中小企業が「売上拡大」や「利益増加」を経営方針に掲げている一方で、実際にスケールアップを実現している企業はごく一部にとどまっています。例えば、従業員数が30人未満から100人以上へ拡大した企業は、10年間でわずか1割程度。多くの事業者は意欲を持ちながらも、成長に必要な条件や環境整備が不足しているのが現実です。成長の「意志」はあっても、「実現」に結びつかない状況には、明確な理由があります。

リスクと不確実性への不安

スケールアップを妨げる要因として最も大きいのが、リスクへの懸念です。人件費や原材料費などのコスト増に加え、需要変動や外部環境の不確実性が投資の足かせとなっています。とりわけ中小企業にとっては、ひとたびの失敗が資金繰りを直撃する可能性があるため、慎重な姿勢を取らざるを得ません。白書では「設備投資を控える理由」として、「今後の需要が読めない」「先行投資が不安」という声が目立っており、こうした不安をどう取り除くかが鍵となります。

人材確保という最大のボトルネック

成長に欠かせないのが人材ですが、ここにも大きな課題があります。白書では、従業員数が増えない企業では「業務負担の増加」「スキル不足」といった問題が慢性化しており、人手が足りずに事業拡大ができないという声が多く見られました。特に若手人材の採用・定着には課題が山積しており、働き方改革や待遇改善、職場環境の整備を通じて、持続的な人材戦略を構築することが急務となっています。

外部連携と支援活用が突破口に

こうした課題に対し、白書では「支援機関や金融機関との連携」「異業種ネットワークの活用」など、外部リソースを活かす戦略が有効であるとしています。実際、成長企業の多くは支援機関を積極的に活用しており、経営課題の可視化や資金調達の改善につながっている例が紹介されています。

自社だけで解決しようとせず、外部の知見や制度を取り込むことで、スケールアップの可能性は格段に広がるのです。

スケールアップの鍵は外部連携と支援機関の活用だね

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未分類

出生後休業支援給付と育児時短就業給付の利用状況

4月に新設された雇用保険2つの給付

雇用保険の改正で4月に新設された給付金の開始から3か月間の利用状況がとりまとめられました。

出生後休業支援給付金とは

共働き、共育児を推進するために子の出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28 日間支給します。支給額は原則として休業開始時賃金日額の13%(28日上限)。育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除され、育児休業給付金は非課税のため出生時育児休業給付金または育児休業給付金で支給される休業開始時賃金日額の67%と合わせて手取り10割相当の給付となります。

育児時短就業給付金とは

育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に2歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすとき支給されます。支給額は原則として育児時短就業中の各月に支払われた賃金額の10%相当額です。

出生後休業支援給付受給者数

4月125人/2,941,000円

5月3,842人/129,876,000円

6月11,379人/411,681,000円

育児時短就業給付の受給者数と支給金額

4月-/- 新設のためなし

5月840人/11,144,000円

6月14,869人/292,963,000円

制度が広く知られてくるともっとこの制度を利用するようになるので今後の取得者数は増えていくでしょう。

男性の育児休業制度は

男性も育児休業制度はあります。育児休業とは別に産後パパ育休(出生時育児休業)制度があり、子の出生後8週間以内に4週間(28日)まで取得可能です。2回まで分割取得ができます。育児休業は原則として子が1歳まで取得可能ですが、パパ・ママ育休プラス制度を利用すると1歳2か月まで延長することもできます。

さらに男性も出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金を利用できます。

夫婦で利用する方が一人時短より給付金が高くなることもあります。

また、育休中の就労も労使協定を結べば可能になります。

育児の給付が増えたのは良いのですが、うまく組み合わせを考えることが必要です 

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