「年収130万円の壁」対策

　令和5年10月から実施されている、厚生労働省が策定した「年収の壁・支援強化パッケージ」の中に、配偶者や家族の社会保険の扶養に入っている人が、年収130万円以上になることによって、扶養から外れ、国民健康保険や国民年金への加入が必要になり、手取り収入が減ってしまうことを避けるため、就業調整をする所謂「年収130万円の壁」対策として、年収が130万円以上になったとしても、その理由が、一時的な繁忙期における、労働時間の延長に伴う収入変動であるときは、事業主が書面により、その旨を証明することにより、被扶養者の認定や資格確認が迅速に行われる対応策が設けられています。

「一時的な収入変動」とは

　対象となる「一時的な収入変動」の詳細は、厚生労働省が公開した「事業主の証明による被扶養者認定Ｑ＆Ａ」に示されています。なお、複数の勤務先を掛け持ちしている従業員については、一時的に年収が130万円以上となる、主な原因となった勤務先の事業主の証明が求められることになりますが、この場合において、複数の勤務先それぞれにおいて、一時的な収入変動の要因となっているときは、それぞれの勤務先の事業主からの証明が必要になります。また、雇用契約締結時点では、労働日や労働時間を明確に定めず、一定期間ごとに労働日や労働時間が決定されるような、いわゆる「シフト制」の場合にも、同様の取扱いとなります。

利用できる回数は

　この支援策は、あくまでも「一時的な事情による収入の増加」を前提として、認定を行うことになっていることから、同一の被扶養者について、原則として連続2回までが上限になっています。通常、年1回被扶養者の資格確認が行われることから、連続する2年について、適用できるという想定になっています。

年収の上限は

　今回の支援策では、130万円を超えて一時的な収入変動と認められる、具体的な上限は示されていません。ただし、最終的には、被扶養者の認定は、協会けんぽ等の判断になりますので、「上限がないからいくらでも大丈夫」という理解は避けるようにして下さい。

支援策を活用して人手不足を解消しましょう

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「会社の破産」＝「経営者の破産」？

会社の経営が厳しく、廃業を考えているとしましょう。経営者の個人保証がある場合、会社が破産すると、経営者も破産するしかないのでしょうか。いいえ、違います。

法人が破産しても、「経営者保証に関するガイドライン」を活用し、保証債務を整理することで、個人破産を回避し、再出発できる可能性があります。ガイドラインに基づき保証債務を整理した場合、経営者に一定の資産を残すことを認めています。

経営者保証に関するガイドライン適用要件

ガイドラインに基づく保証債務整理を申し出る場合は、以下のような要件を充足している必要があります。

●法人（主債務者）が法的整理（破産、民事再生等）や私的整理及びこれに準じる手続（準則型私的整理手続）を開始申立て済みである。

●対象債権者に経済合理性が期待できる。

●法人及び保証人が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、財産状況等について適時適切に開示している。

早期決断のメリット

廃業等を早期決断することによって、事業が毀損する前に債務整理をすることで、売掛債権回収の極大化が図られるほか、早期売却価格ではなく市場価格で不動産等を売却できます。また、金融機関に経済合理性が生まれ、インセンティブ資産を手元に残せる可能性があります。

インセンティブ資産とは

現時点で清算することにより、将来に清算した場合よりも、回収見込み額が増加する額がインセンティブ資産の上限となります。

①一定期間の生計費に相当する額の資産

②華美でない自宅

③その他の資産(個別事情を考慮して判断）

どこに相談すればいいの？

まずは、取引金融機関や中小企業活性化協議会、REVIC（地域経済活性化支援機構）、支援専門家（弁護士、税理士等）等へご相談ください。早めの相談がガイドラインに基づく保証債務整理や、廃業だけでなく、事業再生や事業承継など、取り得る選択肢を広げることが期待されます。

倒産する前に相談に行けばよかった！

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