厚生年金の標準報酬月額上限が段階的に引き上げられます

厚生年金の標準報酬月額上限が引き上げ

いわゆる「年金制度改正法」が2025年6月20日に公布されました。

この改正では、社会保険の適用拡大の他、在職老齢年金の見直しや遺族年金の男女格差是正などが盛り込まれています。

厚生年金の標準報酬月額上限引き上げは、報酬や給与水準が高い社長や役員、従業員の保険料負担に大きく影響します。

高年収の方の厚生年金保険料に影響

厚生年金の標準報酬月額の上限は、現在の65万円から75万円まで、下記のスケジュールで引き上げられます。

引き上げ時期	標準報酬　月額上限	賞与を除く報酬月額（以上～未満）
現在	65万円	63.5～66.5万円
2027年9月	68万円	66.5～69.5万円
2028年9月	71万円	69.5～73.0万円
2029年9月	75万円	73.0万円～

　賞与を除いた報酬月額が66.5万円以上（報酬・給与のみで年収798万円以上）の方の厚生年金保険料が現在よりも段階的に引き上げられることになります。

厚生年金保険料の上昇額は？

　標準報酬月額65万円以上の方の厚生年金保険料（会社・被保険者折半額）は、下表の通りとなります。

標準報酬月額	改正前（月額）	改正後（月額）
65万円	59,475円	59,475円(±0）
68万円		62,220円(＋2,745)
71万円		64,965円(＋5,490)
75万円		68,625円(＋9,150)

標準報酬月額75万円の場合、2029年9月以降は現在と比べて会社・被保険者とも一人当たり年間約11万円も増加となります。

年金受給額の増加額は？

在職老齢年金による支給停止がなければ、改正後の標準報酬月額に10年間該当した場合の受給額は下記の通り増額となります。

標準報酬月額	年金受給額の増加額
68万円	約1,500円／月（終身）
71万円	約3,000円／月（終身）
75万円	約5,100円／月（終身）

保険料高いのに、在職中もらい難いのは納得できない

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utsunomiya-zeirishi 2025年9月25日未分類

省力化補助金第2回結果　採択傾向と活用のヒント

制度の概要と目的

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足が深刻化する中小企業が、IoT・ロボット・AIなどの先端技術を活用した省力化設備を導入する際の費用を支援する制度です。目的は、単なる業務の置き換えではなく、生産性向上と付加価値創出を通じた持続的な賃上げを実現することにあります。補助率は最大50％、補助上限額は1,000万円で、業種を問わず中小企業基本法に基づく事業者が申請可能です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。

第2回公募の採択結果

令和7年8月8日に公表された第2回公募では、全国707件が採択されました。業種別では製造業が58.4％と過半数を占め、建設業12.4％、卸売業6.8％が続きます。小売業やサービス業も幅広く採択され、宿泊業0.3％や農林水産業の事例も含まれます。都道府県別では大阪府9.5％、愛知県9.3％、東京都8.9％が上位で、地域的な集中も見られました。

申請額は「1,500～1,750万円未満」が最多（18.5％）、従業員規模は「21～30人」が最も多く（32.2％）、比較的規模の大きい中小企業が多く採択されています。

採択事例から見る投資の方向性

採択事例には、製造業での熟練技能依存から脱却する自動加工機やAI検査装置、建設業でのチルトローテーター付き重機による作業時間45％削減、卸売・小売業でのピッキングカートシステムによる年間5,000時間削減などがあります。宿泊業では自動チェックイン機でフロント業務を短縮し客単価向上、飲食業では搬送ロボット導入で労災リスクを減らしピーク時対応力を強化するなど、設備投資を通じた業務全体の改善が成果につながっています。

経営者へのメッセージ

今回の結果から見えるのは、採択のポイントが「導入効果の定量化」と「業務全体の改善設計」にあることです。単なる機械更新ではなく、生産工程全体を見直し、生産性・品質・安全性の向上を同時に狙う計画が高く評価されます。申請を検討する際は、導入後の効果を測定可能な形で提示することが不可欠です。

採択事例の傾向や地域別の動きを参考に、成長戦略と人手不足対策を融合させた計画を早期に準備することが、補助金活用の成否を分けるでしょう。

補助金を活用して成長を加速させよう！