会社役員・使用人兼務役員・みなし役員

会社の業務執行者である代表者

　取締役は、株式会社を代表します。ただし、代表取締役を定めている場合には、代表取締役のみが会社を代表します。代表取締役には業務を執行する権限があり、また、会社の代表として、契約行為や裁判に関する行為をする権限があります。

役員で使用人は使用人兼務役員

　会社法では、取締役（役員）と従業員は明確に区分されています。役員は、株主総会で選任され、会社に対する各種の責任をもちます。でも、役員でありながら、部長、課長その他法人の使用人としての職務に従事する人もいます。こういう人を「使用人兼務役員」といいます。部長、課長等ではなく、専務、常務等の呼称だったとしても、代表権・業務執行権のない者の場合は、呼称のみの名刺専務等といわれ、通達では、使用人兼務役員の対象から外れない、としています。

使用人兼務役員の労働者性要件

　役員は株主総会で選ばれて委任契約を結び、雇用契約外の関係なので、本来は、労災保険と雇用保険の適用がありません。ただし、使用人兼務役員の場合は、①役員報酬が労働者としての賃金を上回っていないこと、②代表権・業務執行権を持っていないこと、③就業規則が適用されていること等の条件付きで労災保険・雇用保険の適用を受けられることになっています。

税法で規定するみなし役員

　なお、法人税法上の役員はもう少し範囲が広く、会社法上の役員でないのに役員と同じく扱われる「みなし役員」という規定があります。使用人のうち次の①②③のすべてを満たす者などで、法人の経営に従事している者のことです。

①単独で50％超の株主グループ、若しくは第３順位までの持分合計が50％超となる株主グループに属している

②その使用人の所属株主グループの持分割合が10％超

③その使用人（配偶者＆同族会社株主を含む）の持分割合が５％超

みなし役員への制約

　みなし役員とされた者については次の取扱いを受けることになります。

①給与は定期同額給与に該当

②過大な給与は損金不算入

③事前確定届出以外の賞与は損金不算入

④労災保険・雇用保険の適用対象外が原則

みなし役員は使用人兼務役員にはならない

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utsunomiya-zeirishi 2025年5月23日未分類

資本金等の額減少で均等割節税

法人住民税の均等割

　法人道府県民税の均等割税は資本金等の額の５区分、法人市町村民税の均等割税は資本金等の額の５区分と従業員の数の２区分とによって決められています。所得の有無に関係なく、赤字でも負担しなければなりません。資本金等の額1000万円以下、従業員数50人以下の分類区分が税負担の最少区分です。

減資で均等割節税への試み

　ところで、この税負担の軽減を企図して資本金の減少手続きをする場合があります。でも、資本金を減らしただけでは均等割税の軽減はできません。減資資本金は資本剰余金の額に振り替わるだけで、資本金等の額の総額に影響しないからです。

　資本金等の額は税法上の概念で、株式発行や組織再編で受け入れた出資額の内、資本金とした金額とそれ以外の金額の合計とされており、会計上の「資本金＋資本剰余金」に近い概念です。

資本金等の額の減少への税の抵抗

　なお、資本金等の額を実際に減らそうとして有償減資や資本剰余金の配当をしたとしても、資本金等の額が直ちに減少するとは限りません。税務的には、「資本金等の額×資本剰余金減少額÷簿価純資産額＝減少資本金等の額」の算式で計算されることになっているからで、簿価純資産の中に利益剰余金がある限り資本剰余金の減少を直ちに資本金等の額の減少にすることはできません。

　例えば、資本金2000万円、資本剰余金０円　利益剰余金1000万円の会社が資本金等の額を1000万円にするには、有償減資1500万円しなければなりません。そうすると、資本金等の額1000万円（うち資本金500万円）、利益積立金500万円となります。

税の抵抗を受けない方法

　しかし、資本剰余金の減少を直ちに資本金等の額の減少にする方法はあります。自己株式の取得です。自己株式の取得は税法上は資本金等の額を減少する行為とされているからです。

　でも、「資本金＋資本剰余金」が資本金等の額を超えていたら法人住民税均等割の税率区分の基準は資本金等の額ではなく「資本金＋資本剰余金」の額とする（平成27年以後）とされているので、自己株式の取得だけでなく、「資本金＋資本剰余金」と自己株式を相殺して消却処理をするというもう一つの手間が必要になります。

自己株式の取得消却ではみなし配当なし