外国人労働者数が初の200万人超え

増えている外国人労働者

 厚労省は令和5年10月末時点の外国人雇用についての届け出状況のとりまとめを公表しました。

 国内で働く外国人は昨年10月末時点で前年と比べ12.4%増えて2,048,675人に上り、平成25年から11年連続で過去最多を更新しました。外国人労働者の増加率はコロナ禍前の水準まで達しています。また、比較可能な平成20年以降、200万人を超えるのは初めてです。

国籍別の状況

国籍別ではベトナムが最も多く51万8,364人と全体の25.3%を占めています。次いで中国397,918人(同19.4%)フィリピン226,846人(同11.1%)の順です。対前年比で増加率が高かったのはインドネシア121,507人(前年比56.0%増)、ミャンマー71,188人(同49.9%増)、ネパール145,587人(同23.2%)でした。

在留資格別の状況

 労働者数が多い資格は、身分に基づく在留資格615,934人(全体の30.1%)、専門的・技術的分野の在留資格595,904人(全体の29.1%)、技能実習412,501人(同20.1%)。

対前年比でみると、増加率が大きい資格は専門的・技術的分野の在留資格が前年比24.2%増、技能実習が同20.2%増、資格外活動が同6.5%増。

外国人を雇用する事業所の状況

 外国人を雇用する事業所は318,775所、前年比で19,985所増加、過去最高を更新、増加率6.7% (前年比1.9ポイント増加)です。事業所数が多いのは1位東京79,707所(全体の25.0%)、2位大阪25,450所(同8.0%)、3位愛知25,225所(同7.9%)。

 外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.9%、外国人労働者数の全体の36.1%となっています。

 外国人労働者数の産業別では「製造業」が最も多く、全体の27.0%、外国人を雇用する事業所数は「卸売業、小売業」が最も多く、全体の18.7%となっています。

外国人の方の労働力で回っている事業も多くあるということですね

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配偶者手当を見直し人材確保や能力開発に

労働力不足と年収の壁

 昨年は30年ぶりの高い水準での賃上げがあり、地域別最低賃金の全国加重平均は時給1,004円と初めて千円を超えています。

 短時間労働者(パートタイマー等)の時給も上がっているのですが、浮上しているのが年収の壁問題です。

 日本では2040年にかけて生産年齢人口が急減し、社会全体の労働力確保が大きな課題です。企業の人手不足感は、コロナ前の水準を超え、中小企業の65%は不足超過になっています。多くの人に長く働いてもらうために、政府は新たな社会保険加入者に保険料を補助する「年収の壁・支援強化パッケージ」を創設、支援を始めました。

年収の壁と配偶者手当(家族手当)の関係

 企業では年収の壁に関係する手当が「配偶者手当」です。配偶者手当と年収の壁にどのような関係があるのでしょうか?

 令和4年職業別民間給与実態調査によると家族手当がある事業所は75.3%、そのうち配偶者手当は73.3%が支給されますが、収入制限有は46.3%、103万円の壁はいまだに21.6%あるということです。

 例えば夫の会社の配偶者手当を受け取るために他社で働いている妻が手当の受け取りの収入基準がいわゆる年収の壁として就業調整の一因となっています。そして有配偶者のパートタイム労働者の21.8%は税制・社会保険制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」などを意識し、年収を一定額に抑えるために就業時間調整を行っています。共働きが増えている現在配偶者手当を支給する企業は減少傾向にありますが、働く意欲のある人が「年収の壁」を意識しないで能力発揮できることは人手不足解消の一助にはなるでしょう。

賃金制度改定・見直しの留意点

手当の見直しには手順を踏まえましょう。

  • ニーズの把握等納得性を高める取組み
  • 労使の話し合い・合意
  • 賃金原資総額
  • 必要な経過措置の維持
  • 決定後の新制度の説明

具体的には以下のような例があります。

○配偶者手当廃止(縮小)+基本給の増額

○配偶者手当廃止(縮小)+子供手当の増額

○配偶者手当廃止(縮小)+資格手当の創設

○配偶者手当の収入制限の撤廃

配偶者手当を見直しして自社の人材確保や能力開発に取り組むのもよいですね

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