一部の国家資格や免許を順次デジタル化

デジタル社会の実現に向けた重点計画

　デジタル社会の実現を目的とした「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」が令和5年6月9日閣議決定されました。この重点計画の1つにマイナンバーと健康保険証や運転免許証の紐づけのような、マイナンバーを活用した行政サービスの拡充があります。なお、運転免許証については、2024年度中に開始予定となっています。

32国家資格および免許をデジタル化

重点計画の一環として、政府は医師、税理士などの税・社会保障関係を中心とした32国家資格や免許を令和6年6月より順次デジタル化します。これにより、該当の資格を有するものについてはマイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住民票などの書類添付も省略できるようになります。

政府は今後も該当資格を拡充していく計画であり、現時点で令和6年度以降に保険医や医師臨床研修修了者などの8資格、令和7年度以降に行政書士やキャリアコンサルタントなどの7資格が予定されています。

デジタル化される国家資格の種類

　令和6年6月より順次資格および免許がデジタル化される国家資格は以下の通りです。

①医師、②歯科医師、③薬剤師、

④看護師、⑤准看護師、⑥保健師、

⑦助産師、⑧理学療法士、⑨作業療法士、

⑩視能訓練士、⑪義肢装具士、

⑫言語聴覚士、⑬臨床検査技師、

⑭臨床工学技士、⑮診療放射線技師、

⑯歯科衛生士、⑰歯科技工士、

⑱あん摩マッサージ指圧師、⑲はり師、

⑳きゅう師、㉑柔道整復師、

㉒救急救命士、㉓介護福祉士、

㉔社会福祉士、㉕精神保健福祉士、

㉖公認心理師、㉗管理栄養士、㉘栄養士、

㉙保育士、㉚介護支援専門員、

㉛社会保険労務士、㉜税理士

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utsunomiya-zeirishi 2024年5月23日未分類

ストックオプションとは

会社で働く者にとって報酬の対価は、給与や賞与ですが、これを自社の株式の交付を受ける権利として取得できるのがストックオプション制度です。会社の業績が向上し、株価が上昇すれば値上がり益を享受できるので労働意欲を高め、成果を出そうとするインセンティブが働きます。

役職員、社外高度人材にも付与

ストックオプションが付与されるのは、自社又は子会社の取締役、執行役、使用人の他、社外の高度人材（博士、高度専門職、企業の役員経験者、弁護士等）も対象となります。これは優秀な外部協力者にもインセンティブを与えてスタートアップの成長を促すそうとするものです。

経済的利益には給与課税

会社から受ける給与、賞与は、給与所得金額の計算において収入金額となりますが、ストックオプションのように、金銭以外で労務の対価として受ける経済的利益についても給与所得の課税対象となり、源泉所得税が徴収されます。

ストックオプションは譲渡制限が付されていますので、付与時には課税されず、経済的利益を享受する権利行使時に課税されます。そして株式を譲渡したとき、譲渡価額と権利行使価額（払込価額）との差額は、譲渡所得等として課税されます。

税制適格ストックオプションは課税繰延べ

次の要件を満たす税制適格ストックオプションとなる場合、権利行使時の給与所得課税は繰延べられ、譲渡時の株価と権利行使価額との差額が譲渡所得等として課税されます。譲渡所得は申告分離課税で税率20.315％ですので、給与所得を含む所得に課される税率がそれ以上であれば税制適格ストックオプションにメリットがあります。